商店街の売り上げ減らした自転車専用レーン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取市などが昨年１１〜１２月に行った「街なか交通実験」の検証結果が２６日、市内で開かれた実行委員会で報告された。 商店街のにぎわいづくりを目的に、目抜き通りに自転車専用レーンを設けたが、通行量と商店街の売り上げがともに減少する皮肉な結果となった。 買い物客が自転車とぶつかる心配をせずに歩けるようにと、約４６００万円をかけ、車道を鋼材で区切って専用レーンを作った。歩行者と自転車の通行量は平常時に比べ、駅前通りが５％、本通りは１１％それぞれ減少。９店舗の抽出調査で、売り上げは前年同期を３％下回った。 歩行者（８３４人）へのアンケートでは、「安心して歩ける」などの理由で５７％が「良かった」「どちらかといえば良かった」と答え、自転車利用者（６６１人）の５３％も前向きに評価した。 しかし、商店主（１１６人）の８１％は「どちらかといえば」を含めて「悪かった」と評価。自由記述欄には「店先に車が止めにくく
反日感情は日本に対するものではなかった | ロケットニュース24
韓国に興味がある日本人からよく質問を受けるのが「韓国の反日感情」についてである。韓国を少し知ったつもりになっている人ほど「韓国は日本を嫌っている」と言う。結論から言うとこれは完全に誤解だ。反日感情というのはそもそも、日本や日本人に対するものではないからだ。 1945年、日本の敗戦と共に日本から解放された韓国は混乱していた。韓国を植民地支配していた日本が撤退したためだ。これからは韓国自ら韓国を仕切っていかなければならない。しかし開国が遅かったのもあり、国内人材は乏しかった。留学帰りの知識人や各種自治体が奮闘したが、首脳陣ががらんどうの一国を再建するには人手が足りなかった。結局、植民地時代に官僚や公務員をやっていた「親日派」の力を借りることになる。 植民地時代に築き上げた人脈と財産を持っていた彼らが登用されたのは、少なくとも政治的な観点からすると、合理的で妥当な判断だったかもしれない。しかし近
英政府、４月から民間企業の定年制を撤廃｜日テレNEWS NNN
大規模な財政赤字に悩むイギリスで１３日、定年制の撤廃が決まった。 これはイギリス政府が１３日に発表したもので、「６５歳」としている民間企業の定年制を今年４月から廃止する。これにより、今後、企業は年齢を理由に退職させることができなくなる。イギリスでは、財政再建のための大幅な予算削減に伴い、年金の受給年齢が６８歳に引き上げられることになっていて、収入がない期間をつくらないよう定年をなくすことにしたもの。 今回の措置をめぐっては、「若者の機会を奪う」と反対の声も上がっているが、政府は「給与を得れば消費も増え、税収も増える」と経済効果を強調している。
asahi.com（朝日新聞社）：破綻した国際夫婦の子の返還 早い条約加盟図る 外務省 - 社会
国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。 ハーグ条約加盟国同士では、一方の親が相手に無断で子を国外に連れ去った場合、子の返還を請求できる。米政府などは、日本人の親が子を無断で連れ帰るトラブルが増えていると問題視し、日本政府に条約加盟を求めている。 菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。
対中コメ輸出拡大に期待、国有企業幹部が来日 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国の国有企業で食品・流通大手「中国農業発展集団（中農）」の劉身利会長が２６日来日し、鹿野農相と会談した。２８日には、生産者団体や食品業者向けに、農産品の中国での販売計画を説明する。食味がよく安全な日本の農産品の人気は高く、業界や農林水産省は期待を寄せる。ただ、解決すべき課題も多い。 「日本のコメや牛肉などは中国でもイメージがよい。潜在的な消費者も多い」 劉会長は、鹿野農相との会談で、日本の農産品への期待を強調した。 中農は、従業員８万人を持つ最大手の食品・流通企業で、富裕層向け高級食材の販売網を中国全土に持っている。約１３億人の人口を抱える中国のコメ消費量は、日本の約２５倍の年間約２億トンとされる。 日本のコメの中国向け輸出は、病害虫の問題で一時停止した後、２００７年に再開された。現在では、高級感や安全性が富裕層に受け、贈答用を中心に需要が伸びている。すしなどの日本料理の人気も広がり、都
国民からも早期解散を望む声が…消費税増税、ＴＰＰ参加を掲げた菅政権の寿命
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 通常国会が開会、菅直人首相の施政方針演説を聴いた。 内容は今までの発言をパッケージしたもので新味には乏しい。気になったのは、首相の沈痛な面持ち。演説全体が切羽詰った悲鳴のように聞こえた。 演説で首相は「ムダ使いの排除」も強調したが、これは参院選で示された「増税の前にやることがある」という世論を意識したのだろう。しかし、その具体策は何も提示されず、早口で通り過ぎた。昨年1
貿易黒字：前年の２．５倍に １０年は６兆７７０２億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財務省が２７日発表した１０年の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は、前年の約２．５倍の６兆７７０２億円と大幅に増加し、２年連続で前年実績を上回った。輸出がリーマン・ショックの影響で大きく落ち込んだ前年の反動で大きく持ち直し、前年比２４．４％増の６７兆４０５９億円と、３年ぶりに増加に転じた。一方、輸入は原油価格上昇を背景に１７．７％増の６０兆６３５７億円で２年ぶりの増加だった。 ただ、１０年の輸出額の水準は、リーマン・ショック前（８０兆円台）とはなお開きがある。輸出を地域別に見ると、乗用車や電子部品などを中心に中国向けが２７．９％増の１３兆８７３億円と、比較可能な１９７９年以降で最高額を記録。２年連続で米国向けを上回り、最大の輸出相手国となった。一方、米国向け輸出も米景気の復調で大型乗用車などが伸び、１８．９％増の１０兆３８５２億円と、４年ぶりに増加した 同時に発表された
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
asahi.com（朝日新聞社）：霧島・新燃岳が噴火 宮崎・鹿児島に降灰、空の欠航続く - 社会
大量の水蒸気と濃い灰色の噴煙を噴き上げる新燃岳＝２６日午前１１時５１分、宮崎、鹿児島県境、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影 気象庁は２６日、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）（１４２１メートル）で小規模な噴火があり、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた、と発表した。２００７年１２月に新燃岳に噴火警戒レベルを導入後、レベル３は初めて。 発表によると、２６日午後３時半に小規模な噴火があり、噴煙の高さが火口縁から約２千メートルに達した。同日朝もごく小規模な噴火があり、火山活動が活発になっていた。宮崎県の６市町と鹿児島県の３市で降灰が確認された。 新燃岳東麓にある宮崎県高原町は２６日、日高光浩町長を本部長とする町災害対策本部を設置した。 噴煙の影響で、宮崎空港発着のＪＡＬ、ＡＮＡの計６便が欠航。ＪＡＬは２７日の同空港発羽田行きと伊丹行きの始発
自動車保険老人中心に次々値上げ 70歳以上については8％超？
デフレで物の値段が下がる中、任意加入の自動車保険料が2011年4月以降、相次いで値上げされる見通しだ。自動車離れなどで損害保険各社の保険料収入が減る一方、事故被害者への保険金支払いが膨らみ、収支が悪化したことが背景にあるが、高齢者を中心に値上げするのが今回のポイント。 強制加入の自動車損害賠償責任（自賠責）保険も4月から4年ぶりに引き上げられることが決まり、マイカー保有者や運輸業界から負担増に対する不満が強まりそうだ。 損保大手は35歳以上を一律に扱ってきた 自動車保険料の値上げのきっかけは、損保各社などでつくる損害保険料率算出機構が2009年7月、保険料の目安となる「参考純率」を平均5．7％引き上げたことだ。 特に、損保大手はこれまで、35歳以上を一律に扱ってきたが、契約者の年齢層を細かく区切り、事故率が高まっている高齢ドライバーの保険料を2割近く引き上げる案も初めて提示された。これを受
「大井川源流に近づかない」、環境省がリニアに意見
環境省は1月14日、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会がまとめたリニア中央新幹線（東京－大阪間）整備計画の中間報告に対し、計画段階で環境影響を検討するよう求める意見書を国土交通省に提出した。ルート2案のいずれにも貴重な自然環境が存在すると指摘している。
【幕末から学ぶ現在（いま）（９８）東大教授・山内昌之】福沢諭吉（上） 「変節」の与謝野氏と「瘠我慢の説」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
◆経綸と執着のせめぎ合い 武士は食わねど高楊枝（ようじ）という言葉があった。また、瘠我慢（やせがまん）を張るという表現もある。いずれも、かなり無理な境遇におかれても我慢して、さも平気そうに見せかけることを意味する。菅直人首相の招聘（しょうへい）に応じて経済財政担当大臣となった与謝野馨氏の出処進退には、自民党はじめ野党各党から厳しい批判が寄せられた。与謝野氏に好意的な人びとであっても言いたいのは、氏には瘠我慢の心がないという点なのだろう。 もとより政界きっての政策通であり、政治家として安定感を発揮してきた与謝野氏が大臣病にかかって変節したという単純な解釈は成り立たない。政治のために残された時間に限りのある氏の心中では、年来の経綸（けいりん）と政策への執着との間でせめぎ合いが繰り広げられたはずだからである。 与謝野氏の問題を考えるとき、福沢諭吉の「瘠我慢の説」をどうしても思い出してしまう。明治
ロシアで「なりふり構わず中国に学べ」の声 これ以上、経済力の差が開くと深刻な事態に | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのマスコミは、今年も10％台の成長が見込まれている中国経済と、3％台の成長しか見込めないロシア経済を比較して、ロシアがどうしてこうも遅れているのかと原因を追及している。 マスコミは、ロシアの「近代化」は口先だけだが 中国の近代化は実際に成果を上げていると評価する。 たった二十数年前の1980年代半ばに、中国は輸出高で当時の東ドイツに後れを取り、GDPではオランダにかなわなかった。それが、今や輸出額で世界一となり、GDPでは世界2位の経済大国になった。また、この1月に中国の外貨準備高は2兆8500億ドルとなって史上最高額を更新、6月には3兆ドルを超えると予測されている。 こうした材料があればあるほど、「どうしてロシアは遅れているか」という議論が沸き起こってしまうのだ。 ロシア人の中国の見方は「遅れている」？ 議論の特徴は、今までと違って中国の成果を褒め讃えるだけではなく、「中国モデルに
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プレスリリース : 日経電子版
医療ツーリズム「反対」は34都道府県医師会、日医調査
東京新聞:定期券代 補助します 高崎商科大、４月から上信電鉄利用学生に１１％:群馬(TOKYO Web)
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞