藤原雄一郎 政治と経済を語る ↓ メルマガ申し込み http://www.melma.com/backnumber_101064/ - ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ メールマガジン596号 2008/2/1日発行(月・水・金発行) ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ □□ ガソリン国会 今度こそ真面目に □□ 衆参議長斡旋でガソリン国会もようやくスタートに立つ基盤が出来ました。今 まで「法案を年度内に成立させず、混乱を狙う」という民主党の「党利党略あ って国益なし」のあきれた姿勢も、ようやく衆参議長の斡旋により、方針転換 せざるを得なくなりました。 衆院で与党が圧倒的多数を持っている現状では暫定税率の延長はこれで確実に なりましたが、しかしこれからが民主党の力量が問われるのです。今こそ国民 を相手に「無駄な道路を建設し続けていて良いのか」との大きな問題提起をし て「声なき声」を是非顕在化させて欲しいと思いま
暫定税率の維持に躍起になっている自民党。 道路利権がどんなものかしらないが、 私が想像するに、 道路を作る建設業のひとたちの仕事、給料等が 根本にあるのではないだろうか、 これを守るための利権ではなかろうか そうだとすると、 いらない道路を作らないためには 建設業からの職のシフトを滞りなく進めることがよいだろう。 農家の高齢化、低い食の自給率を鑑みて 道路から農業へシフトを図るべきだと思うが 難しいのだろうなぁ とりあえず ガソリンの暫定税率は廃止。 景気やガソリンの値段の動向を見て一般財源として課税(環境対策等に当てる) という(私が理解している)民主党の考えに賛成。 民主党の「ガソリン値下げ隊」等のパフォーマンスは 稚拙すぎて政権をまかせて大丈夫なのだろうか? と、思ってしまうが 自民党の暫定税率維持への執着の異常さを考えると まだ、民主党のほうがましと私は考える。
案の定というべきか、議長斡旋によって激突は回避できたものの、中身の受け止め方は人によってまちまちです。「年度内に採決するなどと約束したことはない」やら、「修正はあいならん」とか。残念ながら、政党間の合意などというものはこんなものでしょう。ただ、明らかに流れは変わりました。ガソリンの値上げを許すかどうかとの、きわめて短絡した不毛の選択ではなく、道路の建設をどう進めるかの深い議論をしようということに落ち着いたことは確かです。民主党の「ガソリン値下げ隊」というパフォーマンスは後裔に退き、道路利権追及に矛先が向けられるものと見られます。 暫定税率を廃止するという選択は、すべての地方自治体の首長たちが反対している現状では土台無理でしょう。ここは中長期的な観点から、道路建設をどのように進めるかについて幅広い議論がなされる必要があるということです。道路についてはまだまだ特定財源を使うといった状況を完全に
昨日(24日)よそでご飯を食べながら、ついていたテレビ(テレビ朝日だったと思う)を見て、自民党の大村なんとかという人がガソリン税の説明をしていたが、自民党の議論の仕方というのがよくわかった。 まず最初の問題点。今回採決すべき法案は、 ガソリン税の暫定税率+関税(大麦など)の特別軽減措置 というセットになっているらしいことだ。恥ずかしながら昨日初めて知った。 この二つがセットになっているということは、ガソリン税の延長の法案に反対するなら、今関税で受けている恩恵も受けられなくなるんですよ、ということらしい。こういう卑劣でこそくなことをする、いつから政治家はここまでレベルを下げたのか。 どうしてセットになっているんだ、とつっこまれると大村は、予算というのは一体でというような説明にならないことを延々と繰り返していた。予算が一体であること自体は分かり切ったことである。そんな話は誰もしていない。問題は
昨日は平成19年度補正予算案の審議が参議院予算委員会で行われた。この国会中継をほぼ1日NHKでやっていた。これがけっこう面白かった。一番バッターとして質問に立った直嶋民主党政調会長は、ガソリン税の暫定税率を廃止すると地方の家庭では1世帯あたり数万円も負担が少なくなるといっていた。 ガソリン代は地方が5倍 5年に1回行われる「全国消費実態調査」によると、1世帯当たりの月間のガソリン代は、東京都区部が1972円に対して、町村部は9774円と5倍にもなる。病院通いも買い物にも車が不可欠となっている地方では、ガソリン代が家計の大きな負担になっていることが、はっきりとした数字となって表されているわけだ。 逆にいえば、5倍ガソリン代を使っている地方にとって、暫定税率の廃止は減税効果も5倍となる。そして、これは都市から地方への所得移転にもなる。一番苦しんでいる地方の住民や中小企業にとって、大きな景気対策
2008/02/01 道路建設は景気対策にならない テーマ:政治について(19859) カテゴリ:政治 日本新党の田中康夫さんが、昨日参議院予算委員会で質問に立ったそうです(こちらを参照)。 田中康夫さん、現総務大臣が「改革派」と言われた岩手県知事時代に、岩手県の借入金残高を1兆4000億円まで倍増させてしまったことを採り上げたそうですが、総務大臣は、「一番大きな原因は92年以降、国と地方で景気対策として借金で公共事業を行い、その後、地域経済がうまくいかず、償還費の負担が非常に厳しかった」と答弁したのだそうです。 国からの補助金を目的としてムダなハコものを造り続けて財政破綻してしまった夕張市と同様のことを、全国の自治体がやって多額の財政赤字を抱え、青息吐息になっているわけです。 それにもかかわらず、全国知事会は、道路特定財源のうち、租税特措法の暫定税率分の2兆6000億円ですら削るな、ガソ
「つなぎ法案」取り下げで動き出した春の政局第二幕 ガソリン税などの暫定税率の期限を延長する「つなぎ法案」問題は30日、衆参議長のあっせんによって急きょ決着した。政府がこの法案を取り下げる代わりに、予算関連法案の年度内成立を事実上担保するという結末だ。 この法案は議員立法として提出されたものだが、政府は「60日ルール」で参議院から戻し、衆議院の「3分の2」を使って法案を成立させる構えだった。新聞各紙は一斉に“奇策”だと批判していた。 ガソリン税と道路特定財源問題 小泉内閣でも安倍内閣でも、ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化するというのが構造改革を進めていく上での大前提だった。安倍内閣がつまずく大きな要因になったのは、この一般財源化を党内の反対勢力に押されてやめてしまったことだ。 反対したのは自民党経世会の道路族だ。これが安倍内閣のつまずきの始まりで、この次に郵政民営化法案に反
山口二郎いわく、90年代に改革を論じた多くの人が、「市場化を進めていったとき、市民化の足場が掘り崩される」ということを、あまり判っていなかった。今でこそワーキングプアとか格差とかいわれているけれど、当時の改革論議では、規制緩和を徹底したときに何が起こるかという心配をしている人なんて、ほとんどいなかった。 (EU労働法政策雑記帳より孫引き)え〜と、左翼は90年代から規制緩和も民営化も普通に批判してましたが・・・。っていうかそういう改革が始まったのは90年代じゃなくて中曽根時代でしょ。電電公社をNTTにしたのも、国鉄を民営化したのも中曽根さんですよ。 山口先生の「反省」はいつもこんな感じです。小選挙区制についてもそうでした。今「弊害」だと言われていることは、全部やる前からわかっていたことです。朝日新聞ですら、社説は別にしてちゃんと大きな記事にしてましたよ。 まあ、過去のことはどうでもいいです。
2008/01/31 「あらたにす」 テーマ:ニュース(99644) カテゴリ:メディア 朝日・日経・読売3紙のウェブサイト「あらたにす」が始まりました。 何となく、ネーミングが「アニサキス」みたいな響きで好きではありませんが、やや期待はずれでした。 最初から大きなことを期待するのが間違いかも知れませんが、今後はもっと頑張ってもらいたいように思います。 私の希望を書いておけば、インフォシークやライブドアがやっているようなポータルサイト風に仕上げて、もっと多様な情報を掲載するようにして欲しいと思います。 広告も見られないのですが、このウェブサイト自体を収益事業としては考えていないのでしょうか? 今のところ、読売だけリンクがうまく貼られていませんが、各紙サイトの各ニュースへのリンクを貼ってあるだけのようで、これだと、広まるでしょうかね? 広告収入を上げるか、何らかの有料情報を掲載するか、あるい
ガソリン税の暫定税率を廃止すれば、 1.地方が困る! 2.道路が作られなくなる! 3.温暖化を進める! 4.現場が混乱する! 5.日本のガソリンは諸外国より安い! 暫定税率を廃止されないために、どんどん理由が変わる。 地方には迷惑をかけないし、必要な道路ももちろん作る。 ガソリンはほぼ必需品なので価格の上下で消費量に大きな影響は無いので、 ガソリン価格引下げがただちに地球温暖化と直結するとはいえない。 現場の多少の混乱・繁忙は仕方ない。 競争にさらされる民間会社が、社内が忙しくなるから値下げしない と言っていたら競争に負けてしまう。 そもそも現場の混乱を無視して郵政民営化を強行した政党はどこだったのか。 諸外国と比較する意味は不明だ。 ともかく、暫定税率というポケットを守り、 利権の巣窟である道路特定財源を維持したいのだ。 理由を次々に変えてまで維持したい
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