グーグルやアマゾンなどIT大手で「大量解雇」、従来とは「まるで違う」ポイントとは？
グーグル、アマゾン、IBM、HPなども大規模レイオフ テクノロジー業界に新たなレイオフ（従業員解雇）の波が到来している。テック業界の人員削減を追跡するLayoffs.fyiによると、2025年に入ってからの解雇者数は2万4401人（2025年3月28日時点）に達し、90社以上が人員削減を実施したことが明らかになった。 特に大規模なレイオフを実施したのが、ヒューレット・パッカードだ。同社は2024年第4四半期に前年同期比16％の増収を記録し、5億9,800万ドルの利益を計上したにもかかわらず、今後12～18カ月の間に2500人の人員削減を行う方針を発表。これは全従業員の約5％に相当する規模となる。 アマゾンも大規模な人員整理を進めており、2025年1月にケベック州の7つの倉庫を閉鎖し、1700人の従業員が影響を受けた。さらに同月、企業部門とコミュニケーション部門でも数十人規模の人員削減を実施
メタQuest 3Sは結局「買い」なの？Quest 3との「スペック格差」を実機で検証
最上位モデルから「35％オフ」のQuest 3S メタによるMRヘッドセットのQuest 3Sが、10月15日に発売された。1年前に登場した最上位モデルのQuest 3は、仕事にも使える本格的なMRヘッドセットとしての実用性が評価されたが、128GB版で7万4,800円という価格に手が出しにくいと感じた人も多かっただろう。 Quest 3Sは、同じ128GBモデルなら4万8,400円と1年前のQuest 3の35％オフの価格となった。今回は、Quest 3Sを実際に使い込んでみた結果を、メタへの取材内容も含めて紹介していきたい。 Quest 3SとQuest 3をスペック比較すると、VR（Virtual Reality、仮想現実）/MR性能の要となるSoc（System on Chip、CPU、GPU、NPU、センサー処理、通信機能などを統合した集積回路）とメモリ容量、そしてMRで外部の光
iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ
そもそも、経営企画部門はどんな仕事をしているのだろうか。 企業によって具体的な内容は違うが、一般的にその業務範囲は、企業の戦略立案や中長期の経営計画作成のほか、社員がパフォーマンスを発揮できるように組織を管理・運営するマネジメント・コントロール、取締役会の事務局などトップマネジメントに直結した事務的業務など多岐にわたる。 この「経企」を設置する習慣が日本だけに定着するまでには、ややこみいった歴史的経緯がある。 日本では第2次世界大戦後の1950年代、当時の通産省によって米国企業の「コントローラー制」を導入し、日本企業の経理財務部門にコントローラー機能を持たせることが検討された。 米国におけるコントローラー制とは、CFO（最高財務責任者）の下で財務計画立案や財務データ分析などを担う財務管理担当者を指す。ただ、借入金の依存度が高かった当時の日本企業の経理部門では、新たな業務を担当するほどの余裕
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
“疑惑”にさらされる「日本アカデミー賞」、読めば納得する「投票の実態」とは？
日本国内に映画賞は数あれど、日本アカデミー賞ほど映画ファンから“批判”を浴びる映画賞はない。彼ら曰く、「大手映画配給会社の作品が優遇されているのではないか？」「芸術性や作家性の高い映画より、話題性や著名俳優出演作が選ばれる傾向にあり、映画賞としての価値に疑問符がつく」など。そこで今回は「中の人」、すなわち投票権のある日本アカデミー賞協会の現役会員3名に匿名で話を聞き、投票の実態などを聞いた。 身内が身内を労う賞 来る2024年3月8日、第47回日本アカデミー賞の授賞式が行われる。既に発表されている各部門の優秀賞の中から最優秀賞が選ばれる、年に一度の映画人たちの祭典だ。ここでいう優秀賞は米国アカデミー賞で言うところの「ノミネート」、最優秀賞は「受賞作」にあたる。 日本アカデミー賞のスタートは1978年。主催は日本アカデミー賞協会で、本家である米国の映画芸術科学アカデミーから正式な許諾を得て発
若者は努力しない…？なぜ「製造人材」が育たないのか、脱昭和できない“ヤバい”現実
中小製造業の59％が「深刻」と感じる人手不足 日本のあらゆる業種業界の現場が、慢性的な人手不足に陥っている。介護・看護、宿泊・飲食をはじめとする非製造業が特に深刻だが、製造業でも現場の人手はひっ迫している。 日本商工会議所と東京商工会議所が全国47都道府県の中小企業6013社を対象に行った「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」（2023年7～8月実施）によれば、製造業では、人手不足が「非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）」な企業と、「深刻（事業運営に支障が生じている）」な企業を合わせて59.4％に上る（図1）。 大企業でも人手不足感が強い。2023年12月の日銀短観を見ると、「最近」の雇用人員判断D.I.は、製造業の大企業が－16ポイント（製造業の中小企業は－23ポイント）だった。雇用人員判断D.I.とは、人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足
王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ
香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
プレステの父・久夛良木健氏が「Web3は虚構に過ぎない」と断言する納得理由
1975年電気通信大学卒、ソニー入社。ソニー・コンピューターエンタテインメントを設立。「プレイステーション」の開発を指揮、同社会長兼グループCEO、ソニー副社長兼COOを歴任。サイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長。アセントロボティックスCEO代表取締役。楽天株式会社社外取締役、電気通信大学特別客員教授、東京理科大学上席特任教授、近畿大学情報学研究所客員教授などを経て、2022年4月より近畿大学 情報学部学部長。 実体のないままに進むWeb3議論 最近「Web3」が注目を集めています。2022年4月に近畿大学が新設した情報学部長に就任し「イノベーション」をテーマにしたゼミを開講していますが、ここでは「Webを現在の中央集権的な巨大プラットフォーマー中心の世界からNFTを活用して解き放ち、より民主的なものに進化させようとする動き」と伝えています。 しかし、この説明は、学生たち
【独占】樋口真嗣監督に聞く、庵野秀明氏とシン・ウルトラマンで目指す「断絶の解消」
1965年生まれ。東京都出身。高校卒業後、『ゴジラ』（1984年）で特殊造形に関わったことがきっかけで映画業界に入る。その後、庵野秀明氏らが設立したガイナックスに参加。95年公開の『ガメラ 大怪獣空中決戦』などの“平成ガメラ三部作”で特殊監督を務め、2005年に『ローレライ』で監督デビュー。以降、『日本沈没』（06年）、『隠し砦の三悪人 THE LAST PRINCESS』（08年）、『のぼうの城』（12年）、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（15年）などの話題作で監督を務め、『シン・ゴジラ』（16年）では日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞 ウルトラマンをきっかけに出会った「庵野秀明」 庵野さんは学生時代に自ら演じたウルトラマンの自主制作の8ミリ映画『DAICON FILM版 帰ってきたウルトラマン』（1983年）の監督をし、全国各地の自主映画上映会で上映していました。僕は制
ゲーム業界でいま何が？ 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊
国営メディアが「ゲームは精神アヘン」、政府は厳格規制発表 2021年8月3日、中国の国営メディアである新華社傘下の経済参考報が、「精神アヘンが数千億元の市場に成長」と題した記事を掲載した。テンセントのロングヒットゲーム「王者栄耀」の名前を挙げ、「ゲームは『電子薬物』であり、未成年に悪影響を与えている」という内容だった。民営メディアではなく国営メディア筋の論評であったため、テンセントは素早く対応し、その日のうちに次のような対策を発表した。 2017年から実施していた、18歳未満の未成年がゲームをできる時間は「平日は1.5時間」「休日は3時間」という制限を、「平日1時間」「休日2時間」に強化。 未成年が年齢をごまかしてアカウントを作ったり、大人が作成したアカウントをSNSなどで購入する行為を監視し、不正なアカウントは停止する。 すると、不思議なことに経済参考報の問題の記事は削除された。そして、
インテルはもうTSMCに勝てない？半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説
※本記事は、2021年3月に開催されたオンラインイベント「2020年度 微細加工プラットフォームコンソーシアム シンポジウム」の内容を再構成したものです。 「王者」インテルでも、TSMCとの技術力の差は歴然 2020年、米国株式市場でエヌビディア（NVIDIA）の時価総額がインテルを超えたと報道された。NVIDIAは、AIで注目される汎用GPUのファブレスメーカーとして知られる。ファブレス（fabless）とは、生産工場を所有しない製造業のこと。 同じく半導体事業を展開するクアルコムとブロードコム、アップルらも実はファブレス半導体メーカーだ。 一方、半導体メーカーの王者として長く君臨してきたインテルは、半導体の設計から製造、販売までの全工程を自社で一貫して行う「IDM（Integrated Device Manufacturer）」に位置づけられる。しかし同社は近年、苦しい状況に追い込まれ
Windows 10の新バージョン「1909」はアップグレードが簡単？ 実際にやってみた
バージョン1903から1909はパッチでスイッチする感覚 以前の連載記事で紹介したように、「19H2」とも呼ばれるWindows 10 November 2019 Update（バージョン1909）の機能更新プログラムは、2通りの提供方法が予告されていました。 1つはWindows 10 October 2018 Update（バージョン1809）以前のバージョンに対してのもので、従来通りの大型更新として提供されます。もう1つはWindows 10 May 2019 Update（バージョン1903）に更新済みのPCに対してのもので、毎月の品質更新プログラムと同じ技術とエクスペリエンス（特に、更新にかかる時間に関して）で提供されます。 関連記事 では実際に、後者のWindows 10バージョン1903に更新済みのPCに対してどのように配布されるのか、見てみましょう。なお、今回の画面はIns
メルカリ会長ら提言「日本の人事はプライド高すぎ」「人手不足は大チャンス」
「日本的経営」というと、年功序列の評価制度や終身雇用制の労働契約などの話になりますが、正直うさんくさい感じがします。「日本的経営」は実際は第二次世界大戦が終わってから高度成長期の間のみ、日本で見られたことです。それ以前の日本では、米国よりも短期雇用かつ労働市場の流動性が高く、決して年功序列ではありませんでした。 戦後復興期から高度成長期にかけて、この経営スタイルがものすごくうまくいったことで「経営のイノベーション」とも言われました。ただ、社歴や年齢でポストを与え昇進させる組織体制は、誰が聞いてもおかしな話です。みんなが同じベクトルを向いていた状況下では、ものすごく低コスト、かつ透明性の高い評価制度とみなされましたが、今ではもう時代とずれています。 それが、いつの間にか年功序列や終身雇用が「日本的な経営」とか「日本の文化」と言われ出しました。私は、100年も続かないものを“文化”とは言えない
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
キャッシュレス社会、だが非モバイル 米国は、1950年に「ダイナースクラブ」クレジットカードが世界で初めて誕生した、元祖キャッシュレス先進国である。また、クレジットカード登場以前から決済には小切手が多く使われるなど、現金を多く持ち歩かない文化が深く根付いている。 それでも消費者決済の31%をなお現金が占めており、電子決済、クレジットカード決済、デビットカード決済、小切手決済を抑えて堂々の第1位となっている。 一方で、現金を除く残り69%の決済はキャッシュレスなのだが、クレカやデビット、小切手など非モバイル系の手段が主流であり、非接触型スマホ決済（NFC）やコード決済は世界に比べて大幅に遅れているのが現状だ。 クレカ先進国の“逆説” こうした「後進国」の米国から見て、中国テック大手アリババ傘下のAlipayやテンセント傘下のWeChat Payなどが普及した中国は「先進国」と映る。米投資サー
「ダサい邦題」「タレントでPR」、熱心な映画ファンが“無視”される事情
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The
TVアニメはなくなった方が「幸せ」？ “カネ”が違いすぎるNetflixとAmazon 稲田豊史の「コンテンツビジネス疑問氷解」｜ビジネス+IT
「日本のTVアニメは、NetflixやAmazonに移ってしまったほうが、幸せなのではないか」ーー。日本のTVアニメの制作現場にカネが回っていない現状を考えるとその手もあるのではないかと考える筆者。構造上なかなか現場のアニメーターまで資金が回らない現状は変わりそうもない。では、予算が大きくなれば「幸せ」なのだろうか。 TVアニメは全部配信に移ればいいじゃないか！ 日本のTVアニメは、Netflix（ネットフリックス）かAmazon Prime Video（アマゾン・プライムビデオ）に移ってしまったほうが、幸せなのではないか？ むしろ、なぜ皆そうしないのだろう？ 筆者がそう考える理由は、日本のTVアニメの制作現場に、カネが十分に回っていないからだ。 2017年6月7日に放送された『クローズアップ現代+』（NHK）によれば、動画担当アニメーターの平均年収は約110万円、業界全体の平均年収は約3
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