古い工場で実現したデジタルツイン、シーメンスが示す“デジタル”の本当の意味：スマート工場最前線（1/3 ページ） シーメンスの中でも「より現実的なデジタル化」に向けた取り組みをしている工場がある。ドイツのバードノイシュタット工場である。同工場のスマート化への取り組みを紹介する。 ドイツのモノづくり革新プロジェクトであるインダストリー4.0などの動きから国内の製造業でもスマートファクトリー化への取り組みが広がりを見せている。 その「インダストリー4.0」の中心企業の1社がシーメンスである。シーメンスのスマートファクトリーといえば、ドイツのアンベルクにあるインダストリー4.0モデル工場が有名だが、同工場は最先端のセンサーや機器を積極導入し5000万ものデータをリアルタイムで取得できるようにしていることが特徴である。 しかし、多くの工場にとって、スマートファクトリー化を進めるために、最新の製造設

デジタルツインについて5分で解説 デジタルツインというキーワードをご存じでしょうか。近年、IoT（モノのインターネット）活用やデジタル変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で耳にすることが多くなってきました。本稿では「デジタルツインとは何か？」について、5分で理解できるよう簡単に分かりやすく解説します。 デジタルツインとは デジタルツインとは、そのまま「デジタルの双子」を意味します。フィジカル空間の情報をIoTなどを活用して、ほぼリアルタイムでサイバー空間に送り、サイバー空間内にフィジカル空間の環境を再現します。このサイバー空間上に物理世界の情報を全て再現することから“双子（ツイン）”と表現されているというわけです。 デジタルツインの環境を活用することで、フィジカル空間のモニタリングを行える他、シミュレーションなどを行うことができます。つまり、このサイバー空間でシミュレー

コマツが進める先進のIoT活用プロジェクトとは SAPジャパンが先頃、都内ホテルで開催した完全招待制の経営者向けイベント「SAP SELECT」のキーノートで、建設機械メーカーのコマツの大橋徹二代表取締役社長兼CEOが、日本発のイノベーションをテーマに、先進のIoT活用プロジェクトである「スマートコンストラクション」とそのオープンプラットフォーム「LANDLOG（ランドログ）」の取り組みについて講演した。 この講演で興味深かったのは、その取り組みの起点となったブランドマネジメントの話だ。コマツのスマートコンストラクションとLANDLOGについては、注目度が高いことから、すでに多くのメディアなどで紹介されているが、これらを生み出したブランドマネジメントの内容については、あまり知られていないのではないか。しかも今回、経営トップによる説明を聞くことができたので、本稿ではこの話を中心に取り上げてみ

ファナックや三菱電機など3陣営が国内で覇権を争う工場向けIoT基盤。ものづくり強化を目指し、このほど情報連携に踏み出す。競い合いながらも急接近した背景には「官」の存在があった。

工作機械市場が史上空前の好況に湧いている。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた国内工作機械メーカーの受注額は、2017年は約1兆6500億円と過去最高を記録。2018年は1兆8000億円近くに達する見込みだ。

旭鉄工（愛知県碧南市、木村哲也社長）は、年内をめどに人工知能（ＡＩ）を搭載したスピーカーやボタン型端末を活用した生産管理システムを構築する。音声やボタン入力で設備の稼働状況を現場から簡単に登録できるようにし、生産効率の向上につなげる。子会社で手がける中小向けＩｏＴ（モノのインターネット）システムとも連携し、工場のＩｏＴ化を推進する。 今春から本社工場や事務所などに、米アマゾン・ドット・コムのＡＩスピーカーやボタン型の端末を試験導入した。稼働の状況や、設備停止の理由を音声入力やボタン操作などで登録できる。 生産現場では設備が異常停止した際、その理由を分析し、対策につなげる改善活動が行われている。両手を使う作業や切削油を使用する工程でも、音声やボタンであれば簡単に停止理由を入力でき、生産効率を高められるとみる。設備の段取り替えや勤怠管理などにも音声やボタン入力の導入を広げる。 旭鉄工は自動車の

村田製作所は、工場の生産現場における設備の非稼働要因を見える化し、生産性を最大化するソリューション「m-FLIP」を2018年9月1日に発売する。製造装置の稼働率をIoT技術と同社の改善活動ノウハウで最大化する。 村田製作所は2018年7月11日、工場の生産現場における設備の非稼働要因を見える化し、生産性を最大化するソリューション「m-FLIP（エム・フリップ）」を発表した。工場内の設備稼働データを収集し、設備の非稼働要因を可視化する。販売開始は同年9月1日を予定する。 m-FLIPは、製造装置の稼働率をIoT（モノのインターネット）技術と同社の改善活動ノウハウで最大化する。同社内でその原型となるソフトウェアを開発し、既に10年以上の利用実績を持つ。現在は、海外工場を含む20以上の自社生産拠点で利用されている。 m-FLIPのシステムは、データ収集、データ蓄積と管理、データの可視化、データ

NECは、機械学習技術で必要とされる大量のデータが得られない状況でも活用可能な3種類の機械学習技術を開発した。同技術により、従来の機械学習技術では効果が十分に発揮できないような場面でも、機械学習の活用が期待される。 NECは2018年7月10日、機械学習技術で必要となる大量の学習データが得られない状況でも活用できる、3種類の機械学習技術を開発したと発表した。従来の機械学習技術では効果が十分に発揮できないデータ収集の初期段階や、データ収集コストが高い環境でも、機械学習の活用が可能になる。 今回開発した技術は、（1）学習効率の高いデータを能動的に収集して学習する技術、（2）収集データを基にパラメータの修正を自動で繰り返し、正しいパラメータを推定する技術、（3）AIの分析結果に基づく意思決定時に、少数データの偏りに影響されにくい意思決定を可能にする技術の3つとなる。 （1）では、各業務・領域で専

家庭用のIoT機器だけでなく、工場やプラント、ビル、公共施設の制御機器やセンサー類もネットワークに接続させ、データを活用して業務効率化や新たなサービス創出につなげる「インダストリアルIoT」（IIoT）のトレンドが広がりつつあります。一方、ネットにつながることによってサイバー攻撃にさらされる――という新たなリスクに直面しつつあることも、IoTと同様です。 6月14日、「Interop Tokyo 2018」のカンファレンスでは、「インダストリアルIoT／制御システムとサイバーリスク」と題するセッションが行われました。満永拓邦氏（東京大学大学院情報学環特任准教授）がチェアを務め、IIoT／制御システムの防御手法を研究する「つるまいプロジェクト」にも加わっているICS研究所社長の村上正志氏、名古屋工業大学の橋本芳宏氏（社会工学科経営システム分野教授）が、国内外における制御システム／IIoTに対

中小企業の設備投資を促す「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）」の2018年度1次公募の採択結果が明らかになった。採択数は17年度比で55％増の9518件と大幅に増加した。7月中旬には2次公募を予定しており、採択数はさらに拡大する。設備の納期遅れにより補助金の対象外となる可能性が指摘される中でも、中小企業が積極的に応募していることが分かった。 ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者による新商品やサービスの開発に必要となる設備投資を支援する。経済産業省・中小企業庁の人気施策で、18年度は企業間でデータを活用し生産性を高める案件に上限額を増やす特徴を持たせた。 18年度1次公募の申請者は前年度比11％増の1万7275件。中小企業の固定資産税を減免する生産性向上特別措置法と連携させ、先端設備導入計画の認定などを取得した企業に補助率を引き上げる措置を採用したことで、

本田技研工業（ホンダ）が2足歩行ロボット「ASIMO」の開発を終了したと、NHKニュースが6月28日付で報じた。同社広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける」とコメントした。 NHKは28日、「ホンダがASIMOの開発をすでに取りやめており、研究開発チームも解散した。より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、転倒防止機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進める」などと伝えた。 ホンダの広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける。『ASIMO開発チーム』という名のチームはもともとなく、ヒューマノイドロボット開発チームがASIMOを開発していた。ヒューマノイドロボ開発チームは解散しておらず、規模縮小もしていない」とコメントした。 初代ASIMOは

ＩｏＴ（モノのインターネット）などを用いた先進的なモノづくりをたたえる第１回「スマートファクトリーアワード２０１８」の表彰式が、３０日開幕した「スマートファクトリーＪａｐａｎ２０１８」の会場内で行われた。旭酒造（山口県岩国市）、旭鉄工（愛知県碧南市）、ジェイテクト、武州工業（東京都青梅市）、ブリヂストン、ＹＫＫの６件を表彰した。 受賞各社は製造現場のＩｏＴ活用をはじめとした取り組みの成果やユニークさが評価された。日本酒の国際的ブランド「獺祭（だっさい）」で知られる旭酒造は、データを駆使した再現性の高い製造法を確立し、酒造りの新境地を切り開いている。桜井一宏社長は「データも機械も人手も全ておいしい酒を造るための道具」とした上で、それら３者が調和する「日本的なスマートファクトリー」の考えを紹介した。 一方、ＹＫＫは国内外のファスナー工場を情報システムでつなぐ「ＹＫＫＩｏＴモデル」を構築。コスト