『総理大臣と防衛大臣が、…制服を着た自衛官の愛国心を高く保ったまま、士気を高揚させる言葉を発する』ことが必要であると言う吉田氏の言葉は、無理難題でしかない。そもそも日本国憲法は、『戦力を保持しない』と定め、自衛隊(軍)の存在を否定しており、「自衛官は日本国には必要ない人間なのだ」と宣告しているのである。それで、自衛官の愛国心、士気をどうやって高揚させられるというのか? 田母神氏の「自衛官の愛国心と士気を高めるには、これまでの自虐史観を払拭しなければ、不可能である」という論理の方が、ずっと筋が通っている。先日某テレビ番組に出演していた左寄りの某議員などは、「大災害の時に救助活動に特化した組織になってくれれば良い」などと、わけの分からない発言をしていた。いつも不思議に思っているのは、護憲派の人たちが「自衛隊など解散してしまえ」とはぜったいに言わないことだ。また、『国家安全保障の有事ですら、国民
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会員同士で車を共同利用するカーシェアリング。車の維持費などの節約になるほか、環境にも優しいと利用が広がっている。車をあまり利用しない人の中には、自家用車を手放してカーシェアリングに切り替える人まで出てきた。 ◆マンションに拠点 東京都内に住む主婦(35)は新築マンションに引っ越したのを機に、それまで所有していた車を手放した。「自動車は土、日に使う程度なので前からもったいないと思っていた。マンションにカーシェアリングサービスがあるのを知って廃車した」と理由を話す。 主婦のマンションの駐車場にはカーシェアリングの拠点があり、4台の軽自動車が置いてある。インターネットで予約すれば「30分以上」から15分単位で利用できる。たまに予約で埋まっている場合もあるが、「30分も待てば利用できるので不便を感じたことはない」という。 トラブルが発生した場合でも対応が早く、「みんながきれいに使っ
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は24日、総額約200億ポンド(約2兆9000億円)に上る景気対策を発表した。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)を少なくとも1年間、17・5%から15%に引き下げ、125億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。 欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は24日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。 財源確保のため、国債を増発するほか、年収15万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、12億ポンドを徴収する。
米国発金融危機で、政争の渦中に立たされたのが農林中央金庫(上野博史理事長)である。地域金融機関に対する公的資金の注入を可能にする金融機能強化法改正案をめぐり、国家審議が紛糾した。資本注入の対象となっている農林中金と傘下のJAバンク(農協)について、民主党が「政治的中立性の担保」を求めたのに対し、与党が「農協外しだ」と反発を強めたためだ。 結局、選挙で農家の支持を失いかねないとして妥協が成立する見込みだが、その過程で、あぶり出されたのが農林中金の経営の問題点。農林中金は昔のような農協の総元締ではない。ハイリターンが期待できれば、ハイリスクな資金を出す日本最大の機関投資家だったのである。 巨額な農協マネー 一般にはなじみがなかった農林中金が大変身するのは2002年1月のJAバンク法の施行から。農林中金、農協、信連(信用農業協同組合連合会)の個別の金融機関が「JAバンク」として1つの金融機関にリ
麻生政権は発足からわずか2ヶ月で完全に末期症状を呈している。何でも自分が決める”ワンマン型首相”といわれたが、麻生首相は「政局より政策」と解散・総選挙を先送りしながらこの臨時国会に補正予算案を提出できないし、「抜本的に見直す」といっていた後期高齢者医療制度にも手をつけようとしない。首相発言のぶれによる朝令暮改の政治には指導力のカケラも見えない。 解散先送りという麻生首相の選挙戦略の失敗がそうした求心力の低下を招いたのは間違いないものの、しかし、それは首相1人の責任とはいえまい。自民党は安倍、福田両首相の政権投げ出しの後、「選挙管理内閣」として麻生氏を選んだが、もはや自公連立には”首相の個人的人気”で政権を維持できるほどの国民の支持はないのだ。 それなのに、与党内にはまたぞろ「看板掛けかえ」という不穏な蠢きが見え隠れしている。いつまでこんな政治を続けるのだろうか。 ◆与謝野の造反 「こんなに
現状、東大に入学できる学生のほとんどが高所得世帯出身である事実は否定できない。公立学校で教育を受けても十分な教育が受けられず東大を初めとする一流国立大学の入試対策ができない。入試対策が充実している公立高校に入ろうとすると、このような公立高校入試の対策をするために塾に行かなければならない。 どんな経路を辿るにせよ、日本で最高水準の教育を受けようとすると物凄く高コストになる。欧州のように無料で大学教育をするのは日本では不可能に近い。すると、どうなるか。社会の支配階級になることができるのは富裕層に限定される。富裕層は当然ながら経済的貧困を経験したことが無い。だから、貧困層を救うのに経済政策として何が必要なのかを判断する事ができない。また自らの生存を脅かすものを自力で排除する経験に乏しいので、貧困層が学識を積み重ね、能力を磨いて富裕層の仲間入りをすることが最初から不可能な制度を作り上げようとする。
国籍法改正問題についての19日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが,もし本当だとすると,ゆゆしき事態です。 某議員A 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法14条違反というが、そもそも憲法10条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。DNA鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
昔クラスでいじめがあった。 ちなみにいじめられてたのは俺。 掃除の雑巾がけをしてると後ろから蹴られたり、水槽の水を飲まされたりもした。 教室の入り口からずらっと人が並んで、木人拳とかいってたこ殴りにされたこともある。 何をしても嗤われたし、俺が触ると菌が移ることになってた。 けど、それが発覚したとき、先生はそいつらをぶん殴ってくれたよ。 そいつらの両親を呼び出して、目の前でぶん殴ってたし、形式的だが土下座もさせた。 それが許される時代だった。 それ以来、そいつらからの暴力的な攻撃はなくなったし、少なくとも体罰は俺を救ってくれた。 体罰に反対なら、いっそそいつらも裁かれれば良いと思うよ。 暴行罪とか、名誉毀損罪とかいろいろつけて、そいつらの人生が潰れれば良いと思うんだ。 いじめられた方は、人生潰れることが多いんだからさ。 体罰反対だのなんだの騒ぐはてなのアホ共は、そうした暴力にさらされた子供
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外SCの淘汰! イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター(SC)の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川SCの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算(連結)は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13%の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
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