福島県内では、学校や家庭で放射線を避ける生活を続ける子供たちの心身に、不調が見え始めている。体調を崩したり、外で遊べないストレスが募って保健室を訪れる児童も目立つ。 福島市立渡利小学校では、発熱などで早退する子が増えている。以前は1日に1人程度だったが5月半ばからは、ほぼ連日数人になり、今月6日は8人に。高橋友憲校長は「子供のストレスが高まっているのだろうか」と心配する。 郡山市立芳賀小学校で養護教諭を務める柴田廷子さんは「軽い打撲や擦り傷で保健室に来る生徒が増えた」。校庭の使用時間が制限され、校舎内で走り回ってけがをする子も多い。生徒同士の小競り合いなどトラブルも増えていると話す。 同市の小児科医、菊池信太郎さんによると、放射線によるストレスはリスクを理解できる高学年に表れやすい。教諭らは児童から「将来、出身地を隠したほうがいいの?」「県外に行ったらいじめられそう」といった相談を受けると
民主党は8日、東日本大震災で死亡した人の遺族が相続を放棄するための検討期間を11月30日まで延長する方針を固めた。手続きをせず借金まで相続してしまう被災者を救済するため、相続を知ってから3カ月以内とする現行法の規定を被災地に限って延長する。近く民法の特例法案を議員立法で提出する。 民法は、親の死亡など相続開始を知って3カ月以内に相続放棄しなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。家裁に期間延長を申し立てる制度はあるが、民主党は「相続人も被災者であり、規定を知らない被災者も多数いる」と判断した。 震災から3カ月となる11日までの法施行は事実上困難だが、同党は「3カ月経過後の施行でも、さかのぼって適用できる」とする。震災のために手続きできなかった被災者にも配慮し、昨年12月11日以降に相続開始を知った人を対象とする。
リーダーの資質がないことが問題なのか? リーダーを支えるフォロワーが悪いのか? 先週に起きた永田町のドタバタ劇は、話題にするのもバカらしくなるようなものであった。 だいたい「あなたが辞めれば、党派を超えて新しい日本のために団結していく道はいくらだってできる。あなたには信頼もない。人徳もない。機嫌悪く怒鳴り散らすだけだ」などと“存在”そのものを否定する感情丸出しの議論を、大切な血税の場でやってほしくない。 前総理と現総理までもが「言った、言わない」議論を始めるなんてくだらなすぎてアホらしくなる。しかもメディアは例のごとく、ドタバタ劇を散々非難しておきながら、何食わぬ顔で「次期総裁は」と票読みを始め……。 いったい何なのだろう――。明日をどう生きるかと格闘している方々が大勢いるというのに。 菅直人首相の肩を持つ気は一向にないけれど、何でもかんでも「菅総理」のせいにする政治家たちの姿勢は全く理解
塩水につかった資料を手に取る佐々木さん。後世に伝えるため復元が急務だ=岩手県釜石市で2011年6月4日午後0時20分、長野宏美撮影 津波被害や戦災の歴史を伝えてきた岩手県釜石市の郷土資料館(同市鈴子町)で、東日本大震災の津波につかった資料が放置されたままだ。復元には文化財の扱いに慣れた人の手が必要だが、2人しかいない職員は被災者支援に追われている。館長の佐々木寿さん(50)は「今回の体験も語り継いでいきたいが、放置が長引くと復元が難しくなる」と気をもんでいる。 同館は89年に「郷土資料室」として発足。岩手県だけで1万8000人以上が死亡したとされる明治三陸地震大津波(1896年)の惨状などを伝える企画展を開いたり、子供たちに津波学習の場を提供してきた。 大震災では本館は無事だったが、資料庫内に保管されていた昭和期の民俗資料など百数十点が塩水をかぶり、昨夏にオープンした戦災資料館も津波で流さ
並行在来線・木古内−五稜郭 新幹線開業後の維持に木古内町長慎重 (06/09 09:59) 【木古内】渡島管内木古内町の大森伊佐緒町長は8日の町議会で、2015年度の北海道新幹線新青森−新函館(仮称)開業に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線の江差線木古内−五稜郭(函館)間について、道が示した第三セクターで鉄路を維持した場合の収支予測を踏まえ、「町の負担配分が大きければ、鉄路維持は難しい」との認識を示した。 道は5月10日、国の経営支援強化によって三セクの単年度赤字額が1億円以上圧縮され、1億5千万円程度になるとの予測を示した。 大森町長は国の経営支援策に路盤整備費が含まれていないことを指摘し、「このまま三セク(での維持)を受け入れれば将来にわたって路盤整備の負担が生じる」と述べた。 経営分離後の運営形態については、道と江差線沿線の函館、北斗、木古内の2市1町が三セク方式での鉄路維持
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 リニア名古屋駅ホーム、東西に400m 新幹線、在来線と交差 2011年6月9日 08時52分 JR東海は、JR名古屋駅地下に造るリニア中央新幹線の駅ホームを、既存の中央コンコースや名古屋市営地下鉄桜通線に沿った東西方向に設ける。南北方向に走る東海道新幹線や在来線とは交差する構造で、駅前や周辺の再開発計画や活性化策にも影響を及ぼしそうだ。 リニアの名古屋駅を東西方向に設けるのは、新幹線や在来線との円滑な乗り継ぎを確保しつつ、リニアの路線を直線的に大阪へと延伸させやすくするため。JR東海が7日に公表した「環境配慮書」に明記した。 同社がこれまでに明らかにした計画では、リニア駅は地下約二十数メートルに造る。地上の新幹線ホームとの高低差は約30メートルで、エスカレーター、エレベーターで結ぶ。 リニアのホームは長さ約400メートルで、既存の
政府は23日、国家公務員の給与カットについて連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)と合意した。 本省課長・室長級以上の幹部職員の月給を10%カット。課長補佐・係長級は8%、係員は5%、期末・勤勉手当(ボーナス)や管理職手当については一律10%カットで、2013年度までの時限措置とする。これは一般職公務員28万人が対象だ。 なお、自衛官などの特別職にも適用されるが、被災地での活動に対する手当は増額などで実質的にはカットは補填されるようだ。 まず、この政府の方針は09年の衆院選で民主党が掲げた総人件費20%カットには遠く及ばない。これまで民主党はこの20%カットを指摘されると、政権4年間でやるといっていた。震災復興という大義名分で渡りに船だったが、そのチャンスも逃した。しかも復興財源という名目としたたために13年までの時限措置になっている。 その一方で、給与カットは労働協約締結権を付与
民主党幹部らが菅直人首相の後継として、野田佳彦財務相(54)を軸に調整を始めたことで、新首相を事実上決める民主党代表選に向け、「ポスト菅」を巡る動きが出始めた。野田氏について賛否両論の声が上がる一方、中間派議員の立候補の動きも表面化した。 野田氏は9日午前、衆院復興特別委員会に出席したが、代表選への立候補について発言はしていない。菅首相に近い議員グループの幹部は「候補者乱立では小沢一郎元代表のグループが代表選で影響を持つことになる。首相を支えてきた勢力はそろって野田氏を推すのが妥当だ」と語った。一方、同日朝の税制改正を議論する党の会合では、菅首相が掲げる消費増税に反対する議員から「野田氏は財務省の組織内候補だ」と反発の声も上がった。 「親菅」「親小沢」にも属さない中間派に立候補の動きが出てきた。
東京スカイツリーの入場料金は、大人であれば第1展望台で2000円、第2展望台までだと3000円かかる。 記者会見で「高いと思う」と報道陣に指摘された際、東武タワースカイツリーの鈴木道明社長(54)は「今までにない高さからの眺望を楽しめるということと、国内外の色々な観光施設を参考にして価格を設定した。家族で楽しめる価格であると認識している」と説明した。
野田財務相擁立で一致=岡田・仙谷氏ら−民主次期代表選 野田財務相擁立で一致=岡田・仙谷氏ら−民主次期代表選 民主党の岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行らは、退陣表明した菅直人首相の後継を選ぶ党代表選に野田佳彦財務相を擁立することで一致した。野田氏も出馬に前向きとされる。党幹部が9日、明らかにした。 (2011/06/09-08:17)
観光庁は2011年6月7日、被災地における支援活動と観光をセットにした「ボランティアツアー」を積極的に推進していくと発表した。ツアーのPRや、企画するにあたっての注意点をアドバイスするなどして、旅行業者を後押しする。 被災地ではボランティアが足りていない状況が続いていて、人員の確保が課題となっている。観光庁ではすでに5月27日、内閣官房からの求めに応じ、日本旅行業協会および全国旅行業協会に対し、会員企業がボランティアツアーに取り組むよう働きかけることを要請している。 被災地支援活動に参加しつつ、周辺の観光地も訪問するボランティアツアーは、ボランティア確保だけでなく、被災地の経済的復興にも寄与すると期待されている。
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 すでに焦点となっている菅退陣後の政権問題 難題を抱える大連立への道 不信任案をめぐる菅直人首相の“あざとさ”によって、世論の菅離れが急速に進んでいる。 その上、岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官まで、首相の早期退陣を既定の流れと受け止めるようになった。 そして、政局は、菅退陣後の政権形態、あるいはポスト菅の首相選びにまで発展するに至っている。 自民、民主の双方が両党の連携
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