2週間前に公開した前回の記事のタイトルは「衆院選野党勝利には『若狭・細野新党』の早期戦力無化が必須」だった。 だが、事態はその真逆（まぎゃく）の方向へと進んだ。まさしく悪夢のような2週間だった。それも、その大半は先週1週間に起きた。 まず、小池百合子が「希望の党」を立ち上げ、自ら党代表に就任すると発表した。これが9月25日で衆院解散の3日前。 次いで、民進党代表に選ばれたばかりの前原誠司が、事実上民進党を解党し、希望の党に合流すると発表した。衆院解散前日の27日だ。 実は私は民進党の解党には全然驚かなかったが、当初希望の党への「合流」と報じられた時には「あり得ない！」と思った。というのは、私はまだ民進党代表選が行われる前の8月2日付の『kojitakenの日記』に、下記のように書いていたからだ。 なお、仮に民進党代表選が枝野幸男と前原誠司との争いになる場合の私の予想は下記の通り。 まず枝野

民主党と維新の党の合流が正式に決まったようだが、どうにも評判が悪い。 たとえば産経とFNNの世論調査は、　　民主党と維新の党の合流構想について、２０、２１両日に行った産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では「期待しない」が６３・１％となり、「期待する」の３２・５％を大きく上回った。夏の参院選比例代表の投票先でも、安倍晋三政権打倒を掲げる野党５党は、与党の計４５・７％に対し計２６・３％にとどまった。 と伝える。 産経の世論調査などあてになるものか、という考えは甘い。なぜなら日経も　３月に発足する予定の民主党と維新の党の合流新党に「期待する」は25％で「期待しない」が64％に達した。夏の参院選の投票先に民維新党をあげたのも13％にとどまり、自民党の33％になお水をあけられている。 と伝えているからだ。日経は、内閣不支持層でも新党に「期待する」は38％で「期待しない」の50％を下回った。 とするが、産

正直言って、今回ほど気分の乗らない衆院選は、選挙権を持って以来初めてか、これと比較するとすれば、「政治改革」に否定的な意見を持っていて、内心自民党の健闘を期待していた当時の1993年（とはいえこの時も自民党候補には投票しなかったのだが）くらいしか思い出せない。なんでこんな時期に選挙なんかやらなきゃいけないんだよという不満を持ちつつ投票した。非自民系無党派層の一員だが、前回に引き続いて今回も、小選挙区・比例代表ともに共産党に投票したことを最初に明記しておく。但し熱心な共産党支持者には申し訳ないけれども、消去法による選択であることも申し添えておく。 結果はあまりにも当たり前の自民党の圧勝だった。民主党は議席を増やしたとはいえ党代表の海江田万里の落選に象徴される大苦戦だった。対照的に、維新の党は議席を減らしたとはいえ、事前のマスコミの予想と比較するとはるかに多くの議席を獲得し、ほぼ解散前の議席を

参院選の前哨戦とされる東京都議選が14日告示された。今回から都議選の有権者になった。それで1965年以降の都議選について少し調べてみた。『kojitakenの日記』に、各党の絶対得票率（政党の得票数を有権者数で割ったもの）の推移をプロットしたグラフを掲載した。 都議選の投票率は1977年（昭和52年）の65.2%を最高にして以後は低下する傾向にあり、元号が平成に変わった1989年以降は一度も60%を超えたことがない。1989年から4年おきに、58.7%、51.4%、40.8%、50.1%、44.0%、54.5%と推移している。 このうち投票率が50%を超えた4回を見ると、消費税創設（1989年）、政治改革（1993年）、コイズミブーム（2001年）、政権交代（2009年）があった。つまり国政への関心が高まっていた時期に、都議選の投票率も上がっている。 一方、1997年には秋に北海道拓殖銀行

黄金週間の谷間に更新する今回は、記事番号が区切りの1300番（公開前または公開後に削除した記事が14件あるので1286番目の記事だが）になる。だが、気分は重く、記事を書く力がなかなか入らない。 連休直前、大量の国会議員（朝日、毎日、日経などは168人、読売は169人としている）が靖国神社の春季例大祭に合わせて参拝した。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）とやらの行事だそうだが、副総理の麻生太郎も参拝した。総理大臣の安倍晋三は参拝しなかったが、靖国神社に真榊（まさかき）とかいう祭具を奉納した。これを中国・韓国に強く咎められた。 能天気な安倍晋三は、中韓に配慮して節を曲げてまでも参拝しなかったから、まさか真榊を奉納したくらいで非難を浴びようとは全く思っていなかったらしく、ブチ切れて「脅かしには屈しない」と放言したが、靖国神社は単に戦犯を合祀しているのみなら

昨日、本屋で写真週刊誌（どこだったか忘れた）の見出しが目に入ったのでページをめくってみると、小沢一郎が昨年暮の衆院選で供託金没収の惨敗を喫した姫井由美子のパーティーに出たり、亀井静香がカラオケで何やら歌ったり、菅直人が東京・三鷹に建てた4LDKのエコ仕様だか何だかの新居の前でニヤニヤしたりするなどの冴えない様子が報じられていた。姫井由美子のパーティーには大新聞の「小沢番」が遅刻して現れ、なぜかスポーツ紙の記者がいたが、最近女子柔道のパワハラ問題で悪評ふんぷんの谷亮子が来るのではないかと期待したからだとか。結局谷は現れなかったそうだが。 写真週刊誌は、この3人の政治家を「セミリタイア」と形容していたが、3人が政権交代の失敗の責任を感じている様子はなさそうだ。 彼らのていたらくもあってかどうか、第2次安倍内閣に対する批判の言論に全く力がない。朝日新聞を日々眺めても、紙面が死んでいる。安倍晋三を

昨年末の衆院選で大敗した「日本未来の党」は、まだ分裂劇の余燼がくすぶっていて、嘉田由紀子が大津で行われた新年会で何やら小沢一郎の悪口を言ったらしい。一方、「小沢信者」は私の見るところ二派に分かれていて、開票マシン「ムサシ」を用いた不正選挙にやられた、実は「未来の党」は勝っていた、という「勝ち組」と、敗北を認める「負け組」に分かれているが、後者にしても、敗因は嘉田由紀子を担いで小沢一郎を表に出さなかったからだ、つまり小沢を正面に押し出していれば勝っていたと主張しているに過ぎない。最初に書いた嘉田由紀子は、逆に敗因は小沢にあると主張しているわけで、三者三様であるが、私に言わせれば3つとも全くリアリティのない妄論であって、特に不正投票を声高に叫ぶ「勝ち組」小沢信者の醜悪さには目も当てられない。 「日本未来の党」には最初から勝機はなかった。嘉田由紀子はもちろん、小沢一郎も己が自惚れているほどの「指

第46回衆議院選挙はマスメディアの予想をも上回る最悪の結果になった。 自民党は294議席を獲得する圧勝で、30議席の公明党と合わせて全議席の3分の2（320議席）を上回る議席を獲得した。 一方、前回（2009年）の衆議院選挙で勝利した民主党（57議席）、国民新党（1議席）、社民党（2議席）、それに事実上民主党から分かれた政党と言って良い日本未来の党（9議席）の4党が惨敗した。 年末には第2次安倍晋三内閣が発足する見通し。惨敗を喫した民主党の野田佳彦は代表辞任を表明した。 今回の選挙では、自民党の大勝もさることながら、失速するかと思われた日本維新の会への支持が意外にも強く、全体で第3党となる54議席を得た。維新の会は、自民党をも上回った近畿ブロックのみならず、全国的にも人気が凋落した民主党と互角以上に渡り合い、比例区に限っては第2党に躍り出た。恐るべき結果である。 一方、選挙前には民主、自民

いよいよあと6日後には衆議院選挙の投開票が行われるが、既にマスメディアの情勢調査が一致して自民党の過半数超えを予想している。これが覆る可能性はほとんどなく、月の後半には第2次安倍晋三内閣が発足することは九分九厘間違いない。朝日新聞を初めとして大手マスコミは「政権の枠組が焦点」と書いているが、それは2009年の政権交代以前の自公連立政権になるだろう。それは、来年の参院選をにらんでの各党首脳の思惑からしても当然のことだ。 自公が過半数割れするならともかく、自民党が単独過半数であれば、民主党をはじめ日本維新の会などが連立してもキャスティングボートは握れず、来年の参院選で連立与党として批判されて票を減らすだけだからである。公明党の場合は固定票に支えられた政党なので、その種のデメリットはなく、自民党と組んだからといって参院選で不利になることはない。だから、第2次安倍内閣は以前と同じ自公連立政権となる

東京都知事選は先月29日に告示されたが、衆院選の公示は明日（4日）だ。だから本エントリは公示前最後の記事ということになる。 『kojitakenの日記』では、このところずっと「日本未来の党」を批判してきた。原発推進派の稲盛和夫や、決して「脱原発」ではない茂木健一郎が応援団に入り、昨日（2日）大阪府市の特別顧問を辞任したとはいえ紛れもない「橋下人脈」だった飯田哲也が代表代行を務め、代表の嘉田由紀子自身もまた「橋下人脈」という、あまりにも怪しい政党である。嘉田由紀子が原発再稼働を容認したり（すぐに前言を翻したようだが）、今なお橋下徹を持ち上げるかのような発言をするなど「ブレ」を見せると、候補予定者の方も青森1区（横山北斗）と同2区（中野渡詔子）が大間原発建設と核燃サイクルのそれぞれ継続を容認する発言をするなど、「なんちゃって脱原発」政党のメッキは早くも剥がれかかっている。 そんな「日本未来の党

数えてみたら、私が選挙権を得てから10度目の衆議院選挙になる。過去9回のうち棄権したことが2度あるが、その時を含めて、公示前ながら今回ほど呆れ果てて苦々しい思いを禁じ得ない選挙はない。 私が呆れているのは何も小政党の乱立ではない。それなら90年代にもあった。呆れるのは理念なき者たち、あるいは理念を放棄してしまった者たちの見苦しい振る舞いである。 現在は衆議院が解散されてどの政党も議席を持っていないが、解散前に圧倒的な議席を持っていた民主党や、野党第一党の自民党にも呆れ果てることばかりだった。しかし、今回は両党以上に信じられない妄動を行った政党とその関係者を俎上にあげたい。日本維新の会、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党（略称「脱原発」）、それに社民党の3党である。 日本維新の会については、今更書くまでもないだろう。石原慎太郎（4日しか続かなかった「太陽の党」）との野合やみんなの党との合

今回は趣向を変えて、まず安倍晋三・自民党新総裁の激励から始めたい（笑）。 自民党総裁選直後にこんな報道があった。 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120928-1024232.html ２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され２７日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは「（値段が）高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった。 安倍氏は２６日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎとしてカ

当ブログは月曜日（24日）に更新するつもりだったが、文章を書いているうちに鬱々とした気分になって書き進められなくなった。それで、自民党総裁選の結果が出てから改めて書こうと思い直した。今回で9月の当ブログの更新は最後になるが、本当に悪いことばかりが重なった月だった。後世の人々が振り返って、2012年9月を日本の歴史が暗転した分岐点と位置づけるのではないかとさえ思える。 日中関係あるいは日韓関係の悪化に絡んで、アメリカの保守系新聞『ワシントン・ポスト』が「日本が右傾化している」と論評する記事を掲載した。まずはこれを報じる時事通信の記事を紹介する。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012092200016 右傾化する日本＝米紙 【ワシントン時事】２１日付の米有力紙ワシントン・ポストは１面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化している

小沢新党「国民の生活が第一」など中小野党が出した参院の問責決議案に自民党が乗って可決したことは、民主党の野田佳彦（「野ダメ」）首相に解散を先延ばしする口実を与えただけだった。自民党の総裁選の日程が決まると同時に、谷垣禎一総裁は「死に体」となった。 当ブログの「天敵」安倍晋三が出馬の意向を表明し、同じく出馬が報じられている石破茂が安倍晋三と連携を模索していると伝えられる中（これは多分実現するだろう）、谷垣禎一の出身派閥の長である古賀誠や森喜朗（シンキロー）ら長老連は、谷垣禎一を見限って石原伸晃に乗り換えようとしている。総裁選にはその他に安倍晋三の属する派閥の長である町村信孝が立候補に意欲を見せている。 騒がしさを増す自民党総裁選とは対照的に、それに先だって行われ、総理大臣に直結する与党・民主党の代表選には閑古鳥が鳴いている。旧小沢派の山田正彦やリベラルの会の平岡秀夫らが対抗馬の擁立を模索する

当ブログは先々週のエントリのタイトルを「『脱原発』を次期総選挙の争点に据えよ」とした。 当該エントリに、総選挙を原発問題のシングルイシューにしてはならないという趣旨のコメントもいただいたが、ピント外れもいいところである。たとえば昨年の民主党代表選においては、当然原発問題が争点「の一つ」になると思われたにもかかわらず、最有力候補の野田佳彦（「野ダメ」）も、小沢グループの支援を受けた海江田万里もともに「原発推進派」であったため、原発問題は「シングルイシュー」どころか、代表選の「争点の一つ」にさえならなかったのである。これに関しては、当時民主党内反主流派だった小沢一郎の責任がきわめて重い。小沢は、わざと原発問題を民主党代表選の争点から外すために海江田万里を担いだ、そう私は解釈している。 前首相の菅直人が「脱原発依存」を打ち出したのと同じ昨年7月13日に、「脱原発」を社論にすることを宣言した朝日新

現在テレビなどのマスメディアを賑わせている領土問題だが、私は共産党のような「愛国」的な立場には立たないので、お互いの見解が異なる領土問題は「棚上げ」で良いのではないかと思っている。ただ、いわゆる「北方領土」については、あの島々はもともとアイヌの人たちのものではないかと考えていて（それを言い出せば北海道も同じなのかもしれないが）、かつて日本の経済力が強くてソ連は崩壊寸前だった頃に、日本政府（海部俊樹首相・小沢一郎自民党幹事長時代）が北方領土をあたかも「買おう」としているような気配を見せた時には、「日本に返還されたってゴルフ場ができるだけじゃないかなあ」などと思っていた。しかしそれから20年あまりが経過して、今度はロシア政府が択捉島や国後島を開発しようとしている報道に接して、「あれじゃ昔の日本と同じか、それよりひどいじゃないか」と憤っている。つまり、中国や韓国に対しては関係を悪化させないことは

ロンドン五輪も終わったが、五輪閉幕直前の10日、消費税増税法案が成立した。今後、政局は解散総選挙の時期をめぐって民主党と自民党が駆け引きを行うとともに、非民主・非自民の勢力の合従連衡が活発化するものと思われる。 最近よく思うのだが、選挙を行う前の現時点で既に、自民党が事実上の与党になっているかの感がある。現時点で衆議院の解散が行われて総選挙に突入すれば、自民党の圧勝は間違いない。 よく小沢一郎あたりが、「次の総選挙では民主党も自民党も過半数をとれない」というのだが、私が以前から言っているのは、小選挙区制で2大政党のどちらか（たいていの場合は与党）が極端な不人気になれば、もう片方の大政党（たいていは野党）の地滑り的圧勝になることだ。それを阻止するためには、2大政党に対抗できる規模と支持率を持つ第3勢力を作るしかなく、だからこそ小沢一郎は「オリーブの木」構想を提唱しているし、橋下徹の「大阪維新

4月13日付朝日新聞に掲載された湯浅誠インタビューに対する言及がネットで少ないのを意外に思った。この記事を朝日新聞は無料配信していないが、ひところなら湯浅誠の一挙一動は大きく注目されたものだ。ネットでもよく「リアルで湯浅誠に会った」と自慢している人たちがいた。その湯浅誠が朝日新聞のオピニオン面に大々的に登場したのだから、いくら朝日が無料配信していないといってももう少し話題になると思ったが、そうはならなかった。「反貧困」は一過性のブームに過ぎなかったのかと毒づきたくもなった。 ところが、意外な人間がこの湯浅誠インタビューの記事に食いついた。橋下徹である。『kojitakenの日記』に取り上げたのだが、橋下はこんなふうにつぶやいた（Twitter3件。URLは上記『kojitakenの日記』の記事に示した）。 政策は中身より、実現するプロセスの方が重要。しかし日本の識者は中身しか語らない。実現

月が変わり、年度が改まった。去る人あれば来たる人もあるのが世の常だが、今年は去る人が多く来たる人は少ない。職場のことである。多くの職場でも同様なのではないか。だから今年の4月は、東日本大震災と東電原発事故が起きた昨年以上に気がふさぐ、実に憂鬱な年度始めである。 年度が替わっても、原発再稼働、消費税増税、それに橋下徹が政治ニュースの3本柱であり続けるだろう。原発については、本来なら政府が「脱原発」の方針を明確にして、もはや破綻が明らかになっている昨年末の東電福島第一原発の「事故収束宣言」を撤回し、同事故を収束させるための見通しを立て直すとともに、従来の原発推進政策を転換して再生可能エネルギー推進の方針を明確に打ち出すべきだ。消費税については、冒頭で書いたように雇用が縮小して国民の懐具合が寂しい状況で強行すべきではない。さらにいえば、消費税増税の前にやることがある、とは言ってもマスコミや小沢一

消費税と原発で野田政権が追い詰められつつあるように見える。 野田内閣発足直後の動きから推測して、野田佳彦首相は、積極的な原発推進論者であることは確実だろう。しかし、世論は急速に「脱原発」へと傾きつつある。永田町と霞ヶ関と大手マスコミの論調でしか感覚をつかめなかった「野ダメ」首相は、まさかこんなに原発に対する国民の忌避感が強まっているとは計算違いだったのではないか。 政権では、枝野幸男経産相の動きが定まらない。「原発維持」側に舵を切ったかと思うと、翌日には「脱原発」側に歩み寄るなど、動きがクルクル変わる。菅政権の内閣官房長官時代からそうだった。 東京電力はというと、そんな「野ダメ」民主党政権を見限って、早くも自民党の政権奪回に期待を託しているかのように見える。以下、毎日新聞記事（下記URL）から引用する。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20120129