【読売新聞】　岐阜県岐南町は、小島英雄・前町長から、朝礼のため職員らが出勤を命じられていた勤務時間開始前の５分間は、時間外勤務にあたるとして、３年間分の手当や報酬約１０９２万円を職員らに支給すると発表した。２８日開会の町議会定例会に

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府…

「函館バス」が労使協定を結ばないまま乗務員に時間外労働をさせたとして、函館労働基準監督署は１日、会社と社長など２人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは函館市に本社を置くバス会社「函館バス」と、会社の社長など２人です。 函館労働基準監督署の調べによりますと、「函館バス」は３年前の令和３年４月から去年９月にかけて、「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばないまま乗務員８人に時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いがもたれています。 事業所の中には、協定を結んでいないにもかかわらず結んだかのように装った書類を監督署に提出していたケースがあったということです。 また、協定を結んでいない時期の乗務員の時間外労働は最大で月に６７時間に上っていたということです。 「函館バス」をめぐっては、労働組合が去年１０月に告発状を提出し、函館労働基準監督署が聴き取りや勤務記録を計算するな

トラックドライバーの時間外労働の規制強化で物流の人手不足などが深刻になるいわゆる「2024年問題」への対応が求められる中、警察庁は、大型トラックの高速道路での最高速度を、2024年4月までに現在の時速80キロから時速90キロに引き上げる方針を固めました。 物流業界では来年、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることにともない、人手不足の深刻化や、輸送量の減少が懸念されています。 こうしたいわゆる「2024年問題」に対応するため、警察庁はことし7月、有識者会議を設置して、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて、議論してきました。 有識者会議が実施したヒアリングでは、運送事業者から「最高速度の引き上げが輸送品質や労働生産性の向上につながる」などという、意見が出ました。 また、高速道路での走行速度の調査、衝突被害軽減ブレーキなど安全装置の普及状況などから

運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

道南を中心に路線バスや都市間バスを運行する「函館バス」が、乗務員らと労使協定を結ばないまま不当な時間外労働などをさせているとして、労働組合が近く、社長ら２人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「函館バス」ではおととし以降、一部の乗務員らと「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日出勤をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準監督署の立ち入り調査にも応じていないということです。 このため労働組合は近く、▼社長と常務、それに▼法人としての会社を労働基準法違反の疑いで函館労働基準監督署に告発する方針を固めました。 ＮＨＫの取材に対し「函館バス」の森健二社長は「不当な労働行為は行わないよう配慮してきた。また、労基署の調査に強制力はなく、応じるかどうかは企業が判断することだ」と話してい

全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

【倶知安、ニセコ】国際リゾート地のニセコ地域（後志管内倶知安、ニセコ両町）で、政府の入国規制緩和に伴う海外からの集客回復を背景に、人手不足が深刻化している。特に宿泊施設などの接客関連部門の有効求人倍率が８～９倍前後となるなど、新型コロナウイルス禍前よりも高い水準に達している。各事業者はスキーシーズン最終盤の春の段階から、早くも次の冬を見据えた外国人材などの確保に懸命で、冬季限定スタッフの一部を通年雇用に切り替える動きも出ている。 ニセコ地域などを管轄する岩内公共職業安定所倶知安分室管内では、サービス業の有効求人倍率が「接客・給仕」部門で１月に９・３３倍、２月に７・７６倍に上る。「飲食物調理」部門も４～５倍台で推移。同分室によると、同地域の宿泊施設や飲食店の求人が多く、求職者数を大幅に上回る。 両部門ともコロナ禍で外国人客が激減した２０２０～２１年に１倍を切る時期もあったが、２２年から急回復

JR東海の東海道新幹線の現役運転士ら6人が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（片野正樹裁判長）であった。判決は同社の年休の運用について「…

ＪＲ北海道は１７日、２０２３年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で行うことで第１組合のＪＲ北海道労組、第２組合のＪＲ北労組と妥結した。金額は月千円で、２１年ぶりにベアを実施した昨年の月５００円の倍額。定期昇給と合わせた賃上げ額は平均６７５２円（２・５４％）。業績不振が続き、国から財政支援を受ける状況だが、待遇改善を進めて人材確保を図る。...

西日本鉄道は16日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と、定期昇給を合わせて平均で月1万200円の賃上げを実施すると労働組合に回答した。引き上げ額は29年ぶ...

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

「突然ですが。わたしのお給料は 基本給 115000円 年収は250万に届きません」 1.4万リツイートされたこの投稿。 ある政令指定都市で児童館の館長を務める40代の女性の切実な訴えです。 子育て支援が社会の大きな課題とされる今、地域の子どもの居場所である児童館のトップがなぜこの給与水準なのか？取材を進めると、これまでとは異なる「官製ワーキングプア」の実態が見えてきました。 （「おはよう日本」ディレクター 横井聡）

「韓国政府が割り当てる外国人労働者だけでは農作業には足りない。 コロナ以前は14万ウォンだった日当も20万ウォンまで高騰しました」（江原道平昌のジャガイモ農家） 政府が、慢性化した農·漁村の人手不足を緩和するために今年に入って外国人の季節労働者を大幅に増やす措置をしたが、農家ではその効果を体感できずにいる。今年は、例年より秋夕が早く、8月に収穫速度を大幅に引き上げなければならないが、残暑まで襲い、外国人季節勤労者の手がさらに切実な実情だ。外国人の価格上昇による負担は、そのまま農産物価格に反映される。 10日、法務省と農林畜産食品省によると、政府は上半期に全国114の地方自治体に計1万2330人の外国人季節労働者を割り当てた。外国人季節勤労者は、2019年までは3612人に留まっていたが、コロナを契機に農漁村の若者たちの離脱が加速化し、外国人入国が阻まれると政府が大きく増やす方針を決めた。下

「愛読書は？」。企業の採用選考の面接では、能力や適性に関係がない質問だとして「ＮＧ」とされるが、滋賀県教育委員会の高校生対象の独自調査で、愛読書を尋ねた事例が昨年度は前年度の３倍近くに増えたことがわかった。コロナ禍の「巣ごもり」で本を読む機会が増え、趣味を「読書」と答える生徒が増加したことが背景にあるとみられる。高校生の就職活動が続く中、厚生労働省は企業側に注意を促している。 採用側が能力や適性に関係ない事柄を質問することは就職差別につながる恐れがある。厚生労働省はホームページで、両親の仕事などの「家族」、愛読書や尊敬する人物などの「思想信条」に関することを不適切な質問として例示し、尋ねないよう呼びかけている。

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全日本空輸が、理由を問わずに最大2年間休職できる「サバティカル休暇制度」を今年4月から導入することが26日、分かった。

海外からみたとき、日本はもはや世界有数の「移民大国」だ。コンビニや工場、農業の現場などで多くの外国人が働き、私たちの暮らしを支える大切な存在になっている。しかし、彼らがどんな人たちで、どんな暮らしをしているのか、その素顔を知る機会が少なく、それが地域住民とのすれ違いを生む原因にもなっている。人口に占める外国人技能実習生の割合が日本一という愛知県の村を訪ね、彼らの暮らしぶりを見せてもらった。(笠原真、写真も) ■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人