消費増税法案の内容は NHKニュース
「消費税法の一部を改正する法律案」の主な内容です。 法案は、政府案を民主・自民・公明の３党で修正したもので、税率は２年後の平成２６年４月１日に今の５％から８％に、翌年の平成２７年１０月１日から１０％になります。 引き上げ時期と使途 消費税率の引き上げ時期は、政府案と変わっていません。 税率は２年後の平成２６年４月１日に今の５％から８％に、翌年の平成２７年１０月１日から１０％になります。 また、消費税の使いみちを、原則として社会保障サービスなどに限る「社会保障目的税」とすることも明記されました。 低所得者対策 次に、税率引き上げに伴う国民生活への負担を緩和するための対応です。 法案では、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の検討と並記する形で、例えば食料品などの税率を低く抑える「複数税率」について、「財源の問題、対象範囲、中小事業者の事務負担等を含め、さまざまな角度から総合的に検
ＩＭＦ 日本の財政悪化に懸念 NHKニュース
ＩＭＦ 日本の財政悪化に懸念 4月13日 5時56分 ＩＭＦ＝国際通貨基金は、東日本大震災に伴う復興事業などのため、新たな財政支出が想定される日本について「震災前から財政健全化の取り組みは先送りされていた」と批判したうえで、震災への対応にめどがついた時点で財政健全化への取り組みにも明確な道筋を示すべきだとする報告書を発表しました。 ＩＭＦは１２日、各国の財政状況に関する報告書を発表しました。この中で、日本について「東日本大震災が起きる前から財政健全化の取り組みは先送りされていた」として、震災前から財政健全化に向けた努力が不足していたと批判しました。そのうえで、今後は大震災に伴う復興事業などで新たな支出が想定されるものの、震災対応に必要な費用が明らかになってきた段階で、財政健全化に向けた明確な道筋を示す中期的な計画もきちんと策定すべきだと指摘しています。さらにＩＭＦは、財政健全化に向けた具体
タリバン 銀行襲撃１８人死亡 NHKニュース
タリバン 銀行襲撃１８人死亡 2月20日 4時51分 アフガニスタン東部で１９日、銀行が襲撃され、給料の受け取りに来ていた兵士など１８人が死亡、７０人がけがをし、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めました。 アフガニスタン東部のジャララバードで１９日、警察官を装った武装勢力が銀行を襲撃し、このうち３人のメンバーが体に巻きつけていた爆発物を爆破させました。地元州政府によりますと、この襲撃で、銀行を訪れていた兵士や市民１８人が死亡し、７０人がけがをしました。襲撃された銀行は、警察官や軍人の給料の支払いに使われていて、１９日は給料の受け取りのために兵士らが訪れていたということです。これについて反政府武装勢力のタリバンは、襲撃を認めたうえで、給料の受け取りに来た兵士を狙ったとしています。アフガニスタンでは、ことし７月にアメリカ軍が駐留部隊の撤退を開始することにしていますが、反政府武装勢力の勢いは強ま
児童ポルノ所持禁止求め集会 NHKニュース
児童ポルノ所持禁止求め集会 2月16日 5時47分 児童ポルノの画像などを所持すること自体を法律で禁止するよう求める集会が東京都内で開かれました。 この集会は、子どもの人身売買をなくす活動をしているＮＰＯが開いたもので、国内や海外のあわせて１０の団体の関係者が、国会議員などを前に児童ポルノの被害の実態を訴えました。この中で、アメリカのＮＧＯの男性は「子どもが体の自由を奪われ、性的に虐待されている画像がインターネットを通して世界に出回っている。Ｇ８の中で児童ポルノの画像の所持が違法でないのは日本とロシアだけで、日本も国際基準に合わせて対策を取ってほしい」と訴えました。児童ポルノを巡っては、子どものわいせつな写真を撮ったり画像を売買したりして、警察に摘発された事件が、おととし全国で９３５件に上り、日本弁護士連合会が、去年、「児童ポルノの定義を明確にしたうえで、単純所持についても法律で禁止すべき
可視化法案 提出見送りへ NHKニュース
可視化法案 提出見送りへ 6月17日 15時23分 千葉法務大臣は、容疑者に対する取り調べをすべて録音・録画する「可視化」法案について、来年の通常国会への提出も見送る考えを示しました。 「可視化」の実現を目指している民主党議員連盟の会長川内博史衆議院議員ら３人は、１７日、法務省を訪ね千葉法務大臣と会談しました。この中で、川内氏らは「可視化」の実現を求める民主党所属の国会議員２８７人の署名を千葉法務大臣に手渡したうえで、まずは裁判員裁判の対象事件から全面的に「可視化」することを定めた法案を、速やかに国会に提出するよう求めました。これに対し、千葉法務大臣は「たいへんありがたい提案だが、来年の夏まで１年間かけて法務省内で調査研究を続けていきたい」と述べ、来年の通常国会への「可視化」法案の提出も見送る考えを示しました。会談のあと川内氏は記者団に対し「可視化は国民への約束なので、とにかく早期成立を求
児童ポルノ 接続遮断で法整備 NHKニュース
児童ポルノ 接続遮断で法整備 5月3日 11時21分 原口総務大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。 この中で、原口総務大臣は、インターネット上での児童ポルノの規制について、「被害者の児童の心身に重大な影響を及ぼす人権侵害で、早急に有効な対策を講じることが必要だ」と述べました。そのうえで、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。そして、規制の対象となる基準作りなどを進め、ことし６月に開かれる予定の、政府の犯罪対策閣僚会議で対策案を決めたいという考えを示しました。また、原口大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設
NHK 2009 衆院選
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