コロナ後遺症は「最大500万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感 理解不足で孤立する患者も多く、支援態勢の整備が急務
8日の参議院予算委員会で、自民党・片山さつき議員は、前原前外相の外国人からの献金について、政治資金規正法違反の犯罪として立件すべきではないかとただした。 片山議員「今回は(前原氏が献金者のことを)外国人であることを認めていました。これは会計責任者については、完全に形式犯が当てはまるのではないですか」 江田法相「具体的な事件であり、私がここでそれぞれ担当の捜査の関係のものが、どういう行動をとるかまで申し上げるのは適切でない」 片山議員「それで、これからの審議が通ると思ったら甘いですよ」 江田法相は「法と証拠に照らして適切に処理する」と繰り返した。しかし、片山議員は納得せず、「前原氏本人に出てきてもらうしかない」と述べた上で、政治と金をめぐる集中審議を求めるとしている。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は4月から、開発中のフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の走行実験をJR予讃線新居浜(新居浜市)-坂出(香川県坂出市)間で実施する。ただし、実用化までには課題も多く、急カーブでの車両性能実験の舞台に予讃線が選ばれたにすぎないのが現状で、四国4県や経済界が期待するFGT導入は白紙状態のままだ。【栗田亨】 FGTは線路幅が異なる新幹線と在来線を、同一車両の車輪幅を変えるだけで相互乗り入れできる列車で、同機構が94年から開発を始めた。現在は、九州新幹線長崎ルートでの導入を目指している。 四国では、JR岡山駅で新幹線から同じ車両に乗ったまま在来線に直通運転することを目指し、四国4県や経済界が「四国フリーゲージトレイン導入期成会」を00年に設立。毎年、国やJR各社に導入を求める要望を続けてきた。 しかし、FGTには技術的な課題が残っている。国土
クリックして拡大する和・モダンをコンセプトにした阪急電鉄6300系「京とれいん」が7日、報道陣に公開された。京町家をイメージした車内=7日午後、大阪府摂津市正雀1・阪急正雀車庫(竹川禎一郎撮影) 阪急電鉄は7日、19日から土日祝日に限って大阪・梅田-京都間を運行する新型観光電車「京とれいん」を正雀車庫(大阪府摂津市)で報道関係者に公開した。通勤用として活躍した6300系を大胆に改造し、個室風の座席を設けて高級感漂う雰囲気に仕上げた。京都観光の増加を狙ったもので、通常の運賃で乗ることができる。 この電車は「和・モダン」をコンセプトにした6両編成。3、4号車は扉付近に格子状の飾りを施し、京都の町家の雰囲気を演出した。座席の背もたれに畳を使った個室風の座席は、カップルやグループでの利用を想定して2人掛けと4人掛けにしている。1、2、5、6号車は座席に「京唐紙」の伝統柄を採用した。 また、落ち着い
1.米国高速鉄道の夜明け前 米国内を長距離移動する際、主要な交通手段は航空機と自動車(長距離バスと自家用車)である。2000年時点の全米の旅客延マイル数は航空機が5,160億マイル、バスが380億マイルに対して鉄道は60億マイルにとどまっている。しかし、大陸横断鉄道や鉄道王という言葉があったように、かつて米国は鉄道王国であった。1960年の旅客延マイル数は航空機310億マイル、バス190億マイルに対して鉄道も170億マイルと健闘していた。往時と比べると鉄道は廃線が相次いだが、現在も路線総延長距離は22.6万kmで、国別では第2位のロシア(8.7万km)や第3位の中国(7.8万km)を圧倒的に引き離して第1位である。EU加盟国合計の22.9万kmとほぼ等しい距離だ。 高速鉄道については、戦前から近隣の街同士を結ぶ路線で電化や車両軽量化による高速化が図られてきたが、州を跨ぐ大都市間でも193
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
大手格安航空会社(LCC)である豪州のジェットスター航空グループと中国の春秋航空が、日本の国内線への参入を計画していることが7日、明らかになった。 実現すれば海外航空会社が国内線の運航に関与する初のケースとなり、日本航空や全日本空輸の経営戦略にも影響を与えそうだ。 日本で航空運送事業を手がける場合、海外の事業者の出資比率は3分の1未満に抑える外資規制がある。このため両社は、日本企業などから出資を受けて日本法人を設立する方向で検討しており、今後、広く出資を募るとみられる。 関係者によると、両社はすでに国土交通省に事業開始に向けた計画を打診している。国交省も条件を満たせば参入を認める見通しだ。ジェットスターは成田―豪ケアンズ線を最安値「片道2万5000円」、春秋は茨城―上海線の定期チャーター便を「片道4000円」で運航するなど低価格を武器にしている。両社は圧倒的な低運賃で国内路線に参入すれば、
九州新幹線鹿児島ルート(博多-鹿児島中央)の基本計画決定から39年。12日の全線開通という“春”を迎えるまでは長い道のりだった。博多と鹿児島を新幹線1本で結ぶために尽力したJR九州の初代社長、石井幸孝氏(78)に聞いた。 ■民営化で塩漬け 新幹線整備の基本計画が決定したのは昭和47年。しかし、48、54年と2度にわたる石油ショックや62年の国鉄の分割・民営化で、主要路線以外は塩漬けに。石井氏は「計画が新生JRの足を引っ張っては元も子もない、というのが当時の総意だった」と振り返る。 JR九州発足時は石井氏も「新幹線なき経営ビジョン」を進めた。しかし、半年後には「やはり経営に不可欠」と判断、当時の政府与党に働きかけた。背景には「新幹線は日本の大動脈であり、九州もそこに連なるべきだ」という強い思いと「高速道路の整備が進み、バスや車、航空機との輸送競争に危機感があった」。 しかし、旧運輸省やJR他
ご存じのように欧州連合(EU)諸国は死刑反対で、米国や日本などの死刑容認国と対立している。 さて、去る1月下旬のある伊有力紙に「イタリア製の睡眠薬の品不足により米国での死刑執行が不可能に陥る」との記事が出ていた。記事によると、米国では死刑執行に特殊な薬品注射を行う州が多く、薬品の配合方法は政府により厳しく決められているらしい。 中でも重要な薬品は「チオペンタールナトリウム」という強力な睡眠薬だが、これを独占的に供給していた米国の薬品会社が製造を中止し、イタリアのミラノ近郊にある子会社で製造していたものを回していた。 だが、子会社もこの薬品の売上高が全製品のわずか0・2%にすぎないこと、薬品が死刑に使用されていることから生じる会社のイメージダウン、会社の従業員への万が一の法的制裁措置などを考え、製造を中止してしまったのである。 困ったのは3200人以上とされる死刑囚を抱える米国だ。代替薬品の
外国人客誘致 観光ニッポンの魅力高めたい(3月8日付・読売社説) 繁華街などで、中国語や韓国語の会話を耳にする機会が増えたと実感する人は多かろう。 2010年に日本を訪れた外国人旅行者数が、過去最高の860万人に達した。政府が目標とした1000万人には届かなかったが、アジアからの観光客急増が追い風となった。 政府は、外国人客誘致を新成長戦略の柱に据え、16年に2000万人、将来は3000万人まで増やす目標を掲げている。 海外から観光客を呼び込めば、消費拡大や雇用創出など日本経済に大きな波及効果をもたらす。国を越えた人的交流で、相互理解が深まるメリットもある。観光立国を目指し、政府はさらなる努力を続けるべきである。 観光客の出入りを見ると、日本は圧倒的な「出国超」だ。昨年、海外に出かけた日本人は1664万人、受け入れた外国人はその半分に過ぎない。日本の魅力を引き出し、格差を埋めることができれ
北海道新聞の鉄道ページ「どうしん鉄道研究会」。そのスタッフが担当するブログです。たまには鉄道でも…どうでしょう。 【鉄道研究会スタッフ】たまには鉄道でも 東北新幹線の「はやぶさ」がデビューしました。E5系で当面は最高時速300kmで運転し、3年後には国内最速の時速320kmとなります。九州新幹線の博多-新八代間開業もいよいよ秒読み段階。高速列車花盛りの時代となりました。経済誌「エコノミスト」も「週刊東洋経済」も鉄道特集を展開。新幹線輸出の話も、米南部フロリダ州では高速鉄道計画自体が頓挫したものの、第2弾、第3弾が徐々に具体化しつつあるようです。 そんな時代でも、高速列車と対極にある鉄道の姿を追い求めている方がいらっしゃいます。 東京の“アラ還”サラリーマン田沼建治さん(63歳)は、かつて北海道内各地に整備された「殖民軌道」の軌跡を、自転車でたどる旅を続けてきました。そして2009年、そ
世論調査で人気の高かった前原誠司氏を外相辞任に追い込んだことは、自民党の政権奪還戦略にとって大きな意味を持つ。「ポスト菅」の本命をつぶし、不人気の菅直人首相のまま、解散・総選挙に追い込むことが、理想的な展開だからだ。 自民党は今国会、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新相、枝野幸男官房長官ら、ポスト菅世代を狙って次々とスキャンダルを追及した。中でも力を入れたのが、前原氏だった。 先月21日の衆院予算委員会。保守派論客である稲田朋美氏は、前原氏が1992年と99年に北朝鮮を訪れていることを指摘。前原氏に「よど号」乗っ取り事件の犯人と「平壌市内のホテルでばったり会った」「(一緒に)写真をとった」と認めさせ、北朝鮮と前原氏の親密ぶりを印象づけることに成功した。 そんな中、西田昌司参院議員のもとに京都の支援者から「前原氏を熱心に応援している飲食店がある」との情報提供がもたらされた。調べると経営者は在
伊藤博文の子孫が日本の外相候補に 伊藤博文 | 安重根 在日韓国人から政治資金を受け取った事実が明らかになり、7日に辞任した日本の前原誠司外相の後任として、伊藤博文初代朝鮮統監の子孫が候補に挙がっている。 菅直人首相は7日、枝野幸男官房長官に当分の間、外相を兼任させることにする一方、後任の人選に直ちに取り掛かることにした。日本のマスコミよると、現在、有力候補の1人に松本剛明副外相の名前も挙がっているという。後任は、今月14、15日にフランス・パリで開催される予定の主要8カ国(G8)外相会談までに決まる可能性が高い。 松本副外相は、母の悦子氏が伊藤博文の次女、朝子氏の孫だ。父は防衛庁長官を務めた松本十郎氏。松本副外相は東京大学法学部を卒業後、父の秘書官として政治に入門。2000年の衆議院選挙で初めて当選し、これまで4期にわたり議員を務めている。松本氏は副外相に就任するまで衆議院の議員運営委員
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アラブ諸国の政情不安が落ち着いても 原油高は「一時的な現象」に留まらず! エジプトやリビアなど、アラブ諸国の混乱がさらに拡大することを懸念して、足もとで原油価格が高騰している。今回の原油価格の上昇を、単なる一時的な現象とみるのは正しくない。 今後、リビア情
日立製作所は世界3位のハードディスク駆動装置(HDD)メーカーで、全額出資の米子会社を世界首位の米ウエスタン・デジタル(カリフォルニア州)に売却する。売却額は約40億ドル(3000億円強)。2003年に買収した米IBMのHDD部門が母体で、昨年11月には株式を米国市場に上場する準備を始めると発表していた。日立は収益変動の激しい市況型事業を本体から遠ざける戦略をHDDでも実行し、経営資源を主力の社
民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。 野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。 7日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。 ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」(参院自民党中堅)との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、2004年に与野党双方に100人以上の
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