asahi.com（朝日新聞社）：東北の景況感、全国平均上回る改善幅 ５月、内閣府発表 - ビジネス・経済
内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査は、全国の現状判断指数が前月比７．７ポイント上昇の３６．０となり、２カ月連続で改善した。東北地方は３５．７（前月２３．５）、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島３県は３８．２（同２１．１）で、いずれも前月より１０ポイント以上改善した。 毎月、商店主やタクシー運転手など全国の２０５０人に景況感を尋ねている。今回は５月２５〜３１日に調査した。 全国では生産から雇用まで全項目が改善した。東北も「震災復旧のための建設業の求人が増加」（職業安定所）など明るい材料も出てきた。ただ、被害が大きかった沿岸部には調査の対象者がほとんどいない。内閣府の和田隆志政務官は「沿岸部の回復はまだ遅れている」とみている。
高速無料化、被災・罹災証明書と本人確認が必要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は８日、東日本大震災の被災者が東北地方などの高速道路を乗り降りする場合、無料となる制度の利用条件を発表した。 ２０日午前零時から、被災者が運転または同乗している全車種が対象になる。自治体発行の被災証明書か罹災(りさい)証明書とともに、本人確認ができる運転免許証などを出口の料金所で提示することが条件だ。福島県の白河インターチェンジ（ＩＣ）以北の東北道、茨城県の水戸ＩＣ以北の常磐道、磐越道など２０路線が対象となる。 自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用した場合は無料にならない。 福島第一原子力発電所事故の避難者は「警戒区域」や「避難区域」内に住所があることを示す運転免許証などを提示する必要がある。
自民・公明「大連立」一転慎重論―ハードル上げて民主と条件闘争
先を読むのがメディアの仕事とはいえ、こうも日替わりでころころ変わられると困ってしまう。枝野官房長官は「スピード感を持って震災、原発対策を進めるには、野党のご協力を」と大連立をいうのだが、自民党から慎重論が次々と出てきた。 谷垣総裁「まだ早い。民主党内が権力闘争の真っ直中でしょう」 石原幹事長「まだ助走期間でしょ」 石破政調会長「大連立は乱暴な話。順序が逆。何をいつまでにやるかが先だ」 有権者の目が気になるのか、「選挙してからならいいが、他に協力の仕方がある」（谷垣）などといういい方もでてきている。公明の山口委員長も「連立でやることは震災だけじゃない」と大連立に前のめりの民主党執行部を牽制する。 主導権、ポスト狙い 野党の自民・公明があれこれ言い出したのは、連立のハードルを上げて民主党から大幅譲歩を引き出そうとする駆け引きだろう。 司会の小倉智昭「どっちが主導権をとるのかとか、ポストがどうと
救急車内で「搬送先決めるの遅い」と血圧計壊す 容疑の男を逮捕 - MSN産経ニュース
埼玉県警大宮東署は２０日、公務執行妨害の現行犯で、さいたま市見沼区東大宮、無職、曹圭千容疑者（４６）を逮捕した。 大宮東署の調べでは、曹容疑者は２０日午後１１時ごろ、自宅に呼んだ救急車の車内で「搬送先の病院を決めるのが遅い」と腹を立て、血圧計を殴って壊し、救急業務を妨げた。救急隊員にけがはなかった。 大宮東署によると、曹容疑者は犯行の約２０分前、「血圧が上がってめまいがする」といって自分で１１９番通報していた。
「民主新体制なら復興に協力」自民・大島氏 - MSN産経ニュース
自民党の大島理森副総裁は８日午前、大連立構想の実現を模索する超党派の「日本の復興と再生を実現する議員連盟」（復興再生議連）の幹部会合で講演し、菅直人首相の早期退陣で民主党が新体制になれば、東日本大震災の復旧、復興に大連立を含め、協力するとの前向きな考えを示した。 大島氏は「菅首相のもとでは協力の体制はできないので退陣を求めてきた。新しい体制になれば、自分たちにも責任がある。民主党は一日でも早く新しい体制を作ってほしい」と要求。協力の方法については「閣内、閣外などいろいろある」と述べ、大連立の可能性にも言及した。 菅首相の退陣時期については「８月とかでは話にならない」と改めて早期退陣を求めた。 同議連には民主、自民、公明の３党から中堅・若手の衆参国会議員約１７０人が参加。仙谷由人官房副長官側近の古川元久元官房副長官や自民党の石破茂政調会長に近い鴨下一郎政調会長代理らが呼びかけ人になっている。
【北京発レポート】中国人は日本の不信任案騒動をどう見たか――理解不能の政争に重ねる昔暴れた日本人の姿と高まる政治安定化への願い
今回の不信任案騒動は、中国人の目にどう映ったのだろうか。震災後の「美徳の国」に起こった突然の政争は、中国の人たちにとっては理解不能である。何よりいまの中国が求めるのは、日本の政治の安定と原発事故の一刻も早い終息だ。（北京在住ジャーナリスト 陳言） 中国の有力ウェブサイト・新浪ネットのテレビ対談番組に出演している清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、6月2日に日本の国会で不信任案が否決されたことを確認して安堵した。 「日本では新たな一大混乱はなんとか避けることができた。菅さんも来年まで首相の責務を果たすのではないか」と、対談の中で繰り返して強調した。当日の午後5時（現地時間）ごろのことだった。 どのニュースサイトも日本の政局がトップページを飾っており、日本の政治は不信任案によって危機的な状況にあると報じていた。しかし、もともと菅首相の写真を多くは持っていないためか、日本のメディアが使って
まさに国民不在の政争――大震災による「政局的幸運」を民主党内“反菅勢力”や野党が利用した倒閣劇
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人内閣に対する内閣不信任決議案が衆院本会議に提出された。菅首相は早期退陣を表明して民主党内の造反を抑え、不信任決議案は大差で否決された。だが、菅首相が一転して、退陣時期の先延ばしを試みたため、野党が反発を強め、民主党内でも「菅降ろし」が再燃した。結局、菅首相は早ければ今月中にも退陣することになった。 民主党「反菅勢力」や野党は、震災復興に与
原発、来春に全基停止も 検査後の再稼働メド立たず 再開の是非、国の責任重く - 日本経済新聞
原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況に陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内54基の全原発が止まる。電力不足が全国に広がりかねず、早急な対策が必要だ。負担増、年3兆円超も 今年7月、福井県にある関西電力の高浜、大飯両原発で1基ずつが検査に入る。停止中の同社の原発は全11基中6基に上り、今夏の最大需要見込みに対し、供給力は約
時事ドットコム：民主公約、大幅修正へ＝小沢氏も柔軟姿勢
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 民主公約、大幅修正へ＝小沢氏も柔軟姿勢 民主公約、大幅修正へ＝小沢氏も柔軟姿勢 民主党は７日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直し作業を本格化する方針を決めた。自民党が求める子ども手当などの撤回に応じなければ、２０１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案の成立に協力が得られないためだ。公約堅持を主張していた民主党の小沢一郎元代表も柔軟姿勢に転じ、同党の政権公約は大幅修正される方向。党内最大勢力を率いる小沢氏が公約修正を容認する姿勢を示したことで、菅直人首相の後継選びや大連立論議の行方に影響を与えそうだ。 岡田氏は常任幹事会で、東日本大震災で休眠状態にあったマニフェスト検証委員会を「再起動させる」と表明した。同氏や仙谷由人代表代行（官房副長官）は震災対応を優先する立場から、公約の柱である子ども手当や
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菅さんの不人気の背景は | トルコ文化研究所
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東京新聞:マイナス多い短命政権 きょう発足１年 またも退陣論:政治(TOKYO Web)
山手線など12～15時の本数削減 JR東日本が節電対策 - 日本経済新聞
