えっ!吉川クンが森健を告発…まさに「おれおれ詐欺」 「おれは男だ」で共演する森田氏(左)と、「吉川クン」役の早瀬久美(クリックで拡大) 千葉県の森田健作知事(59)を直撃している違法献金や公職選挙法違反疑惑について、200人以上の県民らが来週15日、千葉地方検察庁に刑事告発することが10日、分かった。告発に先立ち「森田健作を告発する会」を立ち上げるのは、何と、吉川クンだった。 森田氏は知事選で「政党とは一切関係ない」と強調しながら、自民党支部長を務め、同支部への献金約1億5000万円を自身の資金管理団体に寄付していた公職選挙法違反疑惑が発覚。 さらに、外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超えていた企業から違法献金を受けていたうえ、自民党の甘利明行革担当相や山崎拓元副総裁側から計400万円の献金を受けながら、収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑も指摘されている。 これを問題視し
森田健作知事の資金管理団体「森田健作政経懇話会」が、前回知事選があった05年の政治資金収支報告書に、計400万円の寄付を受けながら記載していなかった。寄付したのは自民党の派閥や国会議員の政治団体で、森田知事側は「前回知事選の選挙資金に充てた」と説明している。 記載されなかった寄付は、(1)政治団体「近未来研究会」(自民党山崎派)から2月14日に300万円(2)甘利明・行政改革担当相(山崎派)の資金管理団体「甘山会」から同24日に100万円--の2件。森田知事は議員時代、自民党山崎派に属していた。 森田知事は前回も無所属で立候補した。事務所責任者は、2件の寄付計400万円を選挙資金に充てたことを認めたが、自民党の「支持候補」で党支部や派閥の資金提供は問題ないとしている。 だが、今回批判されている「完全無所属」問題ともからみ3日の衆院法務委員会でも追及されており、疑問の声が出そうだ。 記載漏れ
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関西鉄道網「環」の完成を 私鉄・JR西・財界・大阪府・市 17日「サミット」 (1/2ページ) 2009.4.11 13:41 鉄道網のミッシングリンク(失われた環)解消を-。関西の鉄道ネットワーク整備に向け、JR西日本や私鉄大手5社、大阪府、大阪市、関西経済界のトップが集まる初の鉄道サミットが17日、大阪市内で開催される。関西が団結して、東京に比べて遅れている大阪都心部の鉄道網整備を促進し、鉄道網の“途切れ”を解消するのが狙い。関西国際空港へのアクセス改善など都心部で残る計画路線について協議し、平成21年度中にも事業開始の前提となる国の調査を目指し、国への働きかけを強化する。 ミッシングリンクとは、大阪都心部で残る鉄道網の“途切れ”を指す。具体的には、JR新大阪駅から梅田北ヤードを経由してJR難波と南海汐見橋の両駅を結ぶ「なにわ筋線」▽京阪電気鉄道の「中之島駅」以西▽大阪市営地下鉄西梅
政府・与党の新経済対策で、消費増税の道筋を示した中期プログラムは「必要な改訂を早急に行う」とされた。大盤振る舞いするからには財政健全化への姿勢も示そうというわけだが、プログラムをめぐっては昨年12月の策定時から自公両党がにらみあっており、総選挙を控えて再び火種を抱えた格好だ。 「経済状況の想像以上の悪化を考え、(中期プログラムを)見直す必要がある」。麻生首相は10日の記者会見でこう語った。その後、記者会見した与謝野財務相も「今回財政出動はするが、健全な財政に向かっての目標を失ってはいけない。2011年以降に今回使った分は財源の問題として手当てしないといけない」と説明。昨年12月に策定したばかりの中期プログラムの改訂に言及した背景について、与謝野氏周辺は「昨年には経済の底割れの危険、(補正の)15兆円の財政出動も想定していなかった」と語る。 だが、政府が8日夜に与党に示した「改訂」方針は
過去最大の補正予算案を公表した以上、成立まで衆院解散はできないという見方が与党の大勢だ。一方、小沢民主党代表の秘書逮捕で内閣支持率がじわりと上昇に転じた好機を逃すべきではないという意見も根強い。 「期待は相当高まっている。成立前解散は難しい」。自民党幹部は持論の5月解散論を微修正した。「政局より政策」と唱えてきた以上、成立前は解散権を封じるしかないという判断だ。麻生首相は審議中の解散に含みを残すが、「野党の国会対応を牽制(けんせい)し、選挙資金を使わせるための発言」との見方が強い。 民主党が6月3日の今国会会期末前に参院で補正と減税法案を採決すれば、解散への留め金は外れる。だが6月解散の障壁は、総選挙と7月の東京都議選の接近を嫌う公明党の存在だ。公明党は「許容できるのは6月7日投開票まで」と主張している。 ここまでくれば、イタリアで7月に開かれるサミットはもう間近。「サミットまで解散
中曽根康弘元首相と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が10日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で対談し、衆院選後の「大連立」政権樹立を唱えた。 中曽根氏は衆院解散・総選挙について、内閣支持率が上向きになっているのを念頭に「4月ないし、5月の初めぐらいに解散を打って、内閣が傷を負わないうちに勝負をする。これが首相が持つべき決心だ」と指摘。その上で「(平成21年度補正予算案の審議をするなら)5月ないし、遅くとも6月がチャンスだ」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。また、「任期満了選挙はよくない。解散を打つ力がなく、ずるずるといくのは政治としてまずい」とも述べた。 中曽根、渡辺両氏は「選挙後は2大政党あるいは大政党間で挙国的な連立内閣ができる可能性がある」(中曽根氏)として、総選挙後の大連立に期待感を表明した。 渡辺氏は民主党の小沢一郎代表について「国家観、安全保障観がまったくなってい
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