【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領と野党・共和党の対立で新年度予算が成立せず、米政府機能が一部停止している問題について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCテレビは10日、「共和党に非がある」と回答した人が53%に上るとの合同世論調査を発表した。 「オバマ大統領に非がある」と回答したのは31%、「双方に非がある」は13%で、国民が共和党への批判を強めている実態が明らかになった。 調査によると、共和党について「好ましくない」と回答した人も53%に上り、同調査が始まった1989年以降で最高となった。オバマ大統領については、「好ましい」が47%で、「好ましくない」の41%を上回った。 「仮に全議員をクビにするかどうかを問う投票が行われた場合どうするか」との質問に、賛成票を投じると答えたのは60%だった。議会が連邦債務の上限を引き上げなかった場合、「深刻な結果になる」と答えたのは63%