日中関係について議論がかまびすしいところに、中国四川省で大地震が発生した。犠牲者が5万人を超えると聞くと、あまりの悲惨さに想像さえできない。日本人としてもできるだけの支援をしたいと思う。被災者には申し訳ないが、これを契機に日中関係を普通の隣人関係にできればとも願う。 侵略の歴史には触れないようにしようというのは被害者の側から言うせりふであって、日本人は歴史の負債を忘れてはならない。しかし、だからといって、今の中国がしていることについて一切批判してはならないというわけではない。チベット問題についても、国際的常識に照らした批判が必要である。 日本も中国も、謙虚で寛容な愛国心の確立という課題については、成功しているとは言えない。聖火リレーを守ろうとする中国人学生を見れば、愛国心とは自国の政府のすることをすべて肯定、讃美することではないと言いたくなる。 しかし、同じことは日本の自称ナショナリストに
基礎年金の財源を来年度から税でまかなう方式に改めた場合、消費税を3.5-12%引き上げる必要があるという試算を政府の社会保障国民会議が発表した。全額税方式への移行を盛り込んだ試算を政府が打ち出すのは初めてだ。 これによって、いよいよ消費税の税率アップ問題が政治の主要テーマとなった。衆参ねじれによる国政停滞に直面している福田政権が、この難問にどれだけ真っ向から取り組むことができるか。道路特定財源の一般財源化と併せて、税制のあり方を巡る政治の力量と見識がいよいよ問われることになるのだが、政治の現実はなんともおぼつかない。 日本政治にとって、消費税は「鬼門」であった。大平政権で一般消費税が浮上したのが1978年。それから88年に竹下政権下で消費税法が成立するまで、4内閣、10年かかった。中曽根康弘氏(中曽根内閣当時は売上税と呼ばれた)が、後継者として大方が予測していた安倍晋太郎氏ではなく竹下
マドリードの南約20キロに位置する衛星都市パルラ(Parla)に,建設費と 車両購入費の合計で1億2820万ユーロを要した約8.2キロ(単線並走区間を 別々に考えれば12キロ)のトラムが,遅ればせながらも全通しました. 一部には2/29に全通したとの情報も流れていましたが,今回は市の公式 サイトに掲載されています. パルラ市は2006年時点では人口10万足らずですが,マドリッドから電車で 24分という近さからベッドタウンとして人口急増中で,2008年には15万 近くになると予測されています. これまでも事細かに紹介してきましたが,第一期区間は旧市街地と近郊 電車セルカニアスの駅を中心とした4.25キロが2007年5月に開業,その 一か月後から営業運転を開始,続く第二期区間の3.25キロは,同年9月に 新興住宅地Parla-Esteを結ぶ形で開通していました.そして今回,残る 900m(前日
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
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