「秋祭りで怒られＰＴＳＤ」 女児の逆転敗訴確定 - 産経ニュース
埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品
原告は４歳→敗訴→でも訴訟費用は払うべき 地裁が判決：朝日新聞デジタル
４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
裁判官のツイッター、どこまでＯＫ？ 最高裁が判断へ：朝日新聞デジタル
ツイッターで訴訟の当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５２）を懲戒とすべきかを判断する「分限裁判」の審問手続きが１１日、最高裁で行われる。林道晴・高裁長官は「懲戒相当だ」として処分を申し立てたが、岡口氏は「表現の自由への侵害だ」として争う姿勢を示している。ＳＮＳ全盛の時代に、裁判官のツイッター発信について最高裁がどのような判断を出すのか、注目される。 現職の裁判官で、実名を出してツイッターで発信している人は極めて珍しい。岡口氏は判例や司法関連のニュースを積極的に投稿し、注目されてきた。一方、高裁はこれまでも投稿内容を問題とし、２０１６年６月には縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したことについて、今年３月には東京都内の女性が殺害された事件を巡る投稿について、それぞれ厳重注意をしている。分限裁判は裁判官を懲戒するための正式な手続きで、注意からさらに進んだ形だ。 今回
違法な職務質問を受けたので国賠訴訟を起こした裁判の傍聴のお知らせ
私の裁判の傍聴をしたいという人が何人かいるので、ここで証人尋問の傍聴の告知をしておく。 日時: 2018年9月19日 水曜日 13時30分から16時頃まで 場所: 東京地方裁判所631号法廷 傍聴をするためには、指定の日時の少し前に東京地裁に行き、金属探知機のある入り口を通過し、そのままエレベーターで6階まで上がって時間通りに631号法廷に行くだけだ。特に予約や手続きは必要ない。また、途中退出してもよいそうだ。 裁判の内容だが、私は約1年前に警察官から違法な職務質問を受けたので東京都を相手に起こした国賠訴訟だ。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 本の虫: 濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話 裁判を起こすことになって初めて知ったのだが、警察というのは地方自治体の行政であるので、東京都内で生じた警察の行為について裁判を起こす場合、被告は東京都
最高裁：裁判員「有罪」を覆した高裁無罪判決を初の破棄 - 毎日新聞
鳥取県米子市で２００９年、ホテル支配人を殺害したとして強盗殺人罪に問われた同市の無職、石田美実被告（６１）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１３日、逆転無罪を言い渡した２審・広島高裁松江支部判決（１７年３月）を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。小法廷は「２審判決は間接証拠の総合評価を欠き、１審判決の不合理さを具体的に示していない」と指摘した。 裁判員制度が始まった０９年以降、裁判員の有罪判決を覆して全面無罪とした２審判決が最高裁で破棄されるのは初めて。今後、高裁は間接証拠を総合評価してもなお、無罪とできるかどうか審理をやり直す。 この記事は有料記事です。 残り318文字（全文596文字）
２ちゃんねる乗っ取り事件・東京地裁 勝訴判決 2018/06/22
２ちゃんねる掲示板を違法に乗っ取ったNTテクノロジー社への裁判の判決が、東京地裁で言い渡されたのでお伝えします。 結論としては、原告・西村博之の全面勝訴となります。 サーバ管理をしていたNTテクノロジー社が、経営に行き詰まり、２ちゃんねるを乗っ取ったというのが事実として認定されました。 被告NTテクノロジー社は、「２ちゃんねるは、NTテクノロジー社と西村博之との共同事業である」、 「２ちゃんねるを運営しているのは、Race Queen inc」であるなどの主張をしていましたが、 矛盾した主張をしていることを裁判所に指摘され、NTテクノロジー社の主張は却下されています。 Wikipediaなどでは「『NTテクノロジー』会長ジム・ワトキンスがサーバー料金の未払いを理由に当時の運営陣であるひろゆきらを全員解任し」などの文章が散見されます。 原告・西村博之らは被告に対してサーバ料金の前払い等、必要
「RTで画像自動トリミング、著作者人格権侵害に当たる」 知財高裁判決、Twitterユーザーに衝撃
自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を
袴田事件 東京高裁は再審認めず | NHKニュース
昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。
＜袴田事件＞東京高裁、再審開始認めず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１９６６年に起きた「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（８２）の即時抗告審で、東京高裁（大島隆明裁判長）は１１日、地裁決定を取り消し、再審請求を棄却した。弁護側は高裁決定を不服とし、最高裁に特別抗告する可能性が高い。 【動画】袴田巌さんと姉の「日常」 心むしばんだ恐怖 今後、審理は特別抗告審に移るとみられるが、地裁と高裁の判断が分かれたことで、袴田さんの再審開始の可能性は不透明な情勢となった。検察側は高裁の再審開始決定取り消しを受け、袴田さんの再収監の可否について検討する。 地裁は１４年３月、確定判決で犯行時の着衣とされた「５点の衣類」について、「血痕が袴田さんや被害者と一致しない」とする弁護側のＤＮＡ型鑑定などを「新証拠」と認めて「後日捏造（ねつぞう）されたとの疑いを生じさせるもの」と結論づけ、再審開始決定を出した。 同時に地裁は、死刑と
最高裁：賃金格差、項目ごと判断 非正規待遇、合理性促す | 毎日新聞
正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で５種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。 判決は非正規の待遇設定に合理性を求めるものといえ、非正規労働者の待遇改善につながる可能性があるが、定年後再雇用の労働者にとっては厳しい判断となった。政府が策定を進めている「同一労働同一賃金」のガイドラインを巡る議論にも影響を与えそうだ。
別の裁判官が判決文に署名…控訴審判決を破棄 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京高裁の民事裁判で審理に関わっていない裁判官が誤って判決文に署名したとして、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は３０日、同高裁判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡した。 裁判は同高裁でやり直されることになる。 判決などによると、遺産相続を巡る裁判の控訴審で、同高裁の判決文に署名した３人の裁判官のうち１人は、同じ裁判部に所属していたが、審理に関与していなかった。民事訴訟法は審理に関与した裁判官が判決文に署名すると定めており、同小法廷は「高裁判決は違法だ」と指摘した。同高裁は「裁判官の不注意で誠に遺憾」としている。
ワンセグも受信料支払い義務 ＮＨＫ逆転勝訴 東京高裁：朝日新聞デジタル
ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っていたら、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるのか。この点が争われた裁判の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。深見敏正裁判長は「義務がある」と判断し、「なし」とした一審・さいたま地裁判決を取り消した。 裁判では、ワンセグ携帯を所有することが、放送法で受信契約を義務づけるとした「受信設備の設置」に当たるかが焦点になった。深見裁判長は「設置には受信機を一定の場所に設置する場合だけでなく、携帯型受信機を携行する場合も含まれる」と指摘。ワンセグ携帯を所有することも受信設備の設置に該当すると判断し、義務があると結論付けた。 ワンセグ携帯の受信契約義務を巡っては、水戸地裁や千葉地裁松戸支部などが義務ありと判断した一方、さいたま地裁のみが義務なしとして、判断が分かれていた。東京高裁は２２日、同様の２件の裁判で義務があるとの判決を言い渡した。受信契約について、最高裁は昨
１票の格差：名古屋高裁は「違憲状態」 １１件目判決で初 | 毎日新聞
「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。 昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。
オウム元信者 高橋被告 無期懲役確定へ オウム裁判終結へ | NHKニュース
地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告について、最高裁判所は、上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。平成７年に始まった教団による一連の事件の裁判は、２０年余りを経て、すべて終結することになりました。 被告側は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど、起訴された内容をすべて争いましたが、１審と２審でほかの元信者の証言などをもとに無期懲役を言い渡され、上告していました。 最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、１９日までに上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。 平成７年に始まったオウム真理教による一連の事件の裁判は、１９２人が起訴され、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚など１３人の死刑が確定する前例のないものとなりましたが、２０年余りを経て、すべて終
死刑囚の執行、選んだ理由は黒塗り 法務省の公開文書 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
法務省は今年７月に２人、１２月に２人の計４人の死刑を執行した。１２月２７日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は１２２人。このうち９５人は再審請求中という。執行された４人のうち３人も再審請求中で、再審請求中の執行は１７年ぶりだった。朝日新聞は法務省に情報公開請求をし一部文書の開示を受けたが、ほとんどは黒塗りで執行の詳細はベールに包まれている。 【写真】死刑執行までの流れ 再審請求中に執行された１人は犯行当時１９歳の少年。元少年への執行は２０年ぶりだった。再審請求をしなかった１人も、１人殺害で死刑となり、その是非が裁判で争点となった。 法務省がこうした今まで踏み出さなかった死刑囚の執行を進める中、朝日新聞は７月に執行された２人について情報公開制度を用いて死刑執行命令書など計７種類の開示を受けた。執行までの手続きの一端が明らかになった。 女性４人を殺害した西川正勝元死刑囚は２００５年６月の判決確定
訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 | NHKニュース
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し
長崎の被爆体験者、３８７人敗訴確定へ 最高裁が判決へ：朝日新聞デジタル
長崎に投下された原爆の爆心地近くにいたのに、受けられる援護で被爆者と差がある「被爆体験者」３８８人が、被爆者と認めるよう長崎県などに求めた集団訴訟で、最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）は、判決を１２月１８日に出すと決めた。入市被爆者でもあると主張した１人をのぞく被爆体験者３８７人については、二審判決の結論を変更する際に必要な弁論を開いておらず、原告敗訴の二審判決が維持される見通し。 長崎の被爆体験者を巡っては、長崎地裁が昨年２月、別の１６１人の集団訴訟で、被曝（ひばく）線量が高いと推定される地区にいた１０人を除く１５１人の請求を退けた。福岡高裁で裁判が続いている。広島の原爆についても広島地裁で同種の集団訴訟が係争中だが、最高裁の判断が、広島の判決にも影響を与える可能性がある。 被爆者援護法は、投下時に長崎の爆心地から最大で南北約１２キロ、東西約７キロの範囲で被爆した人たちに対して被爆者健康
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NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 ｜ 共同通信
「無罪判決が出たのに、一切報道がない」プロデューサー佐谷さんが会見…勾留262日、仕事は全て白紙 - 弁護士ドットコムニュース
