任期満了に伴い11月3日に告示される八女市長選挙に、経済産業省の元官僚で、旧八女郡星野村出身の簑原悠太朗氏（35）が立候補の意向を固めたことが分かった。15日に八女市内で記者会見を開いて正式表明する。 蓑原氏は、2015年、経済産業省入省。経済産業政策局で、法人税、消費税等の税制業務に従事し、資源エネルギー庁で原子力政策に関する企画・立案に取組む。2021年1月からカーボンニュートラル実行計画企画推進室室長補佐を務め、22年に、行政官長期在外研究員としてオランダに派遣され、大学院生として研究活動を行うなどしてきた。 八女市との縁は、幼少期から小学1年生までの3年間、県立高校教師であった両親と八女郡星野村（当時）に居住しており、その後、福岡市へ転居したが、小学3年生の時、再び同村で山村留学として滞在した。 現職の三田村統之市長（80）は10日、市役所で記者会見を行い、次期市長選について、健康

自民党の北村誠吾・元地方創生大臣の死去にともなう与野党激突の長崎4区補選（22日投開票）が10日に告示された。立憲民主党の末次精一・前衆院議員（社民推薦）と、自民公認で公明推薦の金子容三氏の一騎打ちだが、“叩き上げ対世襲”の構図にもなっている。小沢一郎氏の元秘書で県議を経て衆院議員となった末次氏に対して、元日興証券社員・金子氏は政治経験ゼロだが、父親の金子原二郎・前参院議員（元長崎県知事・元農相）の地盤・看板・鞄を引き継ぐかたちで立候補した世襲候補。末次候補の出発式（10日）で泉健太代表が「二世三世の、世襲ばかりが目立つ政治を変える」と訴えたのはこのためだ。 金子候補（10月10日の西海市出陣式） 金子容三氏の祖父・岩三氏も、科技庁長官や農水大臣を務めた元自民党衆院議員（旧・長崎2区）で、60年以上前の1962年に「石木ダム計画」（事業費538億円）の予算化に尽力したことでも知られる。 金

かつて国鉄高千穂線と高森線を結ぶ九州横断鉄道が構想されたが、1977年2月の異常出水をともなう事故等により工事が凍結。その後、高千穂鉄道は2005年9月の台風で被災して廃線となった。熊本地震で被災した南阿蘇鉄道（旧高森線）は、本年7月15日から全線営業再開し、一部の列車はJR豊肥本線の肥後大津まで乗り入れている。今後、未開通の高森～高千穂間が開通するとすれば、熊本～宮崎間が直結して南九州地方の発展が期待できる。 高千穂鉄道の存続断念 高千穂鉄道は、かつて宮崎県北部の工業都市である延岡駅と、神話の里である高千穂駅を結んでいた、旧国鉄の高千穂線を転換して誕生した第三セクター鉄道であった。終点の高千穂付近には、水面から線路までの高さが東洋一を誇る高千穂橋梁が存在する。また高千穂町周辺が、「神話の里」として有名であり、五ヶ瀬川の渓谷に沿った風光明媚な路線であるなど、観光資源には恵まれていた。 そこ

23日に投開票された衆参5補選は、自民党の4勝1敗となったが、「『勝った気がしない』『中身が悪い』　衆参5補選で自民4勝も岸田首相の表情硬く」（24日の日テレニュース）といった報道が目立った。その理由として「接戦が多かったことなど」を挙げつつ、「官邸に高揚感はない」という政府関係者のコメントも紹介した。 逆に敗北したとは思えない高揚感に選挙事務所が包まれていたのが、山口2区補選に無所属で立候補、自民公認の岸信千世候補に約5,800票差まで迫った平岡秀夫候補だ。NHKが相手候補に当確を打ったのを受けて平岡氏は支持者に挨拶、記者団の取材にも応じたが、「政治との関わりは持ち続ける」と明言して次期総選挙での再挑戦について可能性を示唆した。 ──（別の記者）先ほど「政治との関わりは持ち続ける」というお話がありましたが、衆院選山口2区での出馬や岩国市長選も視野に入っているのでしょうか。 平岡　それは今

私は、「この山口二区という選挙区は、日本の政治の課題、問題がぎゅっと詰まっている象徴的な選挙区である」というふうに申し上げてきました。その中身は、今まで多くの人が語っていただいた問題と共通しているというか、分析が似ている。まず1つは岩国基地に象徴される日本の安全保障政策の問題。2つ目は、上関原発計画に象徴される日本のエネルギー政策の問題。3つ目は、山口二区から選出されてきた政治家に対する、統一教会がどういう影響を与えてきたのかという問題。4つ目は、世襲政治の問題。5つ目は、これは地方の選挙区ですけれども、地方における高齢化、過疎化による地方の衰退の問題。これらの問題がぎっしりと詰まっているのがこの山口二区なのです。 私、考えてみました。どうして、こんな難しい選挙に出てみようという気になったのか。それは、そうした問題を抱える山口二区が私の故郷だからです。故郷がこんな問題を抱えるときに、抱えて

4月12日の日刊ゲンダイに衝撃的な記事が出た。タイトルは「山口2区補選は無所属の元職が猛追！サラブレッド岸信千世氏の世襲自慢に有権者うんざり」。岸信夫・前防衛大臣の辞職にともなう衆院山口2区補選で、保守王国・山口で楽勝と見られていた長男の信千世候補を無所属の平岡秀夫・元法務大臣が猛追、番狂わせが起こる可能性を示唆する内容になっていたのだ。 地元の自民党関係者も「平岡候補の逆転勝利の可能性は十分」と話す。「岸陣営は共産党候補しか出ないと踏んで緩み切っていました。選挙事務所を見ても、平岡陣営との違いは一目瞭然。市内の幹線道路（国道二号線）沿いの一等地に平岡候補の選挙事務所があるのに対して、岸陣営は幹線道路から少し入ったビルに選挙事務所を構えた。後援会幹部の自社ビルの隣で、『共産党が相手だから目立たない場所でも楽勝』と高を括っていたのでしょう。それで、かつて自分たちが選挙事務所に使っていた一等地

2月5日に投開票された北九州市長選挙は、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏が、新人で元国土交通官僚の津森洋介氏などを破り、初当選をはたしたが、自民党内の溝は簡単には修復しないようだ。自民党福岡県連の松尾統章幹事長が6日に原口剣生県連会長に辞職願を提出。津森氏を支援した同市議会の最大会派「自民党・無所属の会」でも中島慎一団長と村上幸一副団長が、市長選敗北の責任を取るとして7日付で引責辞任した。 さらに、「自民党・無所属の会」は、8日、初当選した元厚生労働官僚の武内和久氏を支援し、現職の北橋健治市長の市政運営を批判したことを「重大な背信行為」として自民党の市議2人の処分を求める要請書を党福岡県連に提出した。 自民党・無所属の会が自民党県連に処分を求めているのは、三原朝利、大石仁人の2名の若手市議。三原、大石両市議は、12月2日に北九州市役所で行われた武内氏の政策発表に合わせて、「自民党・無所属の

韓国三大テレビ局の1つ「MBC」が旧統一教会問題を取り上げた特集番組「PD手帳　安倍、銃撃犯そして統一教会」（8月30日放送）を放送した翌31日、ソウル市内のMBC前で大規模な抗議集会が開かれた。「偏った報道」などと書いたプラカードをもった参加者が番組放送に抗議、謝罪を求めたのだが、これに対してMBCは集会終了直後に同じ特集番組を再放送。旧統一教会に対してまったく怯むことなく、報道を続けることを宣言したのだ。 有田 芳生 氏 9月1日放送のミヤネ屋は特集番組の内容と抗議集会の模様を紹介すると、有田芳生氏が「『PD手帳』というのはプロデューサーという意味なのです」「非常に信頼されている番組」と切り出し、詳しく解説していった。 「30日に放送されることが分かって、統一教会のなかで『抗議行動をやろう』という指示が出て集会が行われたのです」「MBCのすごいところは、抗議行動が終わったと同時に（PD

籠池泰典前理事長の潰えた野望 「森友学園」の名前がメディアにたびたび登場するようになったのは、昨年2月のこと。2017年4月の開校を目指して準備を進めていた「瑞穂の國記念小學院」の建設予定地である国有地が、同法人に対して不当に安価で払い下げられていたことが発覚したのが発端だ。その後、小学校開設の許認可も絡めて、安倍晋三首相夫人の昭恵氏も含めて政治家の関与の疑惑が浮上するなど、数々のスキャンダルが噴出。同法人の前理事長の籠池泰典氏の国会への証人喚問が実施される事態にまでなった。 一連のスキャンダルの報道を受けて、同法人は小学校の設置認可の申請を取り下げ、開校を断念。すでに校舎建物工事がほぼ終わっていたにもかかわらず、小学校の開校は幻に終わった。 その後、財務省が買い戻し特約に基づく更地での土地の返還を請求。さらに小学校の施工業者から訴訟を起こされたほか、各種補助金の不正受給なども明るみに。同

太宰府市長選は無投票で再任か 12月5日告示、同12日投開票の太宰府市長選で、現職の楠田大蔵氏（46）とともに立候補を表明していた前職の芦刈茂氏（71）がデータ・マックスの取材に答え、出馬を断念する意向を明らかにした。芦刈氏は「総合的に判断した」としたうえで、同日行われる太宰府市議会議員選挙に出馬する意向も明らかにした。 来年1月16日に告示される久留米市長選挙（同23日投開票）には12日時点で、福岡県議会副議長の十中大雅氏（68）と、久留米市議会議員の原口新五氏（61）が出馬に意欲を示している。 十中氏は久留米市選出で4期目。今年6月に副議長に就任した。原中氏は現在8期目で2011～15年まで市議会議長。原口氏の兄は、自民党福岡県連会長の原口剣生県議。2期目が期待されていた大久保勉市長（60）はすでに出馬しない意向を明らかにしている。大久保市長の不出馬をめぐっては、久留米商工会議所の本村

次期総選挙における福岡県内の選挙区で、与野党候補が競り合う“激戦”区は、2区、9区、10区の3選挙区とされる。そのなかで9区（※）は「鉄のまち」として基幹産業を数多く擁し、かつては現・北九州市長・北橋健治氏の地盤として知られていた。同区で現職の三原朝彦氏（74／自民）に挑むのは、前・衆院議員で民進党の県連代表も務めた緒方林太郎氏（48）。前回2017年選挙では「小池劇場」に翻弄されるかたちで希望の党から立候補するも、小池百合子氏の「排除」発言が大きく影響して落選。一時は政界引退説も流れたが緒方氏本人が直接「引退」という言葉そのものを口にしたことはないといい、活動再開後から始めた朝夕の辻立ちは2千回を優に超える。頭脳明晰さは誰もが認めるところ、豪放磊落な人柄に加え、官僚機構を知り尽くしたうえで数字の裏まで読んで質問できる“戦闘力”の高さに国政復帰を期待する声は多い。 ※福岡9区（有権者数約3

世論調査でほぼ横一線「野党推薦新人がリード」の衝撃 買収事件で逮捕された河井案里・前参院議員の失職にともなう「参院広島選挙区再選挙」（4月8日告示・25日投開票）は、菅政権初の“トリプル国政選挙”のなかで与野党が最も力を入れている天下分け目の決戦だ。吉川貴盛・元農水大臣の辞職による北海道2区補選で自民党は候補擁立を断念、参院長野選挙区補選は故・羽田雄一郎前参院議員の弔い合戦で野党有利。そうなると勝ち目があるのは広島のみ。そのため、再選挙が最も注目されているのだ。 自民党公認候補、元経産官僚の西田英範氏 広島は“保守王国”のため政党の基礎票では自民が野党を大きくリード。再選挙のきっかけとなった2019年参院広島選挙区（定数2）でも、自民2候補の得票率の合計が57.5％に対して、野党系2候補の得票率は39.2％と1.5倍弱の違いがあった。買収事件の逆風があっても自民党が元経産官僚の西田英範氏を

総務省は菅義偉首相の天領である。（株）東北新社は、首相の長男・正剛氏を前面に立て、電波を割り当てる総務書幹部の接待攻勢に全力投球した。総務省幹部らの接待スキャンダルは、政権を揺るがす事態に発展。総務省が東北新社の衛星放送の認定を取り消すことで幕引きが行われた。この事件で、テレビや新聞が絶対に報道しないことがある。「電波利権」の問題だ。総務省は放送と通信の巨大な「電波利権」を牛耳る官庁だ。その急所をつくことは、「電波利権」の恩恵を浴しているテレビとその親会社の新聞にはタブーなのである。 就職もせずに「プラプラしていた」正剛氏を総務大臣秘書官に起用 菅義偉首相の長男・正剛氏が絡んだ総務官僚の接待スキャンダルは、2月4日発売の『週刊文春』のスクープから始まった。文春砲は、その後も、スクープを連発する。 菅首相には3人の息子がいる。文春の報道によると、一番能力を買い信頼していたのは次男だそうで、大

NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ

政府が昨年10月に掲げた「2050年CO2実質ゼロ」宣言により、原発の再稼働を求める声が高まっている。一方、再生可能エネルギーの導入拡大の制約となる規制の改革に向けて、河野太郎行政改革担当大臣が主導するタスクフォースも動き出した。再エネ政策の提言を行っている認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏に2021年の再エネの動向と展望を聞いた。 送電線の空き容量問題 電力の再エネ100％の実現に向けては、ビジネスモデルや投資政策を整え、地域を越えて送電線を活用することが欠かせない。原発を速やかに止めると決めれば、実現できる知恵も出てくるはずだ。 原発を再稼働すると、電力会社の石炭などの燃料費のコストが下がるとされるが、目先の小さな話にすぎない。「福島第一原発事故の処理費用は80兆円（（公社）日本経済研究センター推定）になる恐れがありますが、国も負担しており、電力会社はすべての責任を

2021年春の供用開始を目指し建設が進む、福岡都市高速6号線（アイランドシティ線）。20年12月下旬時点で、橋脚や橋桁といった構造的な部分の工事はすでに完了しており、舗装工事、道路照明などの道路附属物設置といった最終仕上げの段階に入っている。アイランドシティ線の開通によって、何が変わるのか。現場取材を含め、レポートする。 渋滞緩和のため、約2.5kmの都市高速建設へ アイランドシティは1994年に埋め立てを開始し、2005年にまちびらきした約400haの人工島。福岡市が九州大学学術研究都市と並ぶ新たなまちづくりの拠点に位置づける市内有数のホットなエリアで、島の人口も20年には1.1万人を超えた。 ただ、アイランドシティへのアクセスは、自家用車やバスなどによる道路交通のみ。アクセスルートには、香椎浜方面を結ぶ「御島かたらい橋」「香椎アイランドブリッジ」、海の中道方面を結ぶ「海の中道大橋」があ

仏食品大手ダノンは10月6日、保有するヤクルト本社の全株式6.61％を売却すると発表した。売却額は600億円規模。両者は約20年にわたる資本関係を解消したことになるが、ヤクルトにとって中身をともなわない提携関係で時間を空費した20年だった。ヤクルトとダノンの提携を、社内抗争の歴史から見てみる。 松園家の持ち株比率を落とすためにダノンに株を所有してもらう 社長の堀が怯えたのはオーナー的存在の松園家の影響力である。当時、ヤクルトの「天皇」と呼ばれた元会長松園（故人）の資産管理会社、松尚（株）（神奈川県藤沢市）が、ヤクルト株の6.5％を保有する筆頭株主だった。彼が亡くなった後は双子の兄、松園直巳が松尚を引き継いだ。社長の堀にとって、松園家は目の上のたんこぶだった。 松園家の影響力を封じ込めるためには、松尚の持ち株比率を落とすしかない。そこで、堀はダノンに出資を頼んだ。ダノンは2000年4月、ヤク

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を紹介する。今回は、「共産党とは共闘できない玉木氏のグループには自公の側に行ってもらって野党陣営の矛盾を解消し、連合を解体して野党勢力の結束を純化させることが、CIAの企みを打破する決め手」と訴えた9月26日付の記事を紹介する。 「自民党に公明党」なのだから「立憲民主党に共産党」で何の問題もない。 公明党や共産党が単独で政権を保持するとなれば大多数の国民が反対するだろう。 しかし、その可能性は存在しない。 そもそも自民党は公明党を目の敵にしていたのだ。 自民党内組織を母体として創設された「四月会」による創価学会攻撃は熾烈を極めた。 「四月会」と命名されたのは「死学会」の意味を掛けているとも見られている。 「公明党と創価学会は政教一致である」との批判を展開した。 設立母体になった自民党内勉強会名称は「憲法20条を考える会」。 第二

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、「立憲と国民が合流する新党では、自公政治の主張と反自公政治の主張を同居させず、政策連合は労働組合と御用組合に分割されるべき」と訴えた8月29日付の記事を紹介する。 安倍首相が辞任し、自民党は新しい党の代表を選出する。 新しい内閣はコロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。 衆院任期は2021年10月。 これまでに次期衆院総選挙が実施される。 （略） 衆院の解散・総選挙のタイミングは狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。 安倍政治に対峙する勢力は、この機会に一気呵成に政権奪取を目指す必要がある。 安倍政治が長期化してしまった最大の理由は、国政選挙で野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。 この失態の責任を負うのが旧民主党、旧民進党である。 この政治勢力の最大の欠

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、旧民主党、旧民進党の「反安倍自公勢力」が結集し、共産党とも連携する方針を明確にするなら、次の選挙で大きな成果を生み出すことも不可能ではないと訴えた8月26日付の記事を紹介する。 安倍首相は辞任の判断を固めているのではないか。8月28日に記者会見が予定されている。この会見で辞意を表明する可能性も否定はできない。そうであるなら、政局は重大局面を迎えることになる。一時的に麻生太郎氏が職務を引き継ぎ、自民党は総裁選を実施することになるだろう。 国会議員の投票によって次期総裁が選出されることになる。この場合、後継総裁に就任するのは菅義偉氏になる可能性が高い。「危機管理内閣」として次の総選挙までの期間を担う。衆院総選挙は12月に実施されるのではないか。 2020年は不透明要因が多い。最大の不透明要因はコロ