イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡 病院は「血の海」 | 毎日新聞
イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
恵方巻きの大量廃棄、改善を 労組がコンビニ大手3社に要望書 | 毎日新聞
恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。
岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
性教育「10代の実態に合わず」 NPOが文科省に見直し求める署名 | 毎日新聞
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
首相の「後ろ盾」巡り争いじわり 安倍氏らが「二階氏包囲網」？ | 毎日新聞
麻生太郎副総理兼財務相（中央奥）があいさつしている最中、突然はがれた菅義偉首相のポスター＝自民党本部で2021年5月21日、小田中大撮影 菅義偉首相の「後ろ盾」の座を巡る主導権争いが、自民党内でじわりと始まっている。21日に発足した半導体産業の強化を目指す議員連盟では、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税制調査会長が会長に就いた。このため、3氏による菅氏支援の勢力構築かといぶかしむ声が上がった。これに対し、菅政権誕生の中心となった二階俊博幹事長の周辺は「圧力をかける狙いか」と警戒感を強めている。 半導体議連の21日の会合には、安倍、麻生、甘利の3氏のほか、国会議員や秘書ら約100人が参加。日本の半導体供給のあり方について熱心な議論が交わされた。3氏の取り合わせに特別な意味合いを感じ取る議員は少なくない。第2次安倍政権の発足当初、3氏に、官房長官だった菅首相を合わせた
緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神
東日本大震災：全国どこでも補助 被災地復興予算流用 8172億円返還されず | 毎日新聞
復興予算による基金から約130億円が設備投資に投じられたジャパンディスプレイ茂原工場＝千葉県茂原市で2021年2月1日午後1時、関谷俊介撮影 東日本大震災の復興予算1兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を求めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになった。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。 財務省と復興庁は13年、7省庁が管轄する全国向けの23事業に配分された総額1兆1570億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を
新聞は「オワコン」なのか 「桜を見る会」報道の受賞に寄せて | 毎日新聞
ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ
看護師80人足りない「多難の船出」 吉村知事肝煎り、大阪コロナ重症センター | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。 重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。 当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。 しかし、医療スタ
「ホテルの明細書あれば1000万％アウト」 桜前夜祭の野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していた問題を受け、野党合同ヒアリングが24日、国会内で開かれた。前首相らに対する告発状を出していた一人の泉沢章弁護士は「ホテルの明細書が出ているのであれば1000万％アウト」と指摘し、前首相の違法行為は明らかだと主張した。【政治部/宮原健太、社会部/大場弘行】 「座視すれば法の支配が覆される」 原口一博氏 ないと言っていた明細書が出てきたようだ。安倍総理が国会でおっしゃっていたことと真逆のことが出てきた。ぜひ国会に来ていただいて、参考人、証人としてつまびらかにしていただきたい。 泉沢章弁護士 安倍前首相は国会で「契約は個々の参加者がホテルとやっている」と
安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 | 毎日新聞
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
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