◇性行為描写ある漫画やアニメ 東京都が11月30日開会の定例都議会に再提出した青少年健全育成条例改正案に対し、作家らから反対の声が上がっている。漫画やアニメの性行為描写への規制があいまいなままで広がり、表現の自由を制約する懸念があるからだ。今回の改正案を検証した。【内藤陽、臺宏士】 ◇表現の自由の制約拒み、作家ら反対 出版界「今後の自主的取り組みを尊重して」 ●年齢規定を削除 「今年の6月定例都議会で否決された改正案よりも規制対象が拡大している。基本的な性格は変わっていない」--。日本ペンクラブ(阿刀田高会長)が11月25日に開いた理事会では、今回の改正案への批判が相次ぎ、反対声明が採択された。 同条例は性行為を描写した漫画やアニメについて、場合によっては18歳未満への販売を自主規制することを出版社に求め、「不健全図書」に指定したものは都自身が販売を規制できる、と定めている。 今回の改正案
民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。 提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。 政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。 2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長
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