車買い替え、取得税減免 震災復旧の特別立法素案 政府・民主、被災マンションの再建要件も緩和 - 日本経済新聞政府・民主党が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している特別立法の素案が30日、明らかになった。被災したマンションの再建を進めるため、所有者の「5分の4以上」となっている決議要件を緩和。津波などの被害にあった自動車を買い替える際の自動車取得税の減免なども盛り込む。被災者の健康保険の保険料の国費補填や、生活保護の自治体負担の大幅軽減も検討する。また、政府はガソリン価格が高騰した際に揮発油税など
日本の大手メディアと欧米メディア、プルトニウム報道の“温度差”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
保安院「福島第2原発に街宣車侵入」 運転手は確保 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は31日午後5時45分過ぎの記者会見で、福島第2原子力発電所に街宣車が侵入したことを明らかにした。運転手の身柄は警察が確保したが団体名などの詳細は不明。車両は第1原発から約20キロメートル離れた「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町）で除染処理を受けている。街宣車は同日午後12時21分に
福島第２原発に不審車侵入…第１原発にも突入図る ― スポニチ Sponichi Annex 社会
福島第２原発に不審車侵入…第１原発にも突入図る 東京電力によると、３１日午後１時１０分ごろ、福島県の福島第２原発（楢葉町、富岡町）に車が西側ゲートから侵入、構内を約１０分間にわたって走り回った。けが人はなかった。通報を受けた県警が調べている。 車はこの約５０分前、第２原発の北約１２キロの第１原発（大熊町、双葉町）に正門から突入を図り、東電側に阻止されたという。 第２原発１〜４号機は既に冷温停止状態。３０日に１号機のタービン建屋１階から一時煙が出たが、地元消防は電源盤の異常とみている。
ＪＲ東日本の２３駅の駅舎、津波で流される｜日テレNEWS NNN
東日本大震災で津波の被害を受けた「ＪＲ東日本」の７路線のうち、２３駅の駅舎が津波で流されていたことがわかった。 ＪＲ東日本によると、３１日までに八戸線、山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線の７路線で、１１１駅あるうちの２３駅の駅舎が津波で流される被害を受けていたことがわかったという。線路については、全長３２５キロメートルのうち、点検が終了したのは約５０％で、線路が土砂で埋まったり、橋げたが流されたりと、約６８０か所の被害が確認されている。 また、福島第一原子力発電所の半径３０キロ圏内に入る常磐線の１３駅については、調査のための立ち入りもできておらず、復旧のメドは立っていないという。
瓦礫の街にウロコのない数百の魚が泳ぐ 被災地ルポ - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災から間もなく３週間がたつ。巨大津波に襲われた宮城を歩くと、漁港に人影はなく、がれきにウロコを剥がされた魚が泳ぎ、土間だけ残った家に主が呆然とたたずんでいた。仮設住宅の建設やライフラインの復旧。復興に向けた動きは徐々に進んでいるが、その爪痕はあまりにも痛々しく深いものだった。（震災取材班） 【石巻市街】確認された死者だけでも２０００人を超えた宮城県石巻市。海岸線以外にも、内陸側の中心部まで１メートル以上の津波が流れ込み、ほとんどの商業施設が事業を再開できないままだ。「製紙工場に保管してあった材木が至るところに流れ出し、丸太だらけ。流れ着いた自動車の撤去もまだまだ」とは、市内に住む５０代の会社員男性。重機が入らず、なすすべもなく倒壊したままの老人施設前には、唯一、いくつもの花束が供えられていた。 「ここは港町なので、歓楽街・立町にはスナックやパブがたくさんあったさ。だが、ほとん
asahi.com（朝日新聞社）：経団連「復興へ、必要なら時限的な増税も」 政府に提言 - ビジネス・経済
日本経団連は３１日、東日本大震災からの復興に向けた緊急提言を発表した。被災地の復興を全国民で取り組むため、必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も検討すべきだとした。 復興財源は、高速道路無料化など現政権の目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとした。さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、震災復興庁（仮称）の設置を求めた。 東京電力管内で今夏予想される電力不足への対策では「（政府による）電力使用制限がないように、経済界の意向を体した行動計画が非常に重要」（米倉弘昌会長）として、４月中に業界ごとの節電対策である自主行動計画をまとめる方針を打ち出した。
「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で親を失った児童生徒は、１９９５年の阪神大震災の６８人を大きく上回る見通しとなっている。 厚生労働省などによると、阪神大震災が早朝に発生したのに対し、平日の日中に発生した今回の地震では多くの児童生徒が下校前で、学校ぐるみで避難して助かった事例が多く、「震災孤児」は数百人単位にのぼるとみられる。 ただ、震災後も混乱の続く被災地の自治体からの聞き取りは難航しており、厚労省は、被災地以外の自治体から専門職員を募って現地に派遣し、実態把握を急いでいる。 阪神大震災では、親を失った児童生徒の大半が親類や知人に引き取られた。
asahi.com:横浜で液状化現象 住宅傾き道路に亀裂-マイタウン神奈川
大地震で千葉県浦安市などに深刻な被害をもたらした液状化現象が、横浜市でも起きている。市内の住宅街では地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。２週間以上たった今も住民は資金面の問題などで修復に手を付けられず、不安を抱えて過ごしている。 横浜市港北区小机町の住宅街。市によると、地震の影響で少なくとも９世帯の住宅が半壊、１世帯が一部破損の被害を受けた。市は、地震によって地盤が一時的に液体のようになる液状化による被害と確認した。 液状化は埋め立て地や河口など砂質の地盤で発生し、建物を傾かせたり、沈ませたりする。県によると、被害があった一帯は、約５０年前に池を埋め立てて県が分譲した土地という。 被害に遭った会社員白崎修さん（５６）宅では１１日の地震直後に家が傾き、玄関のドアが開かなくなった。庭からは砂や水が噴き出して土が盛り上がったり、亀裂がいくつも入ったりした。駐車
福島第1原発の作業員、待機場所を移動へ - 日本経済新聞
海江田万里経済産業相は30日、福島第1原発事故対応に携わる作業員ら500～600人の待機場所を現在の「免震重要棟」から移動させると表明した。事故対応の拠点となっている約20キロメートル離れた「Jヴィレッジ」や第2原発の施設に移す
asahi.com : 震災で約７０００人が解雇・休業 福島労働局が発表 - マイタウン福島
福島労働局は、震災による県内の解雇・休業状況について、２５日までに７事業所で９２８人が解雇（雇い止め含む）、６１事業所の６０４６人が休業状況にあると発表した。福島第一原発から３０キロ圏内にある約４８００事業所の約５万７千人の労働者についても、今後避難が長期化した場合には、「失業する恐れがある」との見方を示した。 同労働局が閉鎖中の富岡、相双を除く県内１２カ所のハローワークで調査した。 同労働局によると、解雇の主な理由は、施設損壊などで事業の継続が困難になったためで、休業は施設機材の損壊や従業員の通勤が困難になったためだという。職業安定課の担当者は「把握できたのはまだ一部で、増える可能性がある」と話す。 また高校、大学などの新卒者の採用について、２８日までに内定取り消しを決めた事業所が１５件で２４人、就職時期の延期が２０件で８６人、取り消しまたは延期を検討している事業所が５件で５人あった。
福島原発、収拾に数カ月も 放射性物質拡散で作業難航 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事態収拾は数カ月と長期化する恐れもあり、大量に放出されている放射性物質の対策が大きな焦点となってきた。高濃度の放射性物質を除去しないと復旧作業が進まないうえ、汚染が周辺地域や海に拡散していくのを抑える必要もある。ただ、汚染の拡大を防ぐための合成樹脂の散布が31日は見送られるなど、作業は厳しい状況が続いている。同原発では1、2号機の原子炉の燃料棒が著しく損傷、3号機
40キロ先でIAEA基準超す汚染 官房長官「長期なら退避も」 - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、北西約40キロメートルの福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質を検出したとして「土壌調査の中に基準を超過するものがあり、慎重に状況を把握するように」との助言を国際原子力機関（IAEA）から受けたことを明らかにした。そのうえで「長期間そうした土壌にいると（放射性物質の）
自粛ムードで閑散とする飲食街、「職」と「食」は苦境へ新宿ゴールデン街で探した震災復興への光
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 東京・新宿にあるゴールデン街に繰り出したのは、地震発生から10日以上経ったある夜のことだ。 「地震後のゴールデン街を取材させて欲しい」と申し入れると、ママは二つ返事で承諾してくれた。ママとは、バー「風の森」の森美笛さんである。 壁には懐かしい任侠映画のポスターが飾ってあり、カウンターには『ガロ』や『平凡パンチ』『朝日ジャーナル』『洋酒天国』などの古本が並んでいる。10年前のオープン当初は、60年代に青春時代を過ごしたママと同世代の客が中心だったが、時の移り変わりとともに客層も変化し、最近ではその下の世代や日本のサブカルチャーに
廃炉までには長い道のり…冷却だけで１０年 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
廃炉までには長い道のり…冷却だけで１０年 【原発廃炉の方法】廃炉には原発を解体・撤去するほか、原子炉を閉鎖し環境監視する「密閉管理」、遮蔽（しゃへい）壁で閉じ込める「遮蔽隔離」などがある。運転を９８年に終えた東海発電所は０１年３月に使用済み燃料の取り出しが完了、１２月から廃止手続きに着手した。配管内を薬品で洗い、１０年程度は放射性物質の減少を待つため貯蔵。その後、放射性物質が飛散しないよう注意しながら設備を解体。１１年度から原子炉の解体を始め、１７年度に完了予定。費用総額は９３０億円とされる。福島第１原発でも長い時間がかかるのは確実。東京工大の沢田哲生助教は「冷却に短くて３年、長いと１０年。燃料も圧力容器も、あの場所から動かせず、ひたすら冷やす」と話す。その後、高熱で溶け出した燃料を取り出し、放射性物質などで汚染された施設を除去する難しい作業が待ち受ける。 ８６年のチェルノブイリ原発で
使用済み核燃料貯蔵プール、水中カメラで調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米両政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故対策で、原子炉建屋内の使用済み核燃料一時貯蔵プールの燃料棒の損傷状況などを調査するため、水中カメラの活用を検討していることが３０日、わかった。 両政府の高官や原子力専門家らが作る連絡調整会議の「核燃料棒処理チーム」（担当＝長島昭久・前防衛政務官）が中心となり、早期実施に向けて協議している。 燃料棒を中長期的に安定管理し、最終的に取り出して廃炉に向けた処理を行うには、現在は監視できていない一時貯蔵プール内の状況確認が必要と判断した。カメラは、冷却用の真水注入に使っている生コンクリート圧送機のアームの先端に取り付ける案が有力だ。 チームではこのほか、放射性物質を含む大量の汚染水を長期にわたって処理するため、原発敷地内に処理施設を新設する案も出ている。原子炉などの冷却には注水を継続する必要があるため、大量の汚染水が出るのは確実で、対策には「２、３年が
福島産に「がんばれ！」県特産物取扱店売り上げ３割増し：社会：スポーツ報知
福島産に「がんばれ！」県特産物取扱店売り上げ３割増し 都内のふくしま市場は、風評被害が懸念される中、売り上げを伸ばしている 福島第１原発事故の影響で、福島県産の農産物が大打撃を受けるなか、東京・葛西にある県特産物取扱店「アンテナショップふくしま市場」が売り上げを伸ばしている。ホウレンソウなどの出荷制限品目は取り扱っていないが、店長の桜田武さん（４１）は「震災前の１３０％ぐらいの売り上げ。がんばれ、という声を頂き、ありがたい限りです」と感激。消費者は「福島産」を見捨てていなかった。 イトーヨーカドー葛西店の一角にある２４坪の売り場が活気づいている。３０代の男性は段ボール一箱分の福島産ジャガイモを買って帰った。「学校の給食で使うんです。もちろん安全な野菜ですから」。神奈川県相模原市、千葉県勝浦市などからはるばる「福島ブランド」を求めて買いに来た主婦もいた。 ２００６年８月にオープンして以来、平
廃液処理施設、活用検討も水没で使えず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は３０日、東京電力福島第一原発の放射性物質を含む廃液の最終処分を行う「集中環境施設」の地下２階から大量の水が見つかったと発表した。 津波の海水とみられる。 汚染水処理には様々な案があるが、東電は、同施設を処理に活用することを検討していた。だが、２８日に東電が点検したところ３〜４メートル水没、ボイラーや配電盤などが使えなくなっていた。東電は、当面、同施設１階のタンクは活用する方針。１号機近くの作業用トンネル（トレンチ）の水を移送する。
ベトナム 原発計画継続の方針 NHKニュース
ベトナム 原発計画継続の方針 3月30日 23時6分 ベトナムのグエン・ティエン・ニャン副首相は、今後のベトナムでの原子力発電所の建設計画について、地震や津波などへの十分な対策を取ることを前提に、これまで通り続けてゆく方針を示しました。 ベトナムでは、東南アジアで初めてとなる原発を２０３０年までに１４基建設する計画で、このうち２０２１年の稼働を目指す２基について、日本企業へ建設を発注することが事実上、決まっています。これに関連して、ニャン副首相は２９日に開かれた国会で、福島第一原子力発電所の事故はベトナムにとっても教訓になるとしたうえで、「地震や津波など最悪の事態も想定し、建設場所や採用する技術を選ばなければならない」と述べ、地震や津波などへの十分な対策を取ることを前提に、原発の建設計画を従来の方針通り続けてゆく方針を示しました。さらにニャン副首相は、日本企業への原発の建設の発注について、
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Orano | Acteur majeur de l'énergie et du combustible nucléaire
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