先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい

Paul Krugman, “The Importance of Admitting Error,” Krugman & Co., June 27, 2014. [“Wrongness, OK and Not,” The Conscience of a Liberal, June 13, 2014] 間違いを認めることって大事よ by ポール・クルーグマン Luke Tchalenko/The New York Times Syndicate 『ブルームバーグ』のコラムニスト，バリー・リソルツが自分の金融ブログ Big Picture でいい記事を書いてる．最近のコラムでやってしまった間違い（ぜんぜん根本的な間違いじゃあない）を認めつつ，なにか間違いをやってしまったときにどう対処すべきか論じてる――誰だって間違いはやらかすもんだからね．ぼくなら，「やらかした間違いはなくしようがない」とでも

ICT（情報通信技術）による地域活性化のために「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」は2月、「なぜ街おこしにICTをクールに使えないのか？」をテーマとした座談会を開いた。出演者らは、地方経済振興や被災地復興にICTの力をどう使うのか、また国や地方自治体のICT政策のどこが問題なのかなどを語り、さらに「未来のつくりかた」を考えた。 討論会に出演したのは、東洋大学教授で情報通信政策について政策論争を行う民間組織「情報通信政策フォーラム」理事長の山田肇さん、ICT分野のコンファレンスやプライベートショーの事務局管理・当日運営をする「ウィズグループ」代表の奥田浩美さん、グーグル執行役員公共政策部長（討論会開催時）の藤井宏一郎さんの3人。ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹が司会を務めた。

「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。 この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけま

ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting

萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお

安倍晋三首相の靖国神社参拝から3週間。日本の政府・与党幹部は相次ぎワシントンを訪れ、首相の「真意」を説明して回っている。オバマ米政権が即座に「失望」との声明を出したためだが、そもそも米政権内で誰が「失望」表明を主導したのか。■原案に文言なし1月10日、ワシントンの米国務省。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）との会合で、「首相の参拝は不戦の誓い

ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ（対話）。 バックナンバー一覧 ターゲットはDEWKs 人口減少の時代に、人口を10％、1万6千人も増やしたまちがある。しかも子育て世代の30代夫婦を中心とした人口流入であるため、人口構成も若返っ

国の財政が悪化する中で、税の無駄遣いをチェックする会計検査院の役割がますます重要になっている。国会と裁判所に属さず内閣からも独立した憲法上の機関である検査院は、時代の要請を受けてその任務と権限を拡大してきた。1997年と05年の2回の会計検査院法の改正で、検査院が必要と判断した場合には各年度の検査報告作成の前に随時、国会と内閣に報告できることになったほか、国会からの検査要請を受けるようになったことでその存在感を高めた。検査で指摘を受けて是正改善された財務上の効果額は12年度だけでも1兆8068億円という試算もある。一般にはなじみが少ない会計検査院の組織と仕事ぶりの一端を紹介する。 検査院の前身は、明治維新直後の1869(明治2)年に太政官のうちの会計官の一部局として設けられた監督司だ。80(同13)年に太政官直属の財政監督機関となった。89(同22)年に公布された大日本帝国憲法に定められ、

千葉県北西部の流山市は、全国の基礎自治体で初めてマーケティング課を設置。「都心から一番近い森のまち」のブランドイメージで、子育て世帯の誘致に成功している。井崎義治市長に自治体ブランディングの重要性と、次の成長戦略を聞いた。 ターゲットを明確化し質の高い行政サービスを提供 ─マーケティング課を設置した理由は。 いざき・よしはる／1954年生まれ。76年に立正大学を卒業後、渡米し都市計画コンサルタントとして活動。85年サンフランシスコ州立大学大学院修士修了（地理学専攻）。住信基礎研究所、エース総合研究所を経て03年から現職。 すべての始まりは少子高齢化への対応です。流山市は団塊世代の住民が多く、本格的な人口減が始まれば、財政が逼迫して福祉などの市民サービスを持続できないことは目に見えていた。この課題を解決するには、若い層を中心に人口を増やすことが必要でした。 私が市長に就任した2003年は、2

保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ

「世界で最も貧乏な大統領」と言われているムヒカ大統領が、地球サミットで語った衝撃のスピーチ | 中下大樹のブログ