同性どうしの結婚を認める法改正を日弁連＝日本弁護士連合会が求めていることについて、山下法務大臣は家族の在り方の根幹に関わる問題だとして、法改正に慎重な姿勢を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「意見書は承知しているが、憲法24条で『婚姻は両性の合意のみに基づき成立する』と規定されている」などと述べました。 そのうえで「家族の在り方の根幹に関わる問題で極めて慎重な検討が必要だと考えている」と述べ、同性どうしの結婚を認める法改正に慎重な姿勢を示しました。

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に

農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては

28日は東京 渋谷の代々木公園を出発し渋谷駅や原宿駅の周辺などをめぐるコースでおよそ2.5キロを行進しました。 参加者は多様性を象徴するレインボーの旗を持ったり、「誰もが自分らしくいられる社会を」とか「差別のない社会を」などと書かれたプラカードを持ったりして歩いていました。 主催者によりますと、パレードには年々、性的マイノリティー以外の人たちの参加も増え続けていて、ことしはこれまでで最も多いおよそ１万人が参加したとみられるということです。 主催したＮＰＯ法人「東京レインボープライド」の共同代表理事でゲイの山縣真矢さんは「多様性や個性を認めて性的マイノリティーとかマジョリティーとかに関係なく、みんなで安心して生きていける社会になってほしい」と話していました。

性的指向などに関して国の研究所のグループが大規模なアンケート調査を大阪市で行ったところ、およそ３％の人が「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答しました。 このうち性的指向を尋ねる質問では、「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％でした。 また、みずからの性をどうとらえているかの性自認を尋ねる質問では、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％いました。 これらの「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.7％になりました。 調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」人口動向研究部の釜野さおり第二室長は「性的マイノリティーの人がどれくらいの割合いるか正確な統計がない中、無作為抽出による大規模な調査には意義があり、実態を表す正確なデータが得られたのではないか」と話しています。

森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら６人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 大阪の森友学園の一連の問題では財務省の決裁文書の改ざんや学園との交渉記録の廃棄などをめぐって佐川宣寿元理財局長らが、また、大阪府豊中市の国有地が８億円余り値引きされて学園に売却されたことをめぐって近畿財務局の職員らが告発されましたが、大阪地検特捜部は去年５月、全員を不起訴にしました。 特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年６月から審査を続けていました。 その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員６人について公文書変造や公用文書毀棄での不起

♂「今日、しよっか」 ♀「きょうはちょっと…今度いっぱいしよう。でも、誘ってくれてありがとう」 男女がそんな会話を交わす動画を大学生たちが制作しました。訴えたかったのは「性的同意」。“セックスはもちろんキスでもハグでも性的な行為の時は相手の気持ちをきちんと確認すること”です。 「でもさあ、毎回確認ってムードが壊れない？」ネット上に多くあがったそんな声にも応えようと作った動画でした。 （ネットワーク報道部 高橋大地）

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議

結婚しようと思っている相手から「実は話していなかったことがある」と切り出されたら、あなたはどうしますか？ しかもそれが、これから一生つき合うことになる、相手の家族の話だったら…。恋人に言いたくてもなかなか言い出せない、そんな「ある事情」を抱えた人たちが、今、少しずつ声を上げ始めています。（社会部記者 三浦佑一／ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 最近、ツイッターなどで「＃きょうだい児」というハッシュタグが広まっています。「きょうだい児」とは、障害者の兄弟姉妹のこと。このタグと共に発信されるツイートの中には、家族への愛情ではなく、激しいマイナスの感情をあらわにしたものが少なくありません。 そこには、幼い頃から障害のあるきょうだいを支える役を期待され、自分のことを後回しにされてきた不満がうかがえます。 特に「きょうだい児」が成長してから直面する問題が、「結婚」です。 少し古い調査になりますが

アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい

ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「この人たちばかりになったら、国がつぶれてしまう」などと述べたことに対し、当事者で作る全国団体が「当事者に対する存在の否定とも言える発言で到底許容できない」として、発言の撤回と謝罪を求める声明を発表しました。 これに対して、全国の当事者団体などで作る「ＬＧＢＴ法連合会」は８日、ホームページ上で声明を発表しました。 この中で平沢議員の発言については「『この人たちばかりになったら』などと、およそ現実には起こりえない事態をことさら誇張したうえで、多様な性を生きることを否定するのは差別的だ」としています。 そのうえで「困難を抱えている当事者に対する、存在の否定とも言える発言であり、このような主張は到底許容できない」として、平沢議員に対し発言の撤回と謝罪を求めています。

結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも

地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の２倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70％が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

陸上競技に取り組んでいる「早生まれ」の子どもたちが、同学年の子より発育が遅いことで結果を残せず、競技をやめてしまわないように、日本陸上競技連盟は、中長期的な視点での指導の大切さなどを盛り込んだ初めての育成指針を作りました。 この中で、トップ選手が優れた結果を出すのは高校生以降のことが多く、才能を早期に見極めるのは難しいことが報告されました。 これを踏まえて、育成指針では「小学校期」や「中学校期」それに「高校期」など大きく６つのステージに分け、中長期的な視点で指導することが重要だとしています。 また、１月１日から４月１日までの間に生まれた「早生まれ」の子どもたちは、幼いころは同学年の子に比べ発育が遅く、結果を残せずに競技をやめてしまう場合もあることから、指導者が一人ひとりの成長の違いを認識する必要があるとしています。 出席者は「目先の結果にとらわれることなく楽しみながら陸上を続けられるように

皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意

テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント２対０で勝ち、優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めてです。