大阪市交通局は１２月、地下鉄御堂筋線で２０年ぶりに新型電車「３００００系」（１編成１０両）を投入する。内外ともイメージを一新し、先頭部は、従来の直線的なデザインから変わって曲面ガラスで丸みを持たせ、内装では御堂筋のシンボル・イチョウをモチーフにした模様をあしらっている。 現在の主力車両「新２０系」の後継として製造。床面の高さを４センチ下げてホームとの段差を少なくし、つり革や手すりを増やすなど、使いやすさや安全性も重視した。また、車内の液晶画面では、日本語や英語、中国語、韓国語での乗り換え案内を表示する。

東日本大震災の発生後、ブログで原発のあり方を批判した姫路市在住の中学生アイドルが話題になっている。ソフトバンクの孫正義社長ら著名人が次々にツイッターで紹介し、ネット上で“反原発のジャンヌダルク”との呼び名まで生まれた。「今こそみんなで話し合い、世界に見本を」というストレートなメッセージが、原発論議に一石を投じている。（山岸洋介）　明石市出身の藤波心（こころ）さん（１４）。月に数回、東京で芸能活動を続ける。普段は姫路市内の公立中学に通う中学生。本人は「中学３年＆ときどきＢ級アイドル」を自称する。　注目されたきっかけは、「批難（ひなん）覚悟で…」と題し、原発反対を表明した３月２３日のブログ。被害の全容が明らかにならない中、福島第１原発事故に対する政府の対応や「安全ばかり強調するテレビ報道」を批判し、「どんだけ日本て平和なんだよぉ」と疑問を呈した。　その後も「原子力のことを、どう考えても『エコ』

経団連は１２日、原子力発電推進を求める提言を発表した。菅直人首相の指示で政府がエネルギー政策の見直しに着手したため、経済界の意見を明確にするのが狙い。提言は日本の産業界の国際競争力が低下する中、国内空洞化を避けるためには「今後５年程度の安定した電力供給が不可欠」として、安易な再生エネルギーの導入といったコストや電気料金を押し上げる施策を慎むべきとしている。　提言はこのまま電力不足が続けば企業活動や雇用維持の足かせになると指摘。今後の見通しが立たなければ生産拠点の海外移転や国内新規設備投資の抑制が避けられないとして、当面の電力供給確保に向け５年程度の工程表の策定を急ぎ、定期点検終了後の原発の早期稼働や火力発電の燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの円滑な調達などを求めた。　そのうえで２０２０～３０年に向けた中長期的視点で各エネルギーの長所・短所を踏まえたベストミックスを検討すべきと提案

The New Coal Car 技術の向上でコスト面のハンディが解消された液化石炭が、クリーンな代替燃料として中国やアメリカで注目 [2007年1月 3日号掲載] 石炭を車の燃料に使えば、真っ黒な排ガスで空気が汚れそうだ。しかし、そんな「汚い鉱物」も液状になると話は別。専門家の予測が正しければ、液化石炭はガソリンに代わる燃料として、20年以内に世界各地で利用されるようになる。 液化石炭は自動車や列車だけでなくジェット機の燃料にもなる。しかも環境にやさしく経済的なうえ、多くの地域で簡単に手に入ると、推進派は言う。 液化石炭は目新しいものではない。１９２０年代にドイツで開発され、ナチスの軍用車両に利用されていた。しかし最近まで、石炭液化（ＣＴＬ）技術はコストが高すぎた。03年までの20年間、原油価格は平均１バレル＝25ドルにとどまっており、１バレル＝45ドルの液化石炭の出番はなかった。 しか

原発利用率４割切る＝３２年ぶり、今後も低下 原発利用率４割切る＝３２年ぶり、今後も低下 電気事業連合会は１２日、６月の原子力発電設備の利用率が、前年同月比２９．３ポイント低下の３６．８％になったと発表した。利用率が４割を切るのは、米スリーマイル島原発事故を受け、電力各社が設備の点検を行った１９７９年５月（３４．２％）以来約３２年ぶり。 　３月の東京電力福島第１原発の事故に続き、５月には政府の要請を受け、中部電力浜岡原発が停止。他の原発も定期検査後の再稼働が地元自治体の反対などで遅れる中、政府は１１日にストレステスト（耐性評価）を原発再稼働の条件とする統一見解を発表した。 　今後は７月に関西電力の２基、８月に北海道電力と東電の３基が定期検査に入る予定。このため設備利用率は低下が続く見通しだ。（2011/07/12-12:49）

千葉県市川市で２００７年、英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝を殺害したとして、殺人などの罪に問われた市橋達也被告（３２）は１２日の千葉地裁（堀田真哉裁判長）の裁判員裁判で、検察側の被告人質問に「逮捕されれば死刑になると思った」と述べた。 午後には論告求刑と弁護側の最終弁論が行われ、結審する予定。リンゼイさんの遺族代理人も意見陳述する見通し。 市橋被告は被告人質問で、指名手配後の２年７カ月余りの逃亡生活について「一生逃げていたかった」とし、０９年１１月に大阪市で逮捕されたことを振り返り「沖縄の離島に渡って死のうと思った」と答えた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野

ロシア通信によると、モスクワ管区軍事裁判所は１１日、ロシア人至上主義を唱えて北カフカス地域の出身者ら計２７人を殺害した罪などに問われたネオナチ団体「国家社会主義協会」の幹部ら１３人のうち５人に終身刑、残り８人に懲役２５～１０年の有罪判決を言い渡した。　判決によると、被告らは民族差別的思想に基づき２００７～０８年にモスクワとその周辺でロシア南部北カフカス地域や旧ソ連中央アジア出身の非ロシア人を次々殺害。爆発物によるテロも計画していた。　ロシアでは国益優先の政策を進めたプーチン大統領時代に愛国主義が鼓舞され、非ロシア人の排斥を訴えるネオナチ団体が影響を拡大。民族間憎悪や差別が深刻な社会問題になっている。（共同）

国内外で活躍する世界的なバイオリニスト、諏訪内晶子さん（３９）が東京国税局の税務調査を受け、平成２１年までの５年間で計約７０００万円の所得隠しを指摘されたことが１２日、分かった。経理ミスを含む申告漏れ総額は約９０００万円に上り、重加算税などを含めた追徴税額は計約３０００万円とみられる。　関係者によると、諏訪内さんは国内でのコンサート収入やＣＤの印税などは申告していたが、海外公演などで得た所得の大半を申告していなかったという。国税局は一部所得の無申告が意図的だったと判断、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定したとみられる。　諏訪内さんは１９９０年、１８歳のときにチャイコフスキー国際コンクールバイオリン部門で日本人として初めて優勝し、脚光を浴びた。その後もパリを拠点にコンサート活動などを行っていた。

修学旅行が学校生活の楽しい思い出の一つとなるのは洋の東西同じである。　ところが、イタリアでは緊縮予算が組まれた影響で、文部省予算が８０億ユーロ（約９４００億円）削減されたため、修学旅行を引率する教師の日当１２ユーロが支払えなくなってしまった。　ただでさえ、目を離せない年頃の生徒を引率するのは神経を消耗する。それにもかかわらず、わずかな手当も受け取れないとなれば、教師たちが憤慨するのも無理はない。結果、多くの学校で教師の引率拒否にあい、今年度に全国の学校で計画されていた修学旅行の３分の１が中止される羽目に陥ってしまった。　もちろん、最大の被害者は生徒たちだが、別の大きな被害者は旅行代理業やホテル業者、土産販売店など観光業に携わる人たちである。　昨年度、修学旅行関連の売り上げは、不景気の影響を受け前年度比９％減だったものの、総額３億４千万ユーロに達した。イタリアでは、日程の長短や距離により違い

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業中に心筋梗塞（こうそく）で死亡した静岡県御前崎市の男性作業員（当時６０）の遺族が一両日中にも、労災を申請することがわかった。同原発の事故の収束作業をめぐる労災申請が明らかになるのは初めて。 　遺族の代理人の大橋昭夫弁護士は「精神的、肉体的な負荷の非常に高い労働環境で、医療体制も整っていなかった」としている。 　作業員は、同市内の建設会社に臨時で雇われた同市池新田の配管工、大角信勝さん。この建設会社は、福島原発の収束作業を請け負った東芝（本社・東京都港区）の４次下請け。 　大角さんの妻でタイ国籍のカニカさん（５３）が、東芝の労災保険窓口になっている横浜南労働基準監督署（横浜市）に申請する。 　同建設会社の遺族側への説明によると、大角さんは同原発の集中廃棄物処理施設で放射性滞留水回収や配管設置工事を担当。５

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮

０５年に自殺した航空自衛隊浜松基地（浜松市）所属の男性３等空曹（当時２９歳）の遺族が「自殺は先輩隊員のいじめが原因」として、国と当時の先輩隊員に約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判長は国に８０１５万円の支払いを命じた。 原告側弁護士によると、自衛官の自殺をめぐる同種の訴訟で国の賠償責任を認めたのは、自殺への責任を認めた０８年８月の福岡高裁判決（確定）と、いじめへの責任に限定して認めた今年１月の横浜地裁判決（遺族側が控訴）に続き３例目。 訴状などによると、浜松基地第１術科学校に所属していた３等空曹は、９５年の入隊以降約１０年間、配属先で先輩に当たる２等空曹から、仕事上のミスなどを理由に殴るけるなどの暴行を受けた。また「反省文１００枚を書くか、辞表を出せ」「死ね」「やめろ」との暴言を繰り返し浴びせられるなどのいじめを受けてうつ状態になり

枝野官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地で節電のため行われている夜間の街路灯消灯により、犯罪が増加した事実はないとの調査結果を明らかにした。 犯罪件数は、全国と東京都内、東電、東北電力管内についてそれぞれ集計した。枝野氏は夏場の節電が始まって以降、「一時期の例外を除き、ひったくりを含む犯罪件数は昨年と比べて減少している」と説明。理由については「国や自治体は、防犯や交通安全の配慮が必要な個所は消灯対象から外している」と指摘した。 街路灯の電力使用量は、東電、東北電管内で昨年と比べ４～５％が減少しており、街路灯の消灯が進んでいると見られている。

京成電鉄は１１日、節電対策で約２８度に引き上げていた車内の冷房温度を１２日から、例年の約２６度に戻すと発表した。 鉄道各社では乗客の健康などに配慮し、冷房温度を例年通りに戻す動きが広がっている。 電力不足を受け、鉄道各社は平日正午～午後３時に最大使用電力を昨夏より１５％削減するよう義務付けられている。京成は４月中旬から冷房温度を、例年よりも約２度高く設定していた。しかし、「２６度の設定でも、節電目標を達成できるめどが立った」（広報）という。 これにより、首都圏の主要鉄道会社で冷房温度を高めに設定しているのは、東京急行電鉄（終日２８度）、小田急電鉄（正午～午後３時のみ２８度）だけとなる。ＪＲ東日本は６月３０日から、通常の２３～２６度に戻している。

【ベルリン時事】ハンガリー議会は１１日、国民の肥満防止を目的にカロリーの高い菓子類や清涼飲料水に課税する通称「ポテトチップス税」の導入を賛成多数で可決した。９月から施行される。　糖分の多い飲み物やスナック菓子などが対象で、税額はポテトチップスが１キロ当たり２００フォリント（約８５円）、アイスクリームは同１００フォリント。ハンガリーでは国民の肥満対策が課題になっており、政府は税収を健康問題の啓発キャンペーンに充てると説明している。　地元メディアは当初、新税を「ハンバーガー税」と報じていたが、ファストフードが課税対象から外れたため、ポテトチップス税と呼ばれるようになった。

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印刷 大名跡・桂文枝の六代目を継ぐ桂三枝さん 　人気タレントで、上方落語協会会長の桂三枝さん（６７）が、桂文枝の六代目を、６９歳の誕生日にあたる来年７月１６日に襲名する。今週末に記者会見して正式に発表する。文枝は上方落語の大名跡で、幕末に活躍した初代は「近代上方落語の中興の祖」と評され、上方で「桂」を名乗るすべての噺（はなし）家のルーツにあたる。 　三枝さんは堺市出身で、１９６６年に桂小文枝（後の五代目文枝）に弟子入り。間もなく、ラジオ・テレビ番組で一躍人気タレントとなり、長寿番組「新婚さんいらっしゃい！」の司会など、第一線で活躍を続ける。高座では８０年代から創作落語に精力的に取り組み、息子の塾の問題に悩まされる父を描く「宿題」、いけすの魚たちの物語「鯛（たい）」など、他の一門に受け継がれている噺も少なくない。２００３年には上方落語協会会長に就任、定席「天満天神繁昌亭」（大阪市）の開設にこ

震災前の海辺を走る三陸鉄道の列車＝「おらほの鉄道」の一場面から、日本映画大学提供無人駅の掃除を毎日続けた８０代の夫婦と１両編成の列車＝いずれも「おらほの鉄道」の一場面から、日本映画大学提供「震災２日後、母からの家族の無事を知らせるメールを見てほっとしたら、出演者の安否が気になりました」と語る鈴木宏子さん＝東京都新宿区、斎藤写す三陸鉄道の復旧状況 　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道。震災約３年前の沿線の人々やのどかな風景を描いたドキュメンタリー映画を川崎市麻生区の日本映画学校（現日本映画大学）の当時の在校生が撮影していた。被災地支援のため、２５日に川崎市でチャリティー上映会が開かれる。 　映画のタイトルは「おらほの鉄道〜三鉄沿線奮闘記」。同校の卒業制作として、岩手県山田町出身の鈴木宏子さん（２４）が、同級生２人と２００８年２月に完成させた。同県宮古市のアパートに泊まり込み、約

定年の元技術者集団、１２日に原子炉建屋内へ…志願者４２７人の代表５人 福島第１原発に入る「福島原発行動隊」の山田代表 東京電力福島第１原発の事故収束に向け、還暦を過ぎた元技術者らが現地でのボランティア作業を志願したプロジェクト「福島原発行動隊」の代表メンバー５人が１２日、いよいよ原子炉建屋内に入る。今回は東京電力関係者に案内されての視察だが、作業の実現に向けた大きな前進。代表の山田恭暉（やすてる）さん（７２）は「９月には作業を開始したい」と話している。 全員６０歳超えの“勇気ある男たち”が、ついに福島第１原発の原子炉建屋内に入る。プロジェクトを牽引（けんいん）してきた山田さんは「いよいよですね。何もないところからここまできましたが、これからが本番だと思ってます」と言葉に力を込める。 建屋内を視察する代表団は５人。住友金属の技術者として原子炉構造の研究にも取り組んだ山田さんや、原発の専門知識

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電が近く国に提出する報告書の概要が１１日分かった。国主催の説明番組を周知するよう最初に指示した段上（だんがみ）守・原子力担当副社長（６月末に子会社社長に就任）ら関与した上層部の責任を明記する一方で、番組に賛成意見を寄せるよう求めるなどの具体的な手法は、部下の課長級社員の判断だったと結論付ける模様だ。 これまでの社内調査で、段上氏は番組（６月２６日）の開催が決まった後、原子力発電本部の中村明部長（現原子力発電本部副本部長）を通じて番組への対応を指示。これを受けて、同本部の課長級社員が番組の４日前に４子会社などに「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。 一連の経緯について、１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した中村氏は、課長級

海江田万里経済産業相＝似顔絵＝は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る混乱を受け辞任を示唆したことについて「岸本（英雄・玄海）町長に与えてしまった恥には責任をとらないといけない」と述べ、唐突なストレステスト（耐性試験）実施の発表で地元自治体の信頼を損なったことを挙げた。 海江田氏は、「人間関係で大切なのは信頼。私は町長の信頼を失った」と述べたうえで、８日の衆院本会議で公明党議員がルース・ベネディクトの「菊と刀」を持ち出し「恥」をテーマに菅直人首相に退陣を迫ったことに触れ「私自身も大変恥ずかしい思いをしている」と心情を吐露。「私自身の恥は自分の努力でそそぐこともできるが、岸本さんに与えてしまった恥は私だけの努力ではそそぐことはできない」と語った。 混乱への責任を取らない菅首相に対する「当てつけ」とも言えそうだ。【西田進一郎】

原発統一見解　再稼働前提で理解得られるか 政府が、原発再稼働をめぐる見解を統一し、安全性を評価するための新たなルールを発表した。 　具体的には、欧州諸国で実施しているストレステスト（耐性評価）を参考に、定期検査中で再稼働準備の整った原発の施設・機器に関し、限界までの余裕度を確認する１次評価と、全原発を対象に総合的に調べる２次評価の２段階で実施するとの内容だ。 　１次評価は九州電力玄海原発２、３号機で先行実施する。当然、四国電力の伊方原発３号機も１次評価の対象になってくる。 　再稼働をめぐっては玄海原発の再開を急いでいた海江田万里経済産業相と、突然ストレステストの実施を表明した菅直人首相との食い違いが表面化。原発が立地する自治体などが政府の統一見解を求めていた経緯がある。 　このため、きのうの統一見解は、佐賀県玄海町など反発を強める原発立地自治体に向けたものともいえる。 　政府がまず優先しな

助け合う集落保ちたい　住民主導で高台移転目指す　大船渡 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の漁村集落で、市に移転地を提示したり新組織を発足したりといった、住民主導で高台移転を目指す動きが活発化している。「住み慣れたコミュニティーを維持したい」との思いが根底にある。実現には国や市の支援が欠かせないが、多額の事業費が伴うため、具体策は見えていない。 　「われわれの切羽詰まった気持ちを理解し、即、実現してほしい」 　大船渡市末崎町の泊里地区。５集落でつくる振興協議会が６月２１日、市に集落集団移転に関する図面を提出した。今回の津波到達点の標高１６、１７メートルより高台にある近くの山林を造成し、１戸当たり約６６０平方メートルの林間住宅地を整備するという具体的内容だ。 　同地区は約３２０戸のうち、約７０戸が津波で流失した。子どもが住む内陸部に移るとした高齢者らもいたが、３３戸が集団高台移転

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 ２５０ミリ超は６人＝被ばく量測定施設を開設−福島第１ ２５０ミリ超は６人＝被ばく量測定施設を開設−福島第１ 福島第１原発事故で、東京電力は１１日、３月の事故発生直後から同原発で作業し、被ばく量が特例上限の２５０ミリシーベルトを超えた恐れのある作業員９人のうち１人の被ばく量が、２３７．２６ミリシーベルトだったと発表した。これで９人全員の被ばく量が確定。最大は３０代男性の６７８．０８ミリシーベルトで、上限超えは計６人だった。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「事故直後の混乱の中、中央制御室や現場でのマスク着用、飲食という部分で対応が完全ではなかった」と説明。「２５０ミリシーベルトを超える人はこの６人でほぼ確定していると考えている」との見方を示した。 　東電は同日、作業中継地点の「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）