消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる攻防は、勝者と敗者をくっきりと浮かび上がらせた。敗者は言うまでもなく、「４千億円以上の財源はない」としていた財務省と谷垣禎一幹事長ら自民党幹部。勝者は財務省トップを出入り禁止にして、同省や自民党税調幹部が掲げる財政規律至上主義をはねつけた菅義偉官房長官。菅氏は来年の参院選も見据え、公明党とも歩調を合わせ、自民党執行部を切り崩していった。 「財務省にとらわれて、参院選に負けたのでは元も子もない」 菅氏に近い議員は１０日、幹事長として指導力を発揮できなかった谷垣氏を冷ややかに評した。 自民党税調と財務省、公明党と首相官邸。軽減税率の導入をめぐる両者の暗闘の中で、党運営の責任者であるはずの谷垣氏は、最後まで財政規律の維持にこだわり、両者の距離を縮めることができなかった。 その結果、自民党が野党時代、民主党政権を批判する際に用いた「決められない政治」という

（ＣＮＮ） 朝鮮中央通信は１０日、金正恩（キムジョンウン）第１書記の発言として、北朝鮮が水爆の保有国になったことを示唆した。事実とすれば、北朝鮮の核能力が大幅に飛躍したことになる。しかし専門家は、北朝鮮の核開発技術がそれほど進歩しているはずはないとして、この主張に疑問を投げかけている。 朝鮮中央通信によると、金第１書記は兵器産業の現場を視察した際に、北朝鮮は「国家の主権と尊厳を守るため、原爆と水爆を自力で爆発させられる強大な核保有国」になったと発言した。 各国の専門家の間では、北朝鮮が水爆の開発を進めているらしいとの観測が数年前から浮上していたが、まだ製造できる能力はないと見られていた。水爆は原爆の数百倍の威力をもつ。 英国王立国際問題研究所のジョン・ニルソンライト氏によると、北朝鮮が水爆を保有していると主張したのは今回が初めてと思われる。しかしその主張を裏付けるような説得力のある証拠はほ

（ＣＮＮ） タイ地元紙バンコク・ポストなどは１０日までに、米国のグリン・デービース駐タイ大使の発言がタイ王室への名誉毀損（きそん）などを禁じる「不敬罪」に抵触した可能性があるとして地元警察が捜査を開始したと報じた。 大使の発言はバンコクにある外国特派員協会で先月２５日の講演の際に示されたもので、同罪違反で適用される刑期に言及したとされている。 米国務省は記者会見で大使の言動に絡むタイ警察の捜査開始の報道は承知していると指摘。カービー同省報道官は、米政府はタイ王室に対して最大の敬意を抱いていると述べた。また、デービース大使は表現の自由に対する米国の長年の政策を繰り返したとも語った。 バンコク・ポスト紙は外国特派員協会がある地区を管轄する警察当局者の話を引用し、捜査は現在正式なものではなく情報収集や事実確認の段階にあると報道。大使の発言が不敬罪に該当すると判断したら正式な捜査を開始するとも伝え

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（前回から読む） 奴隷根性を捨てるためにも核兵器を持とう――。韓国の核武装派は主張する。 北東アジアに恐怖の均衡 前回と前々回は、朝鮮日報という韓国の最大手紙が核武装を呼び掛けているとの話でした。 鈴置：この新聞の核武装論には年季が入っています。2013年2月12日に北朝鮮が3回目の核実験をしました。 その直前に、保守論壇の大御所である金大中（キム・デジュン）朝鮮日報顧問が「北の核実験、見学するだけなのか」（2013年2月5日、韓国語版）を書いています。ポイントは以下です。 北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得なくなった。世界も北の核を既成事実として認める方向に向かっている。 可能な対応策は3つしかない。まず、米国など西側が北朝鮮との関係を正常化して国際社会に引き出すことだ。ただ、これは不確かな方法だ。 それが難しい場合、一定の国際ルールの下で韓国が核保有することにより、北朝鮮の核の効果と

（▲スペイン20万人ゼネスト） 「真実を探すブログ」や「日刊ゲンダイ」は日頃、反権力的な記事が目立つのに、こと「公務員バッシング」の問題に関しては、政府・財界・特権官僚の“思うツボ”にはまって、「公務員バッシングを煽る側」にまわってしまっています。なので、第38回国公女性交流集会（2008年5月30～31日）での、雨宮処凛さん（作家、反貧困ネットワーク副代表）のスペシャルトークの中で、「公務員バッシング」について雨宮さんが語ったところを紹介します。（※国公労連の月刊誌『国公労調査時報』2008年9月号No.549より一部抜粋） ――公務の職場にも派遣社員、非常勤職員など不安定雇用に置かれる官製ワーキングプアの人たちがたくさんいます。その人たちはとても頑張っていても、その職を選んだ自己責任みたいに言う人がいますよね。正規の国家公務員で働いている方たちも、サービス残業だったりとか、振替のなされ

1：シャチ ★：2015/12/10(木) 20:47:33.36 ID:CAP_USER*.net 河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、 総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、 外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。 安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、 移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。 河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が 大人になるまで２０年かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。 「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだ と指摘。ただ、日本社会に移

4ドアと6ドアの車両が混在 東急広報部に聞きました 東急電鉄が田園都市線にホームドアを設置すると発表しました。ホームドア設置自体、それほど珍しいことではありませんが、今回は設置方法が従来と異なります。これまで、車両によってドアの枚数が異なることなどを理由に設置が進んできませんでした。そこで、従来の「ホームドアの位置を車両に合わせる」という発想をやめることで、予定を前倒しできたといいます。その秘策とは？　東急に詳しく聞きました。 4ドアと6ドアの車両が混在 ホームドアとは、駅のホームに設置された「ホームと線路を仕切る扉」のこと。列車に乗り降りする時以外は閉めておくことで、ホームからの転落や列車との接触などを防ぐ役割を果たします。 今回、田園都市線初となるホームドアが設置されるのは宮前平駅（川崎市宮前区）。田園都市線を走る車両は現在、4ドアと6ドアの車両が混在しています。2017年度中には4ド

4ドアと6ドアの車両が混在 東急広報部に聞きました 東急電鉄が田園都市線にホームドアを設置すると発表しました。ホームドア設置自体、それほど珍しいことではありませんが、今回は設置方法が従来と異なります。これまで、車両によってドアの枚数が異なることなどを理由に設置が進んできませんでした。そこで、従来の「ホームドアの位置を車両に合わせる」という発想をやめることで、予定を前倒しできたといいます。その秘策とは？　東急に詳しく聞きました。 4ドアと6ドアの車両が混在 ホームドアとは、駅のホームに設置された「ホームと線路を仕切る扉」のこと。列車に乗り降りする時以外は閉めておくことで、ホームからの転落や列車との接触などを防ぐ役割を果たします。 今回、田園都市線初となるホームドアが設置されるのは宮前平駅（川崎市宮前区）。田園都市線を走る車両は現在、4ドアと6ドアの車両が混在しています。2017年度中には4ド

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厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約9倍に増えたとする調査結果（中間報告）を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。 調査は今年7～8月、全国1741市区町村に実施。11月までに889の自治体から回答があった。その結果、2014年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した1764人の実態が分かった。 それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は767円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は7183円だった。 1764人の障害種別の内訳は「身体障害」（62％）、「精神障害」（20％）、「知的障害」（10％）。利用

1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業

２０１６年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。 共和党はこれまで長年にわたり、イスラエルの安全保障を最優先課題とするユダヤ系米国人の支持取り込みを重要戦略に掲げてきた。１週間ほど前には、複数の候補者がワシントンで開かれたユダヤ系保守派グループの会合に出席、イスラエルとの連帯を宣言し支持を呼び掛けた。

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東京都渋谷区の渋谷駅に近い区立宮下公園の整備案が９日、区議会本会議で可決された。民間企業に区有地を貸し出し、３階建ての商業施設の屋上に公園を整備する。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて区内の宿泊施設不足を和らげるため、１７階建てのホテルも併設。１９年夏の開業を目指す。 宮下公園は１９５３年に開園。ＪＲ山手線と明治通りに挟まれた約１万平方メートルの細長い敷地で、現在は１階部分が駐車場、２階部分に公園がある。フットサル場やスケートボード施設を備え、デモや集会などの集合場所に使われることも多い。 区の計画では、公募で選んだ三井不動産に土地を３０年間貸し、同社が商業施設と客室約２００室のホテルを新設。施設の地下と１階に駐車場、１～３階に飲食店やブランド店が入り、屋上にフットサル場やバスケットボールコート、カフェを備えた公園を整備する。区は年間約６億円の賃料収入を見込む。 宮下公園をめぐって

しかし、中国で待っていたのは、農家の「嫁」などとして金銭で売買される奴隷のような生活だった。北朝鮮の秘密警察の捜索におびえながら、ブローカーに監視され、性的関係を強要された。死を覚悟してモンゴルに逃げ、韓国政府に保護された。 その壮絶な体験を、著書『生きるための選択』（辰巳出版）で語っている。これまでの多くの脱北者の手記が、北朝鮮脱出後の中国での生活を詳しく書いていないが、脱北者が人身売買の被害者となっている中国での実態も記録した、貴重な証言でもある。 朴さんはその後、韓国の大学に通いながら脱北者を取り上げたテレビバラエティー番組に出演していたが、2014年10月にアイルランドの首都ダブリンで開かれた、18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の人権改善を訴える姿が欧米メディアに取り上げられ、一躍有名になった。

1901年（明治34年）に「報知新聞」（現：スポーツ報知）に掲載された未来予想がほとんど的中していることが判明した。予想が発表されて100年以上経った現在、予想がどれほど的中しているのかをご紹介したい。 参考：決定版歴史の意外な「ウラ事情」（Googleブックス） まず、残念ながら外れてしまった予想はこちら。是非、実現してほしかった…。 蚊やノミ、野獣は今でも人間を悩ませているし、台風も毎年何回も日本に襲来している。サハラ砂漠に関しては緑化する兆しがあるという情報はあったが、実際に緑化しているという話はない。 次に、部分的に的中した予想はこちら。惜しい予想がちらほら。 残念ながら、薬がなくなるほど医療は進歩していない。しかし、電気治療はあるので半分的中している。そして、今でも世界には鉄道がない地域はある。また、幼稚園が廃止されるほどは教育は進んではいないが、男女ともに大学を出る時代になって

東京都教育委員会は十日、教育委員で作家の乙武洋匡（おとたけひろただ）氏（３９）が任期途中の今月三十一日付で辞職すると発表した。都教委によると、乙武氏から「一身上の都合」を理由に辞職願が十日提出され、舛添要一知事と教育委員会が同意した。 乙武氏をめぐっては、来年の参院選に擁立を目指す動きがある。乙武氏は本紙の取材に「ありがたいことだが、現時点では出馬は考えていない。来年四十歳になり、今後の人生について考えることもあって辞職を決めた」と語った。

２０１３年９月、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会で東京への五輪招致を訴える安倍晋三首相（右上）、ザハ・ハディド氏の当初デザイン（下）、第三者委員会の聴取録（左上） 多くの担当者が計画に疑問を抱きつつ止められなかった。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の旧建設計画で、文部科学省や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、工費がかさむとされたザハ・ハディド氏のデザインにこだわり白紙撤回に追い込まれた。安倍晋三首相のスピーチがきっかけで後戻りしにくくなったことが、本紙が入手した文科省第三者委員会の聴取録で浮かび上がった。

外国人観光客でにぎわう都心で、観光バスの路上駐車が問題になっている。中国人観光客による「爆買い」で潤う銀座では、目抜き通りにずらりと並ぶ光景が日常になってきた。警察や役所には苦情が寄せられているが、対策は見えていない。 免税店や高級ブランド店が並ぶ、東京・銀座の中央通り。先月中旬の夕方、駐車禁止区域にもかかわらず約５００メートルに１１台の観光バスが連なった。歩道には化粧品の紙袋や電化製品の段ボールで両手がふさがった中国人客たち。多くのバスは、外国人観光客が乗り込むのを待ち続けていた。 「近くに駐車場はほとんどないし、乗降場所もないから仕方ない」。中国人ツアー客を迎えに来たという運転手の一人はそう話した。警察から注意されることもあるが、周辺をぐるりと回って元の位置に戻る。予定時刻通りに戻ってこない客が多いことも、駐車が長引く理由の一つだという。「集合時刻から３０分遅れは当たり前」と運転手はぼ

民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙（来年４月２４日投開票）で、市民団体から党道連常任幹事の池田真紀氏（４３）に出馬を要請する動きが広がっているとして、安全保障関連法の廃止を掲げる無所属の「野党統一候補」として池田氏を擁立する可能性に言及した。 枝野氏は「党の外からも出馬してほしいという動きが広がっていることは大変歓迎している。わが党の党員だが、そういうことにこだわらずに共闘する形で前に進むことを期待している」と述べた。「参院選に向けて大きなポイントになる戦いだ」とも語り、補選を来年夏の参院選の前哨戦と位置づける姿勢を強調した。 補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴って行われ、自民党は町村氏の娘婿である和田義明氏（４４）の公認を決めている。共産党も新人の橋本美香氏（４５）の擁立を決定しているが、同党の山下芳生書記局長は９日の記者会見で、安保関連法廃止での共闘を前提

政府・与党は、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、導入当初から「生鮮食品」に「加工食品」を加えた食料品全般を対象とする方向で最終調整に入った。必要な財源は１兆円程度とみられる。「官邸・公明党ｖｓ財務省・自民党」という構図で展開された軽減税率をめぐる攻防は、来年夏の参院選を見据えて、財務省・自民党側が完敗する結果となったようだ。 安倍晋三首相は９日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と会談。事実上の裁定を下したといえる。谷垣氏は元財務相で財務省に考えが近く、財政規律を守る観点から軽減税率を「生鮮食品」に絞って段階的に拡大する案に固執していた。会談直前、麻生太郎副総理兼財務相と、財務省の田中一穂事務次官、福田淳一主計局長も官邸を訪れ、安倍首相に面会していた。 これに対し、公明党は「消費者一人ひとりの痛税感を緩和し、国民の消費全体を萎縮させないため」（山口那津男代表）と

岐阜県職員が短文投稿サイト「ツイッター」に同性愛者などを中傷する不適切な書き込みをしていた問題で、自民党の藤墳（ふじつか）守県議（７４）が１０日、この問題の質疑があった県議会一般質問中に「同性愛は異常だ」とやじを飛ばした。藤墳県議は議会後、報道陣に「やじではない。私人としてつぶやいただけ」と話し、発言は撤回しないとしている。 この日の一般質問では、県職員の問題について別の県議が県の見解をただした。古田肇知事は「公務員の立場上、差別的内容や他者を誹謗（ひぼう）中傷する内容を発信したり、不快な思いをさせたりする低劣な表現を使用することは不適切」と答弁。質疑を終えた直後に、藤墳県議が自席で発言した。

加工食品まで対象になってしまったことに驚きを禁じ得ない。一体、安倍政権はどうなってしまったのか。当初自民党は生鮮食品だけに絞っていたはずなのに、公明党に譲歩してずるずると後退し、対象品目を一気に広げてしまった罪は重い。 これで2017年4月に予定されている2%の消費税率引き上げの効果は最大で1兆円減じることになってしまう。財源は全て確保できておらず、4000億円から6000億円の追加財源をどうするかも決まっていない。何のための消費税率引き上げなのか。 安倍総理は去年の解散総選挙前、「消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です」と言っていたではないか。そして2%引き上げを18か月延期したのだ。必ず引き上げると言っておいて、軽減税率でその効果を大幅に減じる。こんなことがあっていいのだろうか？

2016年度税制改正大綱の正式決定が11日以降にずれ込んだ。17年4月の消費増税時に導入する軽減税率で、首相官邸の主導で公明党に大幅に譲歩しなければならなくなったことへの自民党幹部らの不満が、手続きを滞らせた。ただ、党税制調査会の影響力低下は著しく、税制改正の中身を差し替えるほどの勢いはない。「今日をタイムリミットとしてやってきた。一両日中にまとめたい」。10日午前、自民党臨時総務会。谷垣禎一

自民、公明両党が2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に軽減税率の対象を生鮮食品だけでなく加工食品すべてに広げることで最終調整に入り、1兆円規模で減る税収を補う財源が焦点に浮上してきた。公明党や政府高官からはたばこ税の増税や税収の上ぶれが活用できるとの声が出ている。負担増や財政規律の緩みへの懸念もあり、調整は難航が必至だ。軽減税率導入で必要な財源1兆円のうち、4千億円分は低所得世帯の医

ＪＲ京葉線の海浜幕張―新習志野駅間の新駅構想の実現に向け、千葉県などは今月中にも「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会（仮称）」を発足させることを決めた。 事業費算出などの検討を行い、来年秋にも調査結果をまとめる。 参加するのは、県企業庁と千葉市、２０１３年に開業した「イオンモール幕張新都心」を運営するイオンモール。隣接する習志野市も参加を検討している。新駅の概算事業費の算出や地質調査などを行う。 新駅の設置場所は、海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間地点（千葉市美浜区）を予定している。地元自治体や周辺企業が費用を負担し、鉄道会社に設置を求める「請願駅」となる。調査結果をまとめた後、概算事業費を基に負担割合などの具体的な協議に進む。 新駅構想を巡っては、１９９１年に県企業庁がＪＲ東日本に新駅設置を求め、地元が用地を確保した上、費用も全額負担することを条件に了承を得た。９４年に周辺企業などが負担額な