キャディが運営する製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」が、切削加工品の受託生産サービスを開始した。板金加工品と切削加工品両方の図面をまとめて発注が可能で、調達における工数削減が期待できる。 板金加工品と切削加工品両方の図面をまとめて発注可能 キャディは2019年5月27日、同社が運営する製造業の受発注プラットフォーム「CADDi（キャディ）」が切削加工品の受託生産サービスを開始すると発表した。発注者は、板金加工品と切削加工品両方の図面をまとめて発注可能で、調達における工数削減が期待できる。 CADDiは、原価計算アルゴリズムにのっとった自動見積もりシステムにより、発注者と加工会社をマッチングする。これまで対応できる加工は板金加工のみだったが、今回新たに切削加工に対応。金属と樹脂の旋盤、フライス、マシニング、研削などの受託生産サービスを開始した。 切削加工品の発注依頼においては、図面

現在、製造業における「生産性の向上」は国をあげて取り組んでいるテーマです。そこでITを活用して業務を効率化させる「スマートファクトリー」が注目されています。これまでは人手が必要だった生産管理や在庫管理などもスマートファクトリーの登場で効率化できるようになりました。 機械設備と管理システムをインターネットで繋げ、全体効率化でき、工場全体を可視化できるスマートファクトリーはこの先ますます需要が高まることでしょう。この記事ではスマートファクトリーの意味やメリット、国内外での事例について解説していきます。 「スマートファクトリー」とは、工場内で行う人の作業データだったり、あらゆる設備や器具だったりをIoT(モノのインターネット）などを取得、収集して活用し、これらのデータを分析したり活用したりすることで新しい付加価値を生み出す仕組みの工場のことです。 もともと、スマートファクトリーはドイツ政府が最初

人工知能（ＡＩ）技術を社会に実装するにはデータ収集と技術投資の好循環を起こす必要がある。データと現場力がともに増加していく仕組み「サイバーフィジカルシステム」の構築が不可欠だ。まずはロボットやセンサーなどを配置しやすい工場、介護施設などの限られた空間から導入が進むと期待される。これを社会に広げるには社会制度との連結がカギになる。データの取得を前提とした制度設計が求められる。（文＝小寺貴之） 好循環起こす　データ収集・再学習を効率化 ＡＩにとってデータは燃料に例えられる。データが増えるとＡＩの精度が上がり、サービスが向上してユーザーが増える。ユーザーが増えるとより多彩なデータが集まり、ＡＩはさらに多様な仕事ができるようになる。この好循環が回り出すと、後発組はなかなか追いつけない。巨大ＩＴ企業はサービスで稼いだ利益をＡＩ技術の開発や計算資源の整備に投じてきた。だが好循環を実現したのはウェブサー

切削、プレス、鍛造、射出成形、鋳造といった加工の前に、コンピュータでシミュレーションを実行することで、失敗を防いでより高い品質を確保できる。製造現場の海外移転が進む現在でも、「国内での加工シミュレーション・ツールの販売は増加しつつある」（JSOL）状況だ。 その背景には、より新しい材料、より新しい装置を使った、これまでにない加工への需要増加がある。熟練技術者や企業に蓄積されたノウハウが、新しい材料や装置にはそのままでは通じないことが多いためだ。さらに、加工工程を設計する生産技術部門での利用に加えて、設計部門であらかじめ製造面での検討を加えておく、という使い方も始まっている。 現在利用可能な加工シミュレーション・ツールは、工作機械を動かすCAMデータを図形処理によって検証するものと、加工中に生じる現象を有限要素法などで解析するものとがある。加工の内容で見ると、切削加工向けのツールはほとんどが

多くの車に搭載されるカーナビゲーションシステム（カーナビ）。見知らぬ土地で道案内してくれる心強い味方だ。精度が高い地図や経路案内、美しいディスプレーなど、こだわりが強い日本の「ものづくり」のお家芸ともいえる製品だったが、ここへ来てカーナビ各社の苦境が目立っている。背景を追うと、世界の自動車産業で続く地殻変動が見えてきた。 ◇ 今年１月、カーナビ大手のアルパインと、同社の筆頭株主の電子部品大手・アルプス電気が経営統合し、「アルプスアルパイン」が発足した。もともとアルパイン株の４割超を握っていたアルプス電気が完全子会社化した。アルパインのカーナビと、センサーやスイッチといった車部品を手がけるアルプス電気の技術を組み合わせ、技術開発を加速するねらいがあるという。 相次ぐ傘下入り　カーナビ業界では最近、大手の傘下に入る動きが相次ぐ。いずれも経営が厳しくなり、単独での生き残りが難しくなった。 「イク

牧野フライス製作所は「INTERMOLD 2019（第30回金型加工技術展）／金型展2019」で、自社開発のAGVにファナック製ロボットアームを搭載したモバイルロボット「iAssist」を用い、工具の搬送とワークの搬送の2系統を自動化するシステムのデモンストレーションを披露した。 1台で何役もこなせる多能工ロボット「iAssist」 牧野フライス製作所は「INTERMOLD 2019（第30回金型加工技術展）／金型展2019」（会期：2019年4月17～20日、会場：東京ビッグサイト 青海展示場）で、自社開発のAGV（Automated Guided Vehicle：無人搬送車）にファナック製ロボットアームを搭載したモバイルロボット「iAssist」を用い、工具の搬送とワークの搬送の2系統を自動化するシステムのデモンストレーションを披露した。

ヤフーが提供するカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」のiOS版が、Appleの車載システム「CarPlay」に対応した。対応カーナビにiPhoneを接続すれば、車載ディスプレイを直接操作してナビゲーションできる。しかし、現時点で使える機能は、iPhone単体での利用時に比べて大幅に少ない状況だ。その理由と今後の機能追加予定を開発担当者に聞いた。 2014年に登場した「Yahoo!カーナビ」 Yahoo!カーナビ（iOS／Android、無料）は、2014年7月31日にリリース。これまでに1500万ダウンロードを突破し（19年3月）、現在もApp Storeのナビゲーションランキングで上位に位置する人気アプリだ。ネット経由で地図を読み込むため、オフライン環境では使えないが、常に最新の地図データを使えるのが強み。 Yahoo! JAPAN IDでログインすれば、日本道路交通情報センター（JA

≫ハノーバーメッセ2019特集はこちら ハノーバーメッセ2019（2019年4月1～5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）で開催されたインダストリー4.0への取り組みを有識者が語るフォーラム「Forum Industrie 4.0」において、IVIと東芝がそれぞれのIoTへの取り組みを紹介し、注目を集めた。 プラットフォーム間連携フレームワーク「CIOF」を訴えたIVI IVIでは過去に何度も同フォーラムにおける講演を行ってきたが、今回もIVI理事長の西岡靖之氏が登壇※）。IVIとしての取り組みとともに、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機などと共同開発したプラットフォーム間で製造データを自由に流通させられるフレームワーク「コネクテッドインダストリーズオープンフレームワーク（CIOF）」について紹介した※）。 ※）関連記事：“日本式”を世界の土俵へ、IVIが取り組む「緩やかな標準」の世

ファナックは１日、稲葉善治会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、７０）がＣＥＯを退き、山口賢治社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、５０）が社長兼ＣＥＯに就任する。稲葉会長は２００３年に社長に就任し、１６年から会長とＣＥＯを兼務してきた。稲葉氏は引き続き代表権のある会長に専念し、新たなＣＯＯ職は置かない。経営の若返りを図り、ＩｏＴ（モノのインターネット）など産業界の変革期に対応する。 ファナックの事実上のトップの交代は１６年ぶり。稲葉会長は社長時代に０８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災を経験。１５年３月期に過去最高の業績と、売上高営業利益率４０・８％の高収益を実現した。 １５年３月期には連結配当性向を従来の３０％から６０％に引き上げる株主還元方針に転換。生産面では「特に工作機械用数値制御（ＮＣ）装置と産業用ロボットは供給責任がある」（稲葉会長）とし、栃木県や茨城県で工場を建設し、山梨県の本社と