国会法改正案まとめ @ ウィキ
民主党が国会法改正案の成立を目指す方針です。 この「改正案」ですが、国会での参考人招致の廃止・官僚答弁 （実際には内閣法制局長官のみ）の禁止が盛り込まれています。 つまり、「法の番人」を国会から締め出すことで、どんな法案も 憲法解釈を経ずに通し放題、犯罪についても追求出来ずにあやふやに・・と いう危険性をはらんだものになるということです。 言論弾圧なども「密室国会」で法案として成立されたら、どうにも出来ません。 ２ｃｈが本当の意味で「閉鎖危機」になろうとしています。 現政権批判などしようものなら、永久にそのブロバイダが規制されます。 巻き添え規制をくらった人なら、その恐ろしさがわかりますよね？
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請 コンビニ６社応諾 - 社会
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
児童買春・児童ポルノ等禁止法改正に関する意見書（2010.2.1）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、児童買春・児童ポルノ等禁止法改正案の成立に向けて、日本政府に対して下記のことを要望します。 ＊＊＊ 児童買春・児童ポルノ等禁止法改正に関するセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの意見書 2010年2月1日 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの権利の実現を目指す国際NGOとして、我が国において2008年以来懸案となっている児童買春・児童ポルノ等禁止法改正案が今国会（第174回通常国会）において成立することを強く希望すると同時に、同法案の策定において以下の点をご考慮いただけますよう要望申し上げます。 1. 児童ポルノ等禁止法は子どもを権利の主体として把握する国連子どもの権利条約の精神に基づいて作成された法律ですから、子どもが自分自身の力で性的搾取・虐待から自らを守ることができるように、適切なメディアリテラシー教育を含む性教育を子ども達に提供する
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【議論】奥村弁護士VSアグネス－個人法益と社会法益
時事ドットコム：暴力団雑誌の撤去要請「違法」＝作家宮崎氏が県提訴−福岡地裁