今週のコラムニスト:レジス・アルノー 近頃の日本では、政治家と官僚は90年代のオウム真理教並みに人気のようだ。政治家のスキャンダルと並んで官僚の権力乱用が連日報じられ、霞ヶ関ではもはや誰も安心していられない。 政治家たちが「絶望的な無能集団」なら、官僚は日本を破滅させる卑劣な組織とみなされている。この時期、「将来は公務員になりたい」などと学生が言えば、「ポン引きになりたい」と言ったかのごとく、父親にひっぱたかれるかもしれない。「天下り」も国民への侮辱と見なされつつある。官僚はどこにも行きつかない橋を建設し、自分たちが監督すべき業界でお気楽な仕事を手にしている「ひどい奴ら」だ。 だが日本人は気付いていない。鳩山由紀夫首相も退陣と相成り、5年間で4人も首相が変わるような政治不安の日本では、官僚こそが「縁の下の力持ち」だということを。 私自身はお役所に出向くたびに、職員たちの熱心な仕事ぶりや優し
新党改革は4日、参院選神奈川選挙区で元財団法人職員吉原美智子氏(37)の公認を取り消し、代わりに税理士甲斐敬浩氏(46)を公認した。比例区で評論家青葉ひかる氏(62)の公認も取り消した。舛添要一代表によると、吉原氏、青葉氏とも家庭の事情で出馬を辞退したという。
山崎氏は1978年に旧厚生省入省、厚生労働省老健局総務課長などを経て、2008年から内閣府政策統括官(経済財政運営担当)。昨年10月、菅副総理のもとで、政府の緊急雇用対策の取りまとめにあたった。
鳩山政権は、普天間に関する日米合意に戻るという判断が不評となり、支持率が20%を切って政権崩壊に至りました。菅新首相は、日米合意を尊重をすると言明して選出されながら、60%近い「期待感」を得ています。この事実を評して、日本の世論は気分に流れがちだとか未成熟だというのは誤っていると思います。県外・国外と言っておきながら辺野古に「ブレ」た前政権と、最初から辺野古という現政権にここまで大きな印象の差が生まれるのは、問題が日本の世論の心理に屈折した形で食い込んでいるからだと思います。 新政権のまず最初の危険は、この世論の屈折です。どうして屈折しているのか、その事情は複雑であり、対応を一歩誤れば政権は恐ろしいスピードで崩壊してしまいます。そのことを肝に銘ずるべきだと思います。日本は超成熟社会であり、世論のスタンスは基本的には懐疑と屈折です。懐疑というのは「うまい話には裏がある」という疑いのまなざしで
日本医師会「二また」後遺症深刻…組織候補ゼロ (7月18日 10:49) 自民苦しめた「直近の民意」、民主へブーメラン (7月12日 15:51) 冷ややかに「こんなに負けたら、お遍路行くべき」 (7月12日 15:24) ねじれ国会で課題先送りするな…経団連会長 (7月12日 15:06) 小沢氏側近、幹事長ら続投方針に公然反発 (7月12日 14:49) 大敗で内閣改造先送り、民主党内に執行部責任論 (7月12日 14:43) 自民「くら替え組」健闘、離党組は苦戦 (7月12日 14:29) 輿石会長「辞任論、政党として未熟と見られる」 (7月12日 13:55) それでも強い民主の労組候補…比例当選者の6割 (7月12日 13:25) 橋下知事「何かおかしいと国民がわかった」 (7月12日 13:20)
鳩山首相に議員辞職を促された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)について、同党北海道(道連)は、菅新首相のもとで16日までの今国会の会期が延長された場合でも、閉会後に議員辞職する方向で調整していることが4日、分かった。 道連は「会期中は議員の職を全うする」として、従来の方針を変える必要はないとしており、道5区の補欠選挙は10月24日投票となる公算が大きい。 北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で14日に陣営幹部の有罪判決が出た場合、小林氏は議員辞職を表明する予定。ただ、辞職届を提出するのは、かかわってきた法案の行方を見届けた上で行いたいという。開会中に辞職すると、参院選と同日選になるが、道連は2人の公認候補予定者を抱えており、「補選まで手が回らない」(党関係者)といい、小林氏の判断に影響しているとみられる。
「物の哀れ」として知られる、はかない美に対する日本人の情愛は、桜の花に代表される。桜の花のつかの間の命は、多くの人に無上の世の哀れそのものを思わせる。 毎年春になると、日本人は桜の花の優美なはかなさを称える花見の宴を催す。もしかしたら日本人は同じ概念を首相にも当てはめたらいいのかもしれない。 日本はこの4年間で6人目の首相を戴くことになった。1990年の不動産・株式バブルの崩壊後(これもまた、はかない美の例か?)、15人もの首相が誕生しては去った。この中で最も美しかったのは宇野宗佑氏に違いない。何しろ、同氏は3カ月ももたなかった(よもや忘れられはしないだろうが)。 ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領――こぶだらけの木の幹のように、見苦しくも7年間の長きにわたりその座にとどまっている人物――は、日本の現職首相の名前を思い出すのが難しいと認めている。最近の首相で3年以上もったのは、小泉純一郎氏た
自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 民主党は、「子どもは、これから国家や社会が面倒をみるのだ」と言って、子ども手当てを導入した。だが、それを、ソ連のレーニンが実際に行って失敗し、スターリンが「家族の絆」が重要と政策転換をしたのでした。 このソ連の失敗例が、『日本のグランドデザイン』(三橋貴明著、講談社)に書かれています。以下、関連個所を掲載します。この本は明日、発売されます。とても良い本です。 日本が推進しようとしているソ連で大失敗した政策とは ところで、今後の日本国内の供給不足を補う可能性が高い女性の社会進出について考えた場合、気をつけなければならないことがひとつある。 すなわち、日本のフェミニストの皆さまが大好きな、 「女性『全員』を家事や育児などの労働から解放し、社会進出を!」 などといった
鳩山由紀夫首相の辞任について米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は2日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国との歩み寄りを求めていた鳩山首相と緊密な関係を築く努力を怠ったオバマ米大統領の失策という記事を掲載した。 同誌は、鳩山氏が対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたと指摘した。 その上で、政権交代後に谷岡郁子参院議員をワシントンに派遣し、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査、検討させるなど、米国から自立した独自の外交政策の可能性を模索していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となったとした。 また、中国政府との関係強化を図ろうとする姿勢が米政権を刺激し、さらなる圧力を招く結果ともなったと分析した。 同誌
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか? 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
不思議なことに、自民党が民主党に「脱小沢」を迫っている。 劇的な鳩山首相の退陣と小沢幹事長の辞任、そして菅新首相の選出で民主党の支持率がV字回復を果たした。なんといっても鳩山首相が小沢幹事長を道ずれにしたことが大きい。小鳩ダブル辞任は、まさに「最高のサプライズ」(民主党衆院議員)になった。 一方、上昇しかけた政党支持率が再び低下してしまった自民党は、口を揃えて民主党に「脱小沢」を迫っている。 5日から6日にかけてテレビ番組などに出てきた同党幹部らは、民主党の「小沢隠し」を追及する姿勢を鮮明にした。自民党が民主党に「脱小沢」を突きつけた形だ。 自民党が選挙戦略上、もっとも怖れてきたのは他ならぬ小沢氏である。かつて自民党幹事長を経験した小沢氏は、自民党の弱点を知り尽くしている。農協、医師会、歯科医師会をはじめ、自民党の金城湯池だった業界・団体を切り崩したのは小沢氏のリードによる。《小沢氏さえ封
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