それは昨年3月末のことだった。 東京・紀尾井町にあるホテル・ニューオータニの大宴会場、1000名以上入れる部屋で日本政府主催の国際女性会議が開かれた。地方創生と女性のエンパワーメントをテーマにした分科会で、ある人物の前に長い列ができていた。 第5回国際女性会議WAW!/W20で講演する中貝市長(写真右):豊岡市提供 名刺交換と共に寄せられる感動の声を、驚きと共に受け止めていたのが、中貝宗治(なかがいむねはる)豊岡市長だ。豊岡市は兵庫県北部の自治体で、人口は約8万人。中貝市長の話は人口減少に悩む多くの地方都市関係者と、国会議員の心をつかんだ。 豊岡市は、国内にあるほかの多くの自治体と同様、働く女性や女性管理職を増やそうとしている。他の自治体と大きく異なるのは、こうした取り組みを「女性活躍」ではなく「ジェンダーギャップの解消」と呼んでいることだ。これは、単なることばの問題ではなく、中貝市長の大
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。(福島放送局記者 樽野章) 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、AIZUとICT=情報通信技術を組み合わせて「スマートシティAiCT」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
都知事選、終わったそうで。 まあ、基本的に僕は「地方の選挙はその地方の人が考えるべきことで、他所の人が口をだすべきではない」と考えるので、今回の都知事選には口を出しませんでした。 ただ、選挙結果を見て思うのは、「やっぱうちらの世代(30代・40代)って、本当にダメだなぁ」ということで。 10代、20代の若い世代は希望だ。選挙報道も皆無。異常な都知事選の中で、宇都宮けんじさんへの期待が若い世代で広がっていることは、必ずこの国を変える力になる。希望をありがとう。 そして、やさしさは強さだと、示し続けてくれた宇都宮けんじさん、本当にありがとうございました。さぁ、頑張ろう。 pic.twitter.com/P3rlweSfAq— 池内さおり Saori Ikeuchi (@ikeuchi_saori) 2020年7月5日 その見方も勿論あるのですが、 30代40代の維新の多さと、 60代以下の各世
Twitterで何気なくつぶやいた就職氷河期世代である自分のホームレス体験談と、その後の意外な復活劇が多くの反響を呼んだらしく、こうやって寄稿させていただく機会を得ることになった。 あくまでも一個人の体験談ではあるのだけれど、それでも誰かの役に立てばと、一部、細部を伏せながら書いてみようと思う。 「一生このままなのだろうか」住まいを失った、2006年夏 何もすることがない――というより、何もすることができないというのが正しい。アパートを借りようとすると、現在の住所や保証人のない私には貸すことができないと言われ、アパートがないため住民票を移すことができず、それを理由に神奈川県の役所は私の話を聞いてくれることはなかった。
緊急事態宣言や東京アラートが解除されたかと思えば、今度は感染者が再び増えだしたりと、一進一退が続く、新型コロナウイルスの問題。そんな中、週に数回、もしくは毎日の在宅ワークがすっかり日常になった人も少なくないのではないでしょうか。 しかし、在宅ワークが数カ月に及ぶ中、”在宅疲れ”も聞かれるようになってきました。自宅はオフィスではないので、仕事に集中できる環境かというと、必ずしもそうではありません。妻も夫も在宅ワークとなり、お互い家にいられるのは嬉しいものの、さすがに毎日となると距離感に困惑する人も。 在宅ワークが長引く中、どうやってこの生活を「つらくない」ものにできるでしょうか。今回は、そうした生活をラクにするヒントについて、取り上げます。 在宅ワークにじわじわ感じる「やりにくさ」
こんにちは、着物コーディネーターさとです。 先日、とても久しぶりに着物のスタイリングのご依頼をいただき、 その際に伺ったお話で色々な事を考えました。 (今月中に公開予定だそうなので、こちらでもお知らせしたいと思います) さてさて、今日は表題にフェミニズムという単語を使いましたが、 私自身、自分がフェミニストだと思ったことはありません。 しかし、着物を実際に着て過ごしていて、考える機会は多かったです。 今日は私が着物を通して考え、これからも考え続けなければならないと感じているフェミニズムの事を書きたいと思います。 着物は、男性と女性の形式がまったく違います。 つまり、例外なく性別の表現があると言い換える事ができますよね。 (コレは洋服でも同じことが言えると思いますが…) 実際、男性の着物は着付けも比較的簡素で、かつ動き易いですし、 女性の着物は帯や裾の形状の問題で動きづらい、と感じることが多
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世間では既に忘れられつつある気もするが、文春オンラインが5月16日に公開した記事において、幻冬舎所属の「天才編集者」、箕輪厚介氏によるハラスメント行為が報道された。報道内容の概略は、 ・箕輪氏からライターA子さんに、取材及び執筆の仕事を依頼。 ・取材及び執筆の過程で、箕輪氏からA子さんへ「絶対変なことしない」「でもキスしたい」といったメッセージの送付及び、A子さんの自宅へ押しかける行為があった。 ・A子さんは原稿を書き上げたが出版されず、原稿料が支払われることもなかった。 といったものであった。 報道内容が真実なのであれば、箕輪氏・幻冬舎側から仕事を依頼し実行させたにもかかわらず対価を支払わなかったこと、社員編集者とフリーライターという非対称の力関係のなかでセクハラ行為に及んだこと、これらの二重のハラスメントがあったということになる。そしてこの報道後の展開をまとめると以下のようになり、セク
2020.06.24 Wed Sponsored by 東京オペラシティ アートギャラリー『ドレス・コード? ―着る人たちのゲーム』 おしゃれってなんだろう? パーフェクトなルックスのモデルやインタスタグラマーたちが、日々ファッション誌やInstagramを通して、しつらえのよい服やアクセサリーを身につけて理想のビジョンを提供する。そのように流通しているファッションとはいったい誰のためのものなのだろうか? そんな悩ましい疑問も含めて「ファッションとは?」を考える機会になるのが『ドレス・コード? ―着る人たちのゲーム』展だ。時代、地域、社会階層、文化に紐づくファッションのコード(規範)を多角的にとらえる同展では、西欧を中心としたハイファッションのみならず、俗に言うヤンキーやオタク系の文化風俗も取り上げられている。 そんなファッションの多面性を考えるため、同展出品者でもある都築響一に話を聞く機
「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。 このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。 サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。 これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付
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※以下に記すのは感染症の知識も医学の基本も知らない一市民の覚え書きになります。COVID-19についての正確な情報をお求めでしたら、正確な情報が掲載されているページを勝手にお探しください。 緊急事態宣言が解除された。 これを記念して(記念だろうか?)、おれという一般市民がどれだけ新型コロナウイルスについて「うろ覚え」しているのかを書き残す。これを書くにあたって、別タブを開いて情報を得るというようなことは「しない」。「しているんじゃないの?」と疑うならべつに信じなくてもいい。 というわけで、あらためて書くが、以下は一般人のうろ覚えであって、正確性を信頼することはまったくできない。答え合わせをするつもりもないので、気になったら各自調べられたい。 これは、「一市民がどれだけいいかげんな知識と記憶をもっているのか」というたいへん貴重な記録なのである(なにをえらそうに)。 新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。(共同通信=武田惇志) ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。
5月4日、厚生労働省が新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました。感染対策のために、「手洗いや消毒」「咳エチケットの徹底」といった対策を日常生活に取り入れることだけでなく、会話や食事、働き方など様々な領域における行動について指針を示しています。 この「新しい生活様式」という言葉から、戦時下に提唱された「新生活体制」を想起するという大塚英志さんに、エッセイを寄せていただきました。 テレビの向こう側で滔々と説かれるコロナ下の「新しい生活様式」なる語の響きにどうにも不快な既視感がある。それは政治が人々の生活や日常という私権に介入することの不快さだけではない。近衛新体制で提唱された「新生活体制」を想起させるからだ。 かつて日本が戦時下、近衛文麿が大政翼賛会を組織し、第二次近衛内閣で「新体制運動」を開始。その「新体制」は、経済、産業のみならず、教育、文化、そして何より「日常」に及ん
その封筒には「投票所整理券」が入っていた。去年夏の参議院選挙の際、荒川区選挙管理委員会が区内の有権者に発送したものの、宛先不明で戻ってきてしまったものだ。 その数、1674通。郵送した全体の1.59%にあたる。やっぱりこんなにも…予想した通りだった。 「投票所整理券」は、選挙の投票日や投票場所などを有権者に知らせるため、選挙管理委員会が郵送する。この整理券を持って投票所に行ったという人も多いだろう。 しかし昨今のこの低投票率、もしかしたらこれが届かず、地元で選挙があることさえ知らない人がいるのではないか。デスクとの会話の中でそんな疑念が浮かび、自治体を取材した結果だった。 荒川区だけで、1674世帯に渡っていなかった。全国なら、どれだけにのぼるか――
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