東芝インフラシステムズ（川崎市）は、同社の車上バッテリーシステムが東武鉄道の新型車両に採用されたと発表した。2024年度から東武アーバンパークラインに導入予定の車両に搭載される。回生エネルギーの利用により、消費エネルギーと二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。 ニュースリリース 採用されたシステムには、リチウム2次電池「SCiB」を用いた。列車を制動させた際に発生する回生エネルギーを電池に蓄え、空調や照明などの補助電力の一部に使う。非常時には、走行に必要なブレーキ用コンプレッサーなどへ電力を供給する。 東芝インフラシステムズは2014年、SCiBを活用した地上用回生電力貯蔵装置を東武アーバンパークライン向けに納入していた。今回、SCiBを使用した車上バッテリーシステムと地上用装置を初めて組み合わせた。

JR中央線コミュニティデザイン（東京都小金井市）と大林組は2023年3月7日、JR東日本グループで初めてとなる木造の商業ビル「nonowa国立SOUTH（仮称）」を24年春に開業する予定だと発表した。23年3月中旬に着工する。事業者はJR中央線コミュニティデザイン、設計・施工は大林組が手掛ける。

リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事でシールド機の損傷が相次いでいる。東京都の現場で掘削土に混ぜる添加材の注入設備が故障した他、愛知県ではたて坑のコンクリート製仮壁を切削する際にカッタービットが破損した。JR東海が2022年8月9日に事故の経緯と対応策を発表した。 いずれも本掘進に入る前に地上への影響や工程を検証する「調査掘進」やその準備段階だった。本掘進の開始は23年以降となる見込みだ。

2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。

西日本旅客鉄道（JR西日本）は、新幹線への自動運転技術の導入に向けた取り組みを公表した。開発中の自動運転機能を検証するために、2022年度から実証実験を実施。北陸新幹線の白山総合車両所（石川県白山市）の敷地内で新幹線車両を走行させて、機能の評価と課題の抽出を進める。 ＊　JR西日本のニュースリリース： https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220418_01_jidou.pdf 実証実験では、運転士が乗務した「W7系」車両1編成（12両）を自動運転で走らせる（図1）。決められた運転条件に基づいて加速・減速・一時停止などを実行した後、定められた位置に停止させる。これにより、車両の速度制御や定位置停止機能を確認する。

阪急阪神ホールディングスグループの阪神電気鉄道、アイテック阪急阪神、ベイ・コミュニケーションズおよび阪神ケーブルエンジニアリングは2021年10月18日、阪神武庫川線において、画像解析AIやローカル5G、地域BWAを鉄道運営に活用する実証実験を実施すると発表した。踏切・ホームなどのさらなる安全性の向上および設備点検業務の省力化の実現を目指し、実証実験を2021年10月25日に開始する。 実証実験は、阪神武庫川線の東鳴尾駅（踏切）、武庫川駅（ホーム）および営業運行中の車両で実施する。踏切では、設置したカメラで踏切内での人や自動車の立ち往生などをAIで検知し、ローカル5Gおよび地域BWAでリアルタイムに指令員や乗務員へ通知する。 ホーム上では、設置したカメラで発車直前の旅客の駆け込み乗車、発車直後の車両への接近、ホームからの旅客の転落などをAIで検知し、ローカル5Gおよび地域BWAでリアルタイ

英BBCなどの報道によれば、日立製作所が製作した英国都市間高速鉄道計画（IEP）向け車両「Class 800」シリーズの複数両で亀裂が見つかり、2021年5月9日までに同車両を使用している鉄道会社が安全確認のため運行を休止した。英国運輸当局が鉄道会社に代替輸送手段の検討を要請し、日立製作所に対しては検査計画と長期的な修理計画の策定を求めている。

東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」（東急広報）という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」（横浜銀行広報）としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有

JR東日本グループのジェイアール東日本都市開発は2020年9月10日、有楽町駅と新橋駅の間の高架下に商業施設「日比谷OKUROJI（オクロジ）」を開業した。約300mに及ぶ連続する通路を整備し、日比谷側（西側）の道路に接続する5カ所の出入り口を設けた。回遊性がある商業街として再生した。

JR新横浜駅近くの横浜市道環状2号線で2020年6月12日、路面の陥没事故が発生した。市道の地下では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進んでいた。同機構が工事と事故との関係を調べている。

線路跡地に古レールを活用した長さ440mの回廊 JR大分駅から南東へ徒歩10分ほどの場所に、地元民でにぎわうウッドデッキの空間が誕生した（写真1）。大分市が整備した「線路敷ボードウォーク広場」だ。鉄道の高架化で生じた線路跡地を利用しており、長さ440m、幅員15～27mと細長い形状が広場の特徴だ（図1）。 写真1■ JR大分駅から東側に延びる日豊本線沿いの「線路敷ボードウォーク広場」。線路跡地を活用して大分市が整備し、2019年10月に完成させた。長さ440mの細長い敷地に、古いレールを組み込んだウッドデッキが続く（写真：イクマ サトシ）

国土交通省と神戸市は、2019年8月30日に「国道2号線等神戸三宮駅前空間の事業計画」の中間取りまとめを発表した。19年度中に、バス事業者や鉄道事業者などと連携して具体的な事業内容や完成時期などを検討する。 三宮には、地下鉄西神・山手線三宮と阪急神戸三宮、JR三ノ宮、ポートライナー三宮、阪神神戸三宮、地下鉄海岸線三宮・花時計前の6つの鉄道駅が集中。それらの間に中・長距離バスの乗降場が点在する。 乗り換えの動線が分かりにくいことに加え、歩道が狭く、段差があるなどバリアフリー化が進んでいないことが課題になっている。さらに、国道2号の三宮交差点付近は慢性的にバスや車が集中しているので、歩行者との接触事故の危険性が高い。

東京都内を東西に貫くJR中央線。現在、三鷹－立川間を連続立体交差化する工事が進んでいる。2011年3月の事業終了を見据え、同区間をさらに複々線化して輸送力を増強する計画が、実現に向けて動き出した。立川市など沿線の自治体で構成する協議会が、複々線化は社会的に効率的な事業だと結論付ける調査報告書を09年3月にまとめた。報告書の内容とこれまでの取り組み、実現に向けた課題などについて解説する。 JR中央線の位置。三鷹－立川間を複々線化する計画について、事業として意義があるかどうかを検討した　（資料：三鷹・立川間立体化複々線促進協議会） 現状の中央線は御茶ノ水－三鷹間が複々線、三鷹以西が複線になっている。東京から立川方面へは、車両の帯がオレンジ色の快速電車、御茶ノ水から三鷹までは黄色の各駅停車が走る。2組の複線に2系統の電車を運行している。

北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート選定に伴う京都市内のボーリング調査で11月22日、地中の水道管の位置を確認せずに掘削して損傷し、市内の約5000戸が断水する事故が発生した。 水道を管理する京都市は、「めったに起こらない規模の断水」と問題視。調査業務を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に再発防止を求めるとともに、復旧にかかった費用などを請求する考えだ。

観光資源としても知られる黒部ダム（富山県立山町）まで、関西電力が保有する物資輸送用のトンネル内をトロッコ列車やケーブルカーなどで結ぶ「黒部ルート」が、新たに一般開放されることになった。富山県と関西電力が10月17日に協定を締結した。安全対策などの工事を経て、2024年6月から最大で年間1万人の観光客を受け入れる計画だ。 インフラツーリズムの先駆けとも言える黒部ダム。アーチ式のコンクリートダムで、堤高186m、堤頂長492m。1963年に完成した（写真：関西電力） これまで、黒部ダムに向かう観光ルートは「立山黒部アルペンルート」だけだった。新たな観光ルートの開放で、県が進める立山黒部の「世界ブランド化」を後押しする。 黒部ルートは、黒部峡谷鉄道の欅平駅（富山県黒部市）と黒部ダムを結ぶ延長約18kmの輸送路だ。1939年に貫通した「高熱隧道（ずいどう）」と呼ばれるトンネルを含め、ほぼ全線が地下

沖縄県内を走るモノレール「ゆいレール」の浦添市への延伸事業に遅れが生じ、2019年春に予定していた開業時期が同年夏に延期されることになった。用地取得の遅れのほか、県内の人手不足を要因とする入札不調が多発したことなどが響いた。運行を担う第3セクター、沖縄都市モノレールが5月25日に発表した。 今年3月末までに完了する予定だった軌道桁の架設や連結が、8月までずれ込む見通しだ。その後に、送電設備や通信設備の工事を進めて運行システムの試験を行う。開業には運転士の習熟訓練や国や県の承認検査なども必要なので、今後の工事などが順調に進んでも、開業は早くて19年夏ごろになるという。 開業延期の一因となったのが、工事の入札不調だ。建設業界の人手不足が深刻化しており、現場に配置する技術者が足りないことから入札への参加を見合わせるケースが多かった。有効求人倍率が全国平均を下回り続けている沖縄でも、人材は観光関連

泉岳寺駅の現況。右手前が同駅A1出口と京浜急行電鉄本社ビル。左後方に品川新駅建設現場のクレーンが見える。泉岳寺駅の改良や駅前の市街地再開発、品川新駅開設などの「品川大改造」が進行している（写真：日経コンストラクション）

なにわ筋線は、建設中のJR北梅田駅（仮称）と南海本線の新今宮駅をつなぐ地下鉄新線で、一部は分岐してJR難波駅に接続する。新線の整備によって、大阪都心部と関西国際空港のアクセスが向上する。 大阪府と市、JR西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の5者が昨年5月、なにわ筋線の早期事業化を目指すことに合意した。総事業費は約3300億円。第三セクターの「関西高速鉄道」が整備主体となって建設し、鉄道会社が運行を担う上下分離方式とする計画だ。府と市はそれぞれ関西高速鉄道への出資金約5000万円を18年度予算に計上した。

旧武蔵小金井電車区で休む中央線のE233系10両編成。基地内は12両分のスペースがある（撮影：大野 雅人） 2020年のサービス開始を目指していた中央線グリーン車導入を「数年程度延期する」とJR東日本が発表してから、1年がたとうとしている。 中央線グリーン車導入計画は、JR東日本が2015年2月にその概要を明らかにし、その2年後の17年3月にサービス開始時期の延期を発表した。 20年度までには間に合わないと判断した昨年の発表から1年。グリーン車を導入する区間の駅やホームを見ると、12両化へ向けた目立った準備はない。 5年前後の間で、駅やホームなどのインフラ側をどう変えるか。耐震補強工事や駅舎改良工事が進む御茶ノ水駅では、ホーム延伸準備などは確認できなかった。

JR東海は、東京と愛知の両都市圏の大深度地下に建設するリニア中央新幹線のシールドトンネルで、初弾となる工事の入札手続きを開始した。ともに設計・施工一括で発注する。 北品川工区のトンネル工事で、発進たて坑となる北品川非常口。11月7日に撮影。円柱状の地中連続壁が完成し、掘削を始めているようだ（写真：山崎 一邦）