大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、液晶ディスプレーなど鉄道機器の製造・販売を手がける交通電業社（大阪市）を買収すると発表した。買収額は非公表。民営化後で初めてのM&A（合併・買収）となる。買収により電子機器製造の技術を内製化してノウハウを蓄積し、製造コストの削減につなげる。2月29日付

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が7日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比79%増の72億円だった。新型コロナウイルス禍からの乗車人数の回復や、転落防止用ホームドアなどの設置のために運賃を引き上げる「バリアフリー料金制度」の導入で運輸収入が55億円増加

黄と赤の看板や派手なネオンで知られる大阪の激安店「スーパー玉出」（大阪市）が市外の店舗を中心に大幅に閉店し、創業地の同市西成区周辺に店舗を集約する方針であることが7日、分かった。「ファンの多い地元に注力し、物流の効率化で収益を改善する」としている。 コンビニは神への〝冒瀆〟か？ 　ヨーロッパの知られざる買い物事情 玉出は昨年末に38店舗を展開していたが、今年に入って店舗を相次いで閉店。7月末には27店舗まで減少した。年内に市中心部に3店舗を開き、来年以降も西成区を中心に出店を進める。 運営会社「フライフィッシュ」（同市）の湯本正基社長（62）は、取材に「選択と集中。西成は人口が増加傾向で将来性がある。地域密着で西成とともに成長したい」と述べた。 撤退したのは老朽化して家賃負担の大きい賃貸物件が中心で、今後は自社保有店舗を増やすという。イメージを維持するため派手な内装は残すが、ネオンは電気代

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などで大打撃を受けた鉄道の旅客需要が回復し始めた。京阪ホールディングス（ＨＤ）は３月、コロナ後を見据えた中期経営計画を発表し、鉄道や観光、流通部門の反転攻勢を打ち出した。加藤好文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に戦略を聞いた。 ―コロナ禍の３年間をどう総括するか。 「人口減少や働き方の変化で鉄道需要が徐々に先細りになることは従来分かっていたが、それが一気に加速した。観光は、戦争やパンデミック（感染症の大流行）の影響を受けることも頭では認識していたが、今回の経験で『お客さんがほぼゼロになることがあるんや』とあらためて驚かされた」 ―定期外収入が少しずつ回復しているが、定期収入が落ち込んだままだ。 「定期券を使う旅客はリモートワークの定着によって元には戻らない。一方、切符やＩＣ乗車券の利用はインバウンド（訪日客）が伸びているが、現在は日本への団体旅行を制限してい

100円！ 80円！！ 50円！！！ 大阪の街では「格安」や「激安」と書かれた飲み物の自動販売機をよく目にします。 中にはなんと10円のものも… さまざまなものが値上げされている昨今。 大阪ではなぜこんなに格安自販機がたくさんあるのでしょうか？ （大阪放送局 なんでなん？取材班 鈴椋子 横山康博） 100円自販機がいっぱい 大阪に記者として赴任して2年余り。ふと気になることがありました。 100円の自販機をよく見かけるのです。 通常の自販機では150円や160円で売られている商品でも、大阪では…

去年、大阪からほかの都道府県に本社を移した企業は大阪に本社を移した企業を上回り、４０年連続で「転出」した企業が多かったとする調査がまとまりました。 大阪にとっては、２０２５年に開かれる大阪・関西万博をきっかけに、企業の誘致や育成を進めていけるかが課題となりそうです。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、去年１年間に、▽大阪からほかの都道府県に本社を移した企業は２１３社、▽大阪に本社を移した企業は１５３社で、転出した企業が上回りました。 信用調査会社では、大阪から転出した企業が転入した企業を上回る「転出超過」になるのは４０年連続だとしています。 大阪から転出した先は、▽兵庫が７１社、▽東京が５８社、▽奈良が２２社などとなっています。 帝国データバンク大阪支社は「新型コロナウイルスの影響で働き方が多様化する中、東京や大阪から拠点を地方に移す動きが出やすい状況だ。大阪にとっては、２０２５

大阪府と大阪市が誘致を目指す統合型リゾート（IR）の概要が28日、明らかになった。府・市が事業者に選んだ米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが、計2500室規模の3つのホテルや国際会議場、劇場などをオープンする。関西経済の活性化につながるとの期待は大きく、今後は地元企業の出資などによる参加が焦点となる。MGM・オリックスの共同グループは新鮮な驚きや感動が体験できる「成

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は26日、3回目の緊急事態宣言初日となった25日の乗車人員（速報値）が2020年4月の同じ第4日曜日と比べて2.3倍となる62万5千人だったと発表した。初の緊急事態宣言下だった1年前と比べ、公

関西経済連合会の松本正義会長が毎日新聞のインタビューに応じ、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が従来の想定より3割程度高い約1600億円超に膨らむ可能性があるとの認識を示した。「事の次第によっては地方自治体や政府にお願いしないといけない」とも述べ、集金状況次第で新たな協議が必要とした。 会場建設費は、大阪府の試算を基に経済産業省の検討会が17年に報告書で算出。土木造成や給排水工事などを含めて約1250億円と想定している。だが人件費の高騰などにより北陸新幹線の整備費が上振れしている例を挙げ、万博にかかる費用も「かなりのアップになるのでは」と述べた。 会場建設費は国、大阪府・市と経済界で3分の1ずつ負担する枠組みを決めている。財界では関経連のほか、大阪商工会議所や関西経済同友会などの会員企業が寄付金を分担し、400億円超を賄う方向で進めている。松本会長は財界負担分の寄付金集めに手応えをにじ

2019W選挙開票結果　７日投開票の大阪W選は維新の圧勝で終わった。大阪府知事選、吉村洋文候補（226万票）対小西候補（125万票）。大阪市長選、松井一郎候補（66万票）対柳本候補（47万票）。いずれもダブルスコアに近い値で「圧勝」。維新コンビの事前の善戦・優勢が予想されていたとはいえ、大阪維新の「独り勝ち」は否めない。 維新はなぜ大阪で勝ち続けるのか？そこには大阪の永い繁栄と凋落の歴史が背景にある。 いや、大阪での維新のこれほどまでの強さは、大阪という土地の歴史と切り離して語ることはできない。大阪の栄枯盛衰の歴史を駆け足で紐解きながら、現代につながる維新の強さを紐解いていこう。 1）近世大坂の隆盛　近世（江戸）、大坂（近世以前の大阪の”阪”は”坂”）は、大坂の夏の陣（1615年）という未曾有の市街戦（豊臣vs徳川）を乗り越え、たくましく発展する東アジア随一の商都として繁栄した。元禄時代（