維新の党が支援を見送った山形市長選（９月１３日投開票）の立候補予定者を柿沢幹事長が応援した問題を巡り、党内の混乱が続いている。 松野代表が柿沢氏続投を明言しても、柿沢氏の辞任を公然と求める松井一郎顧問（大阪府知事）は批判を弱めず、亀裂は深まるばかりだ。沈黙を守る橋下徹最高顧問（大阪市長）の言動が、今後注目を集めそうだ。 柿沢氏は民主、共産などが推す立候補予定者の応援に行く際、中止を求めた松井氏に「覚悟をもって行く。行く限りは責任もとる」と語ったとされる。松野氏は柿沢氏の続投を明言し、事態収拾を図ろうとしたが、「幹事長にはついて行けない」「まったく納得できない」などと、松井氏の怒りは収まりそうにない。

月曜に公表された4-6月期GDP速報は年率－1.6%、なかでも消費は「除く帰属家賃」が－3.9%と大幅に下げた。家計の所得は安定しているので、反動で7-9月期のGDPはプラスに戻るというのが、大方のエコノミストの見方である。ところが、昨日オープンになった消費総合指数の更新値を見ると、楽観できない状況に思える。まあ、今月末に出る7月の家計調査がグンと伸びてくれれば、そういう心配も消えるけれどね。 ……… 消費総合指数は、更新によって平たくなった印象だ。すなわち、消費増税直後の時期が持ち上がり、反動減からの回復期が沈んだことによって、緩やかな回復と言うより、増税以来、低迷が長く続いている形になったのである。例えば、昨年6月は106.2、9月も106.2、12月は106.6、今年3月は飛び跳ねて1-3月期を高めたものの、4-6月期の最高値で、消費性向もまずまずだった5月でも106.4に過ぎない。

歴史的な干ばつに見舞われている米ロサンゼルス市で、深刻な水不足に対抗する「奇策」が導入されている。貯水池から水が蒸発するのを防ぐため、市当局がソフトボールほどの黒いプラスチック製ボールを大量に湖面に浮かべた。太陽光を遮ることでアオコなどの発生も防ぎ、市民の貴重な飲み水の品質を保つ効果もあるという。 米メディアによると、ガルセッティ市長らが１０日、市最大級のロサンゼルス貯水池に２万個のボールを投入。東京ドーム約１５個分の広さにあたる約７１万平方メートルの湖面は、計９６００万個の黒いボールで埋め尽くされた。ボールは無害なポリエチレン製で、１０年間は使い続けられる。年間で湖水の総量の約１割にあたる１１０万トンの蒸発を防ぐ効果があるという。 ボールの費用は総額３４５０万ドル（約４３億円）で、複数の地元企業が負担。広大な湖面をカバーなどで覆うと８倍以上の費用がかかるため、安上がりという。市内のほかの

「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し−政府 「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し−政府 政府は２２日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針。「住み替え促進税制」として２０１７年度税制改正での実現を目指す。 　所得税の住宅買い替え特例は１５年末に期限切れとなる。政府はまず単純延長した上、内容を見直す考え。 　現行では、ローンを組んで住宅を買い替えることが特例適用の要件となる。だが、高齢者は働いていても通常はローンを組めないため、一定の条件付きで「ローン要件」の撤廃を検討する。これにより、地方の賃貸住宅に移り住む場

ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・択捉島訪問により、日本政府は、対ロ外交の見直しを余儀なくされることになった。年内のプーチン大統領訪日を目指してきたが、政府関係者は「準備を進める状況ではなくなった」。プーチン氏訪日の地ならしのために調整していた岸田文雄外相の訪ロも白紙となった。日ロ関係の悪化により、領土交渉の停滞は必至だ。 安倍晋三首相は、北方領土問題を北朝鮮の拉致問題と並ぶ外交の最重要課題に位置づける。プーチン氏との個人的な信頼関係をてこに領土交渉の進展を目指してきた。ウクライナ問題で、日本も主要７カ国（Ｇ７）に歩調を合わせて対ロ制裁を行ったが、安倍首相はロシアとの対話継続を望んできた。 日ロの外交当局間では、プーチン氏訪日への環境を整えるため、岸田氏の訪ロを検討。政府関係者によると、安倍首相は６月２４日のプーチン氏との電話協議で、岸田氏が８月３１日から訪ロする方向で調整することを確

掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。 来年度にも学校法人やＮＰＯ、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。 文科省によると、これまでにミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。 例えば

高須克弥 @katsuyatakasu @MyoyoShinnyo @mita_manma 経済政策は成功したんだよ。雇用も回復しハイパーインフレも押さえ込み。全てがうまくいっていたよ。戦争に勝っていたら枢軸国が今の国連みたく世界秩序作ってたに違いないよ。

盆に地元中学校の同窓会の幹事をやった。 以下、今手元に同窓会の名簿があるので、 いささか恣意的ではあるものの、結婚相談所の気持ちになって同級生男性63人をA～Eランクに分けた。 出席者の近況はおおむね把握しているし、欠席者についても電話連絡の際に、大体の近況は把握している。 Aランク(5名)・・・ 超有名企業勤務、公務員 全員がコミュニケーション能力高く、ルックスも良い 全員MARCH以上の大卒(含む旧帝大) Bランク(12名)・・・ 大企業勤務（現場職含む）、もしくはインフラ企業勤務 コミュ力普通の公務員 現場仕事・飲食・中小企業などに努めているが、極端に能力が高く伸びしろ有 結婚相談所に登録したら、すぐ売れるだろうと予想される層 Cランク(22名)・・・ 中小企業に勤めている、普通の人 コミュ力の高い元ヤンで派遣社員では無い人たち(マイルドヤンキー) コミュ力超低い公務員等 Dランク(

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ISBN: 9784000610469 発売⽇： 2015/06/25 サイズ: ２０ｃｍ／２９５，１９ｐ 不確かな正義―ＢＣ級戦犯裁判の軌跡　［著］戸谷由麻 各国が行ったＢＣ級戦犯裁判の資料を精読し、それにもとづいての見解を英書として刊行、その後日本語訳として世に問うた。米英豪比など各国の資料が、太平洋戦争下の日本軍将兵の非人道的実態をどのように捉え、いかに裁いたかが理解できる。 戦時下で個人の責任はどのような形で問えるのか、初めにその責任論を「指令統制責任論」と規定する。この訳が適切か否かも著者は読者に問うている。本書はＢＣ級戦犯裁判（各国合わせて特別設置場所５１、実施された裁判２２４４件、裁かれた容疑者５７００人）研究の中ではよく引用される山下奉文、本間雅晴らの法廷を始め、やはり捕虜虐待に問われた俘虜（ふりょ）情報局長官の田村浩、さらに高級指揮官たちの裁判を個々に分析していく。たとえ

NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に上書き修正された。訂正したとの告知はされていなかった。ニュース放送で同様の誤報をしたかどうかは確認できておらず、日本報道検証機構はNHKに問い合わせている。（追記あり） ガルトゥンク氏の理論などを研究しているNGO「トランセンド研究会」（伊藤武彦会長＝和光大学教授）のウェブサイトの解説などよれば、ガルトゥンク氏は1969年の論文で、「直接的暴力」（Direct Violence）だけでなく、飢餓や

平田奈津美さんの遺体発見から9日後の21日、容疑者が逮捕された寝屋川中1殺害事件。逮捕とほぼ同時に、安否が心配されていた星野凌斗さんの遺体も発見され、事件に憤る声はさらに高まっている。 だが、容疑者逮捕直前まで、ネット上では、とんでもないデマが渦巻いていた。それは「川崎のように不良グループの犯行か」「残忍な殺され方は怨恨が理由では」といったたんなる憶測よりも悪質な、具体的な人物を祭り上げたデマだ。 まず、ひとつ目は、2人の姿をコンビニ前で見かけたとメディアの取材に答えていた男性。この男性は近所では「猫爺」と呼ばれる有名な存在だというが、「風貌があやしい」として彼を犯人視する書き込みが殺到した。 そしてもうひとつは、星野凌斗さんの母親を犯人扱いしたデマだ。 2ちゃんねるでは、母親のFacebook（現在は削除）を見た人びとが、ただ仲睦まじく息子の誕生日を祝う母親に対し「息子に執着しすぎ」とい

柴田哲孝氏が下山事件に情熱を注ぐようになったきっかけは、祖父が事件の実行グループと深く関わっていたという衝撃の事実だった 戦後最大の謀殺ミステリーとされる「下山事件」――１９４９年７月６日未明、東京都足立区の常磐線と東武伊勢崎線が交差する高架下付近の線路で当時の国鉄総裁、下山定則（さだのり）氏が轢死体（れきしたい）で発見された事件である。 捜査の過程で浮かび上がった物的証拠は明らかに「他殺」の可能性を示していたにもかかわらず、約１ヵ月後、事件は強引な形で自殺説で収束させられ、やがて捜査も打ち切られた。 ＊＊＊ 多くの謎を残したこの事件に挑んだのが、作家・柴田哲孝（てつたか）氏だ。２００５年にノンフィクション『下山事件　最後の証言』を発表、今年６月には「小説」の形で『下山事件　暗殺者たちの夏』を刊行した。 柴田氏が事件を追い始めたのは１９９１年。祖父が事件の実行犯グループにいたことを知ったの

陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市など）で二十三日に一般公開される実弾演習に合わせ、陸自が米海兵隊に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛来を要請していたことが、陸自への取材で分かった。陸自独自のオスプレイ導入をにらみ、約三万人の来場者の前で同機をＰＲする狙いだが、安全性への懸念は解消されておらず、地元からは疑問の声も上がる。

女性が同調行動的な消費をしなくなってきた。 例えばコスメは「みんな大人になったら化粧するんですよ。社会に出たら化粧はマナーですよ」というメッセージでやってきた。 けど、12年ぐらい前からBBクリームの大ヒット。これで化粧が面倒だと思っている女が大勢いることが明るみになってしまった。 以前はファンデーションの前にお粉をふるって、ファンデーションを定着させる化粧品をさらに上塗りして…みたいに売ろうと思えば売れた。 けどBBクリーム以来どんどん手軽なコスメが増えてきて、驚くことに現在では、 情報を積極的に集め、商品を購入し、感想を話す・ネットに書きこむ層を「コスメオタク」として分類しなければならなくなった。 アパレルもヤバい。 これも9年ぐらい前からのブラジャーいらないよブーム。 以前は就寝用ブラジャーまで売れていたのに、今はみんなブラトップ。タンクトップにパットのついた謎の商品が大ブーム。 そ

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 宇沢弘文先生がお亡くなりになってから、ネットや新聞・雑誌などでさまざまな「宇沢弘文論」が語られるようになっている。私から見て違和感を抱く論調が多い。いくつか紹介しながら反論させていただく。 まずyahooニュースに載っていた田中秀臣氏(上武大学ビジネス情報学部教授）の以下の記事を取り上げたい。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141004-00010001-bjournal-bus_all&p=1 田中秀臣氏は、宇沢先生を「反経済学」思潮の代表的論客として見ている。引用させていただく。 ＊＊＊＊＊田中秀臣、前掲サイトより引用＊＊＊＊ 反経済学ブームの主役は、例えば佐和隆光『経済学とは何だろうか』（82年）、塩沢由典『近代経済学の反省』

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。 法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。 東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。 男性の昨年の年収は家賃収入と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

北陸新幹線で未着工の敦賀（福井県）以西の延伸ルートについて、琵琶湖東岸を通って東海道新幹線に合流する「米原ルート」の実現を目指す機運が滋賀県内で高まり始めた。 与党が福井県小浜市や京都府を抜ける小浜ルートを含めた検討作業に入るなど誘致の思惑が交錯しており、滋賀県内経済団体が２１日に彦根市内のホテルに集まって決起集会を開き、県にも働きかけ、官民挙げての誘致に乗り出す。 北陸新幹線は２０２２年度に敦賀駅（福井県敦賀市）まで開業予定。１９７３年に決まった整備新幹線の建設計画では小浜ルートが定められたが、現在も唯一の未着工区間として残る。 これに対し、関西広域連合は１３年、小浜ルートのほか、米原ルートと琵琶湖西岸を経由する湖西ルートの建設費などを試算して比較。米原ルートを費用対効果が最も高いとして国にも要請した。 小浜ルートは既存の整備計画を前提に、福井県内で自治体や経済界が建設促進同盟会を結成。

懲りない男だ。また首相のヤジで安保関連法案の審議がストップした。２１日、参院の特別委員会で民主党の蓮舫代表代行の質問中、安倍首相は自席から「そんなこと、どうでもいいじゃん」と暴言を吐いた。 この日、蓮舫氏は中谷防衛相に照準を合わせて、３０分以上にわたって追及。蓮舫氏が中…

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいい...

後藤道夫都留文科大学名誉教授にロングインタビューし、「公務員バッシングの発信源となる開発主義国家の新自由主義改革――対抗軸としての新しい福祉国家構想」という記事をまとめているのですが、それはまた長文ですので後日紹介するとして、ロングインタビ...後藤道夫都留文科大学名誉教授にロングインタビューし、「公務員バッシングの発信源となる開発主義国家の新自由主義改革――対抗軸としての新しい福祉国家構想」という記事をまとめているのですが、それはまた長文ですので後日紹介するとして、ロングインタビューの準備段階で聴いた後藤先生の講演の一部要旨を比較的コンパクトにまとめてみた「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」を紹介します。 「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」による開発主義国家 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員