軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
必勝を期す統一地方選に向け、政府・与党との対決姿勢を強めているが、法案が成立しなければ国民生活への影響が大きいことから、その責めを負うことを避けたいとの思惑もあるからで、ぎりぎりまで世論の動向を見極める構えだ。 予算関連法案の中で、最大の焦点は、子ども手当法案への賛否だ。山口代表は25日の記者会見で「結論を持っているわけではない。検証し、議論することが必要だ」と述べるにとどめた。 同党は子ども手当を「公明党が主張してきた児童手当の拡充」(山口氏)と位置づけており、昨年の通常国会で成立した10年度の子ども手当法も、政府・与党が子育て支援策の拡充などを付則に盛り込む修正に応じたため、賛成に回った経緯がある。ただ、「与党へのすり寄り」という批判も受けたことから、統一地方選を控えて「戦う野党」をアピールする今回は、党内で賛成論が乏しい。党政調を中心に、政府・与党が恒久財源のメドを示さないことを問題
南海電鉄、駅構内を全面禁煙へ=関西大手私鉄で初、4月から 南海電鉄、駅構内を全面禁煙へ=関西大手私鉄で初、4月から 大阪・難波と関西国際空港や和歌山市などを結ぶ南海電気鉄道は26日、全99駅の構内を4月1日から全面禁煙にすると発表した。関西の大手私鉄では初の試みという。 同社はこれまで、駅構内が壁や屋根で囲まれ、空気がこもりやすい構造の難波駅や関西空港駅など5駅を全面禁煙としてきた。 しかし近年、健康意識の高まりとともに、駅の全面禁煙を求める利用者の意見が増加。同社はホームのスペースが駅によって異なり、喫煙ルームを一律に設置することが難しいと判断し、全ての駅で全面禁煙に踏み切ることを決めた。(2011/01/26-16:31)
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
ヴィノスやまざき・ソムリエ 厳選の蔵直ワイン毎月お届け (1名様) 多摩川沿いサイクリング用 高級自転車"2011モデル ルイガノ MV-Ⅱ ブラック " (1名様) セルリアンタワー東急ホテル ①能楽堂ペア鑑賞券※1 ②特別ペアディナー※2 ③ペア宿泊券 人気の角部屋 ビューバスタイプのコーナーツイン (49㎡)1泊朝食付 (1名様) ①ザ・ビートルズBOX ②ザ・キャピトルホテル 東急 ペア宿泊券 お部屋でCDが聞 ける エグゼクティブスィート (102m²) ※3 ③シャンパン(ポールロジェ・ ハーフボトル) ④ポールロジェに合う ひとくちオードブル (1名様) ※1 演目はスケジュールが確定次第ご案内。現在、確定しているのは右記のとおり。 ○6月18日、24日〜26日 オペラ@能楽堂 ○8月24日、26日、28日 コンテンポラリーダンス ※2 レストラン右記3
シリーズ いまそこにある危機 人口減少社会ニッポン 図書館も宅配便も生命保険も、 これでは成り立たない 幼稚園も小学校もなくなる 1月10日、全国各地で成人式が行われたが、今年の新成人の数は昨年より3万人少ない124万人で、4年連続過去最低を更新した。人口に占める新成人の割合も、1968年に調査が開始されて以来はじめて1%を切り、少子化が深刻なスピードで進んでいることが浮き彫りとなった。 一方、1月1日、厚生労働省は2010年の日本の総人口が12万3000人減少と、過去最大の下げ幅を記録したことを発表。いよいよ日本が本格的な人口減少に見舞われはじめたのである---。 今後深刻な人口減少に見舞われることが予想される自治体は、税収ダウンによって、いまある公共サービスや公共インフラを十分に維持できなくなることになるだろう。 インフラの老朽化は恐ろしい速さで進んでいき、日本全国の自治体がすべてのイ
2010年に日本を訪れた外国人が、前年比26・8%増の約861万人と過去最高になったことが、日本政府観光局が26日に発表した統計で分かった。羽田空港の国際化や、中国人の個人向け観光ビザの発給要件の緩和などが奏功した。 ただ、観光庁が目標に設定していた1000万人には届かなかった。外国人にとって滞在費用の増加につながる円高の進行や、日中関係の悪化などが響いた。 訪日人数が最も多かったのは韓国で、前年比53・8%増の約244万人だった。中国は40・5%増の約141万人で、台湾を抜いて2位に浮上した。3位の台湾は23・8%増の約127万人で、4位は米国、5位は香港だった。 政府は、経済成長が著しい中国からの誘致に力を入れ、昨年2〜9月までは前年実績を大きく上回っていた。しかし、昨年9月に起こった中国漁船衝突事件の影響で、急ブレーキがかかった。
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自民党は25日午前、党本部で国防部会を開き、北沢俊美防衛相直轄の防(ぼう)諜(ちょう)部隊「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊OBの佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していた問題について、防衛省からヒアリングを行った。防衛省側は佐藤氏を情報収集の対象にしたことはないと否定し、隊員の権利や自由を侵害した事実もないと説明した。 一方、佐藤氏は国会内で記者会見し、「私の会合などに保全隊員が来ているのを確認している」と明らかにした。田母神氏と陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBと連絡をとったところ、2人も講演会や会合に保全隊員が調査に入っていたことを認識していた。田母神氏と陸自OBは公開質問状の提出を検討しているという。 国防部会で防衛省側は「秘密保全のため必要な情報収集をしているが、保全隊の具体的な活動内容を明らかにすることは差し
国土交通省は25日、駅の転落防止用の「ホームドア」などの安全対策について、来月中をめどに今後の整備計画を鉄道各社から報告させることを決めた。重大事故につながるホーム上の事故は増加傾向にあり、今月16日も東京都内で全盲の男性が死亡。視覚障害者の3人に2人が転落を経験したという統計もあり設置が急がれるが、設置費用の問題など課題も多い。25日の閣議後の記者会見で大畠章宏国交相は、JR新大久保駅(東京
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人政権が内閣改造・党役員人事を行った。参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の交代が第一の目的だったが、最も注目を集めているのは、与謝野馨氏の経財相起用だ。 与謝野氏は昨年4月に自民党を離党し、「たちあがれ日本」という新党に参加したが、自民党を除名された。比例で当選した議員が他党へ移籍することに対する処分だった。その
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 与謝野総理大臣? 先般の内閣改造で経済財政担当相に就いた与謝野馨氏は、「人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも
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