参院決算委員会で民主党の加藤敏幸氏の質問に答えるため挙手する福田康夫・首相 =10日午前11時22分、国会・参院第一委員会室 共同通信社が15、16両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・3%と11月上旬の前回調査に比べ11・7ポイント落ち込んだ。不支持率は47・6%で11・0ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が57・6%を占め、「当たらない」は34・3%だった。 福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が46・7%で、「賛成」の38・8%を上回った。 望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かった
誰のものか分からない年金記録約5000万件のうち、約2割が統合困難であることが判明し、「最後の1人、最後の1円まで確実に年金を支払う」という政権公約の実現は絶望的になった。ところが、福田康夫首相や舛添要一厚生労働相からは公約撤回に対する謝罪の言葉は聞かれない。民主党など野党は、1月15日まで再延長された国会で政府・与党を追及していく構えだ。政治家の言葉の軽さに、年金不信だけでなく政治不信も広がりつつある。(河合雅司、桑原雄尚)言葉の軽さ 「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」。舛添要一厚生労働相は11日の記者会見で、あっさりと公約断念を表明した。 来年3月までの照合完了−。なぜ、政府・与党は、できもしない公約をしたのだうか。夏の参院選で、自民党が劣勢を盛り返そうと、誤解を承知で誇張し過ぎた結果、公約の中身が変質したことに原因がある。 「最後の1人まで記録をすべてチェックし、正し
カテゴリお知らせ なまえ:ロケタッチスタッフ 日付け:2015年03月31日14:57 ロケタッチ、サービス終了のお知らせ いつもロケタッチをご利用いただきありがとうございます。 2010年7月のサービス開始以来、多くの皆様にご利用いただいてきたロケタッチですが、2015年6月30日12時をもちましてサービスを終了させていただく事になりました。 終了の対象となるサービスはこちらになります。 ロケタッチ ロケタッチグルメ ロケタッチガイド ロケタッチApps ロケタッチ Developers ご利用のみなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、以下のガイドを参考にデータの保存等の準備をお願いいたします。 タッチデータのダウンロードについて お預かりしている以下のデータにつきましては、本日よりサービス終了までの間、ダウンロードが可能になります。 ※サービス終了に伴い、ダウンロードは終了しました
アサド大統領が人権を説き、金将軍様が民主主義を説いたら一体我々はどう反応するか。さすがに分をわきまえているというか、そんなことは起こりえないのだが、似たようなことが「先進国」では起こったりするから厄介だ。小沢さんが野田さんの政策に反対な理由は、それを「国民が望まない」からであり、マニフェスト軽視は「国民に対する」背信行為であって、だから反旗を翻すのだと仰らんばかりである。このかたの座標軸の中にいつから「国民」の目線が入ることになったのか、まこと理解に苦しむものがある。 何億円というお金の出所が昨日と今日でころりと変ったり、そもそも億円程度のオカネは些細な出来事であって天下国家に関わっている自分には与り知らぬことだ、という言明を一体「国民」がどう受け止めたと思っていらっしゃるのだろう。これほど鉄面皮に強弁のタネを主張して憚らないというのは、これをしも民主主義政治家の特権というべきか。 そもそ
11月1日、政府の経済財政諮問会議は農地改革をテーマに議論した。御手洗冨士夫・経団連会長ら4人の民間議員は、 ○遅くても2009年度までに法人の農業への参入条件を緩めることを提案 ○農地の相続税の納税猶予措置(現在は、自らが耕作している場合に限り認められている)について「(農地のままなら)貸し出している場合も認めるべき」と提言。 これらのことは何を意味するかというと、大規模農家(すなわち、大企業の農業部門)が、日本の農地を集約して耕作させよということだ。 そこまでで終わるなら、生産性が高まるから自給率もアップするので、少なくとも国益という点では歓迎したくなる。 ところが、「大規模農家」が外資系企業の農業部門日本支社であったとしたらどうだろう? そうでなくても、たとえば、農薬や農作関連施設・機器などの発注先が外国の企業であったとしたらどうだろう? 日本の企業であっても、親会社が実質上の外国企
>日本経団連は15日、法人実効税率引き下げよりも消費税率の引き上げを優先させるよう財務省に要望した。参院第1党の民主党が反対する法人減税について、経団連は優先順位を下げた形だ。リンク 最近消費税をあげようとうする動き、あげる雰囲気づくりが政府・財界あたりで活発になってます。 一方で消費税が上がると輸出企業が儲かるらしい。こんな仕組みがあったんだと驚いた。 一時的に消費税を停止すべきなのだ (株式日記)リンクより ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの1円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、
日本経団連が民主党から肘鉄をくらった。参議院第1党となった民主党とのパイプをつくり、政策協議をしないと経済界の政策提言が実現できなくなったため、経団連は10月初旬に民主党に懇談を申し入れたが、いまだに同じ席につくことができない。 当初、10月22日で調整が進んでいたが流産し、次に11月初旬で調整したが、民主党から断ってきた。今井敬、奥田碩の両経団連会長経験者とは小沢代表ら首脳が8月、10月にそれぞれ会食しているが、現職の御手洗冨士夫会長は民主党から相手にされない。「前首相に小判鮫のようにべったりくっついて安倍さんの言うことなら何でも賛成。あれでは小沢さんでなくても会いたくないだろう」と経済界からもバランス感覚の欠如に疑問の声が出ている。しかも企業献金は自民党の25億円に対し、民主党へはわずか8千万円。「民主党にしてみれば今井、奥田両氏ら財界重鎮と太いパイプを持っているから、御手洗さんと会う
来年1月の大阪府知事選をめぐり、関西財界に戸惑いの声が広がっている。自民と公明が推薦を検討している弁護士の橋下徹氏(38)と、民主が推薦する大阪大大学院工学研究科教授の熊谷貞俊氏(62)のどちらを支援するか思惑が交錯しているからだ。過去の知事選では与党(自民)の推薦候補を応援してきたが、今回はシナリオ通りに進みそうにない。 「ほんまに、弱りましたなあ」 大阪市内のホテルで14日に開かれた関西経済連合会の年末懇親会。大阪府知事選の話題になると参加者の間から、こんな感想が漏れた。 高額の講演料問題など「政治とカネ」の問題で不出馬を表明した太田房江知事とはいえ、関西財界には太田府政を評価する声も少なくない。それだけに「次は誰か」に、関心が集まっている。 橋下氏が立候補表明をした今月12日午前。財界関係者には「テレビ出演を通じて知名度が高い。弁護士の仕事で培った庶民感覚を(府政に)生かせる」など好
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く