自公ベテランが訪中へ ５月連休で高村氏ら - MSN産経ニュース
超党派の「日中友好議員連盟」に所属する元外相の高村正彦会長ら自民、公明両党のベテラン議員が５月３日から３日間の日程で中国北京市を訪問する。 議連訪中団は中国政府に首脳クラスとの会談を要請。会談では、東日本大震災の被災地への救助隊派遣や支援物資に対する感謝の意を中国側に直接伝え、震災からの復興に向け、日中協力を今後どのように推進していくか意見交換する見通し。 議連訪中団は自民党が高村氏のほか、林芳正政調会長代理、町村信孝元官房長官、二階俊博、甘利明両元経済産業相、公明党は木庭健太郎参院幹事長らが参加する。 民主党は２０１１年度第１次補正予算案の国会審議を優先するとして、議連訪中団への参加についてまだ決めていないという。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：日独友好決議、自民が多数欠席 歴史認識、党内に溝 - 政治
日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、
避難者の栄養不足が深刻、宮城県が栄養士派遣 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長引く避難所暮らしで体の不調を訴える人も目立ち、県は４００か所以上ある避難所に栄養士を派遣、実態を調査し改善を急いでいる。 約１６０人が生活する石巻市の蛇田小学校。食事はおにぎりやパンが１日２回、配られる程度で、野菜や肉などに含まれるビタミン類やたんぱく質は自分で工夫して摂取するしかない。 夫（７６）と暮らす女性（７３）は「青菜などをスーパーで買い、生で食べています」。風邪を引きやすくなり、栄養の偏りから口内炎ができた人もいる。 約６００人が暮らす同市の渡波小も同じ状況で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が昼食に野菜や肉の入った料理を提供。メンバーで栄養士の津田千恵子さん（３６）は「牛乳や乳製品は今も手に入りにくい」と証言する。
東日本大震災：福島第１原発２０キロ圏の大熊町、毎時最高１２４マイクロシーベルト - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇一時帰宅上限内 「居住には表土除去を」 文部科学省は２１日、福島第１原発から半径２０キロ圏内の大気中の放射線量を初めて公表した。半径約５キロ以内では一部を除いて１時間当たり１０マイクロシーベルト以上の高い線量を観測。大熊町では一時、１２４マイクロシーベルトに達した。１０時間屋外に居続けると、一般人の人工被ばくの年間許容量（１０００マイクロシーベルト）を超える。内閣府原子力安全委員会によると、半減期が３０年と長いセシウム１３７の影響が大きく、今後なかなか線量が下がらない可能性もある。このため同委は、住民が再び居住するには、放射性物質が沈着した表土除去などの対策が必要との見方を示した。 調査は政府の原子力災害対策本部の指示で、「警戒区域」に指定された圏内への住民の一時立ち入りが可能かどうかを判断するために実施。３月３０日～４月２日と４月１８、１９日の２回に分け、主な道路上の線量を２キロ間隔で
検証・大震災：不信洗った、ヘリ放水 原発から白煙…政権「世界に見放される」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
asahi.com（朝日新聞社）：情報誌「ぴあ」３９年の歴史に幕 首都圏版、７月で休刊 - 文化
「ぴあ」創刊号 ぴあ株式会社（東京）は２１日、エンターテインメント情報誌「ぴあ」の首都圏版（隔週刊）を７月２１日発売号で休刊することを決めた。映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、これまで通りインターネットで提供する。 「ぴあ」は１９７２年、当時学生だった矢内廣社長らが創刊。８０年代後半に５３万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では６万部まで落ち込んでいたという。 中部版は昨年６月、関西版も同１０月に休刊した。 同社によると、売り上げの約９割はチケット販売事業で、「ぴあフィルムフェスティバル」などの事業は今後も続ける。今秋には新しいエンターテインメント誌を立ち上げるという。（石飛徳樹）
行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。 震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、３月２２日から物資の受け付けを新品の５品目に絞って開始。４月７日までに毛布３５９３枚、タオル１０万１７７枚、ウエットティッシュ２万７６２１個、紙おむつ１９万９０７３枚、水（ペットボトル入り）８５６６本が集まった。 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。３月３１日から５回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約２８００枚、タオル９万８０００枚、ウエットティッシュ１万５０００個、紙おむつ１７万１０００枚――と寄せ
asahi.com（朝日新聞社）：通学バスで苦肉の車中授業…往復１４０キロ 宮城の高校 - 社会
往復１４０キロの通学コース 津波で被災した宮城県名取市の県農業高校が、スクールバスでの「車中授業」を始める。県内３校に間借りして新学期に臨むため、長距離送迎で授業時間が減るのを防ぐ苦肉の策だが、毎日約１４０キロ往復する生徒も出そうだ。 生徒数６９５人。仙台空港の北約１．５キロにあり、津波で校舎や寮が浸水。実習用の豚舎や鶏舎は流され、田んぼも使えなくなった。仮校舎を名取市内に建設予定だが、完成は９月。それまで加美農業（色麻（しかま）町）、亘理（わたり）（亘理町）、柴田農林（大河原町）の３高校に間借りし、学科や学年ごとに生徒を分ける。 車中授業を受けるのは、最も遠い加美農業に通う農業機械科などの約２４０人。農機具がそろっているのは道のりで北へ約６０キロ離れた同校だけだった。 生徒らは朝８時、いったんＪＲ名取駅近くに集合。６台のバスに分乗し、高速道路経由で片道約１時間半かけ、学校を目指す
時事ドットコム：「休日１０００円」、６月にも廃止＝高速料金、１次補正の財源捻出で−大畠国交相
「休日１０００円」、６月にも廃止＝高速料金、１次補正の財源捻出で−大畠国交相 「休日１０００円」、６月にも廃止＝高速料金、１次補正の財源捻出で−大畠国交相 大畠章宏国土交通相は２２日の閣議後記者会見で、普通車などの高速道路料金「休日上限１０００円」を６月にも廃止する方針を明らかにした。東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の財源の一部を、高速料金見直しで確保することが決まったため。全国の高速道とは別料金となっている本州四国連絡高速道の通行料への適用分も取りやめる方向で関係自治体と調整する。 新料金制度として、導入を予定していた「平日２０００円」の実施も断念する。全国５０区間で行っている高速道路の無料化社会実験についても６月で一時凍結。今年度分の残りの事業費（１０００億円）を１次補正に振り向ける。 一方、国交相は、震災復興対策として与野党内で浮上している東北地方の
厚労省、母乳の放射性物質の実態調査へ - 日本経済新聞
茨城県や千葉県に住む女性の母乳からごく微量の放射性ヨウ素が検出されたとする市民団体の調査を受け、厚生労働省は21日、母乳中の放射性物質について実態調査を行う方向で検討に入った。水道水の場合、乳児の暫定規制値は放射性ヨウ素で1キログラム当たり100ベクレル。同省は「同一視はできないが、母乳も乳児の
河北新報 東北のニュース／ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開
ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 全線で運転を再開したＪＲ東北線。岩切駅にも通勤風景が久しぶりに戻った＝２１日午前８時４０分ごろ 東日本大震災と余震で運転を見合わせていたＪＲ東北線は２１日、仙台―一ノ関間と岩切―利府間が再開し、全線が復旧した。仙台駅に乗り入れる在来線の全線再開は震災後初。沿線の各駅は朝から通勤、通学客らで混雑した。 ほぼ通常ダイヤで再開したが、復旧直後のため徐行運転を終日の予定で実施。ＪＲ東日本仙台支社によると、午前１１時現在で上下線とも通常ダイヤより最大で約４０分遅れ、計６本が運休した。 利用客は身近な足の復活を歓迎した。岩切駅（仙台市宮城野区）から乗り込んだ同区の高校２年菊池成津美さん（１６）は「きょうから新学期。再開はうれしい」と笑顔を見せた。 東北線は震災後、安積永盛―松島間まで運転区間を広げたが、７日深夜の余震で再び運休。仙台まで通勤する宮城県
各メディア世論調査で、原発の今後は「増設・現状維持」が多数 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
原発の今後に関する各メディアの世論調査で意外な結果が出た。 連日、メディアが原発の危機を訴えているにもかかわらず、ほとんどの調査で「廃止・減らす」と答えた人より、「増設・現状維持」と答えた人の方が圧倒的に多かった。20日付の東京新聞で主な世論調査の結果をまとめている。 例えばフジテレビは「廃止・減らす」が38.4％だったのに対し、「増設・現状維持」が57.8％。 朝日新聞は「廃止・減らす」が41％で、「増設・現状程度」が56％だった。 共同通信は、「廃止・減らす」が46.7％と、「増設・現状維持」の46.5％をわずかに上回った。そのほか、読売、テレビ朝日、NHKともに、原発容認派の方が多数を占める結果となった。 電力供給の３割を原発が占めている現状を思った以上に冷静に受け止めている国民の姿が改めて浮き彫りになった形だ。 興味深いのは、この調査結果を受けて、脱原発を訴える識者たちが、うろたえ
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asahi.com（朝日新聞社）：バドミントン、女子のスカート義務化「観客にアピール」 - スポーツ
千葉のホテル、東電に賠償請求へ…同調も募る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：首相退陣へ具体策検討を＝自民・麻生氏
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