オープンソースのゲリラ勢がAI開発競争でGoogleとOpenAIを圧倒する？
コンサルティング会社SemiAnalysisが手に入れたGoogleの社内文書が波紋を広げている。文書は、GoogleとOpenAI/Microsoftの双方が、AI開発競争において、オープンソース陣営の「ゲリラ兵」に圧倒される可能性を示唆している。 社内文書の内容は、大規模言語モデル（LLM）の製品化はすでに驚異的なレベルまで民主化されていることを意味している。LLMが大手企業しか参加できないハイステークゲームだという前提はすでに過去のもののようだ。 この転覆を生んだのは、Metaが2月に発表したオープンソースのLLMであるLLaMAである。LLaMAは部分的にオープンソースで開発されているものの、非営利の研究目的でのみ利用可能で、重み付けのデータは一般公開されていない。 LLaMAを用いれば、研究者は微調整という軽いコストを負担するだけで、参入することができる。「トレーニングや実験への
突然注目を集めたAI画像生成Midjoureyを運営する社員10人の「零細企業」の裏側
各所で話題を呼んでいる「AI画像ジェネレーター」 のMidjourneyは、社員数わずか10人の会社によって運営されている。作者のデイヴィッド・ホルツは会社を「自己資金で運営される研究所」と形容しており、すでに利益が出ているという。資金力が物を言う分野で異色の存在だ。 Midjourneyは「テキストを入力するとAIが画像を出力してくれるサービス」で、現在、SNS上にはMidjourneyが生成した画像が溢れている。Midjourneyはチャットサービス「Discord」を通じて利用できる。新規ユーザーはDiscordのMidjourneyサーバーにログインし、様々な初心者チャンネルで他の多くのユーザーと一緒に画像を生成するためにテキストを送信できるのだ。 月額10ドルまたは30ドルの定額制にアップグレードすると、Discordアプリ内のMidjourneyボットにプライベートなダイレクト
日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
鳴り物入りの仮想通貨ゲームAxie Infinityが崩壊した経緯
ストリーミングが発達する前からゲームで稼ぐ方法はあった。アカウントやアイテムを取引したり、ゲーム内の資源を「養殖」して他のプレイヤーに販売したり、タスクを自動化するボットを提供したりと、プレイ時間を現金に換える地下市場は長い間栄えてきた。 ゲームが仮想通貨（暗号通貨）を報酬システムに組み込むだけでなく、トークンやNFTなどのデジタルアセットを中心に完全に構築し始めたのは、ここ1年ほどのことだ。 プレイヤーはビデオゲームをプレイすることで直接収益を得ることができ、デジタル資産を獲得し、それを取引することができる、と喧伝された。 Redditの共同設立者であるAlexis Ohanianは、今年の初めにポッドキャストで、「90％の人は、その時間に適切な評価がされない限り、ゲームをプレイしないでしょう」と語っている。「5年後には、自分の時間を実際に適切に評価し、広告のために収穫されたり、実際には
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