古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! この勘違いばーさんをどうにかしないと、と思っている人は多いと思うけど、またやらかした。 自民党候補に、防衛省、自衛隊としてもお願いしたい、と支援を訴えたそうだ。 稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/ddm/001/010/181000c で、発言を撤回したといっても、どこが間違っていたのかを認識させないまま放置しちゃったらダメでしょう、これ。 しかも、毎日の記事もだらしないのは、「利用したと

Ｇ２０担当警官がご乱行＝飲酒・性行為も、２００人解任－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツのハンブルクで７月７、８の両日開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、警備のため同地に派遣されていた首都ベルリンの警察官のうち一部が、パーティーを開き、酒に酔って騒いだとして、２００人以上の警察官が職務を解かれ帰任させられた。 　地元メディアによれば、警察官は宿舎でパーティーを開き、公衆の面前で性行為に及んだり、フェンスに向かって集団で小便をしたり、武器を所持しながら裸に近い格好で踊ったりしていた。地元紙は「女性警官はバスローブだけを身にまとい、武器を手に持ってダンスしていた」と指摘。飲酒している警察官の写真を掲載した。（2017/06/28-15:10） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る

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稲田氏発言、火消し急ぐ政府・自民＝野党、都議選にらみ攻勢 会談に臨む民進党の山井和則氏（中央）、共産党の穀田恵二氏（右から２人目）ら４野党の国対委員長ら＝２８日午後、国会内 東京都議選の応援演説で 稲田朋美 防衛相が「自衛隊としてもお願いしたい」と発言、その後に撤回した問題をめぐり、政府・自民党は２８日、野党の罷免要求を拒否、火消しを急いだ。これに対し、民進党など野党４党は 安倍晋三 首相の任命責任を厳しく追及する方針を確認。地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子都知事も稲田氏批判の輪に加わっており、都議選の結果を左右しかねない情勢だ。 都議選応援「自衛隊として」＝稲田防衛相が発言、その後撤回 　 菅義偉 官房長官は２８日の記者会見で、首相から稲田氏続投の意向が示されたことを説明。菅氏も「しっかり説明責任を果たし、今後も誠実に職務に当たってもらいたい」と述べ、辞任は必要ないとの認識

東京都心から西へ約30キロメートルの丘陵地帯に広がる多摩ニュータウン。同地域と都心とを結ぶ鉄道は京王電鉄相模原線と小田急電鉄多摩線の2路線があり、永山と多摩センターの2駅は両線が隣接しているが、都心部への足といえば京王線というイメージが強い。 以前から新宿方面や都営地下鉄新宿線に直通する列車が多数走る京王線に比べ、小田急は長らく折り返し列車が大半で「支線」の色彩が濃かったためだ。 だが、この十年ほどで様相は変化しつつある。小田急が発表した2016年度の小田急多摩センター駅乗降人員は5万0585人で、初めて5万人の大台に乗った。対して京王多摩センター駅は8万7551人で、いまだ3万人以上の開きはあるものの、かつては京王の半分に満たなかった小田急が6割近くまで追い上げている。 小田急は2018年春に複々線が完成し、ダイヤ改正で朝ラッシュ時のスピードが向上する予定。一方、京王も来春から、同社で初

詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。 ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。 報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにし

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メチャクチャな弁護。「これで辞任となったら続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないか」って、これで辞めなくていいなら誰でも出来る。しかも、これだけじゃない。端的に能力的に無理だということが明々白々。

山本潤（やまもと・じゅん）／１９７４年生まれ。看護師・保健師。１３歳から２０歳の７年間、父親から性暴力を受けたサバイバー。性暴力被害者支援看護師（ＳＡＮＥ）として、その養成にも携わる。性暴力被害者の支援者に向けた研修や、一般市民を対象とした講演活動も多数行うこの記事の写真をすべて見る 山本潤さんは、父親からの性暴力によって「私」を失った。13歳のときのことだ。それから父親と離れて暮らすようになるまでの7年間、日常的に被害を受けることになる。『13歳、「私」をなくした私～性暴力と生きることのリアル～』（朝日新聞出版）には、そんな山本さんが自分を取り戻していく過程がつづられている。表紙の写真が印象的だ。現在の山本さんはこの写真のように自分の足で歩き、生きている。しかし、そこに至るまでには長い長い時間を必要とした。 看護師・保健師として医療現場で活躍すると同時に、「性暴力と刑法を考える当事者の会

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２０１８年度からの定員増を３月に申請した東京２３区内にある私立大に対し、文部科学省が定員増の計画を見直せないか再検討を求めたことがわかった。２３区で大学の定員増を原則認めない基本方針が閣議決定されたのを受けたものだが、各大学は１８年度からの定員増を前提に準備を進めており、どれだけの大学が応じるかが焦点だ。 ９日に閣議決定された基本方針には、今後の１８歳人口が大幅に減るとみられる一方、学生が都心に集中して地方大学の経営悪化などが懸念されるとして「２３区では大学の定員増は認めないことを原則とする」と明記。「直ちにこうした趣旨を踏まえて対応する」とされた。 これを受け、文科省は２３区内で計２２４３人の定員増を申請した１３大学に対し、「定員抑制への御協力のお願い」と題した文書を配布。再検討を要請し、結果を２２日までに連絡するよう求めた。文科省によると、１８年度からの定員増の申請は全国で５７７８人。

出版不況なのに、『コロコロコミック』が80万部も売れているヒミツ：水曜インタビュー劇場（うんこ・ちんちん公演）（1/6 ページ） 毎月15日は「小学生男子がゲラゲラ笑う日」――。 「な、なんだよ、いきなり。どういう意味？」と思われたかもしれないが、正式にこのような日が登録されているわけではない。子どもたちのバイブルとも言える『月刊コロコロコミック』（以下、コロコロ／小学館）の発売日なのだ。 記者は某月15日、某書店を偵察した。目的は、子どもたちが『コロコロ』を手にするかどうかである。店内をふらふら歩いていると、男の子が最新号を大事そうに抱えて、レジに向かった。しかも、1人や2人ではない。次々に、分厚い雑誌を手に取っていたのだ。 「それはちょっと大げさでしょ。いまは出版不況。雑誌なんて売れないはず」と言いたくなる気持もよーく分かる。漫画雑誌の発行部数をみると、ほとんどが右肩下がり。そんな中で

そろそろ夏休みの予定を立てたり、日程を調整したりするころではないだろうか。情報インフラを運営しているプラネットは6月27日、仕事をしている人の夏休みの計画に関する意識調査の結果を発表した。 調査は5月12～26日、ネットリサーチ「DIMSDRIV」のモニター3614人を対象に行った。 パート・アルバイトの3人に1人は「夏休みがない」と回答 夏休みの予定日数について聞くと、最も多かったのは「4～5日間」（20.5％）。次いで「1週間以上」（14.9％）、「2～3日間」（11.9％）となった。 しかし「1週間以上」の長期を予定している人が15％近くいる一方で、「夏休みはない」と答えた人も21.1％にのぼっている。 職業別に見ると「夏休みはない」と答えた人が一番多かったのは「パート・アルバイト」（33.7％）、以降「自営業」（32.2％）、「自由業」（24.2％）、そして「会社員」（16.8％）

「子どもが安心できない雰囲気で、限界だった」。森友学園系列の高等森友学園保育園（大阪市淀川区）に勤める女性保育士が毎日新聞の取材に応じた。大阪市の審議会では保育士不足を理由に「児童福祉に著しく有害」と批判され、来月の休園が事実上決まったが、「子どものことを考えれば休園した方がよい」と打ち明けた。 保育士不足が４月上旬に発覚し、大阪市は園に保育士を派遣する異例の対応を取り、再三改善を求めていたが、変わらなかった。採用しても数日で辞める人もいたという。 取材に応じた保育士によると、園には年齢別に３クラス計３６人が在籍している。保育士が派遣されても、子どもの世話をする担当者は日替わり。半日勤務の人もいて、保育士は「継ぎはぎ状態で、子どもたちは落ち着かなかった」と語る。

佐川理財局長は大出世 官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。 財務省の佐川宣寿理財局長（'82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。 「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長（'82年、旧運輸省）です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。 勇退が予想される田村明比古観光庁長官（'80年同）の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」（全国紙国交省担当記者） 官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。 「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆

いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出

稲田朋美・防衛大臣が、東京都板橋区で行われた自民党の都議選候補の集会でした演説で、また、大きな問題のある発言をしました。具体的な発言の要旨は以下のようです。 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。 出典:東京新聞：稲田氏[]発言に批判続々「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」 自衛隊法６１条に直接違反する訳ではなさそう自衛隊法６１条では自衛隊の「隊員」は、一定の政治的活動を禁止されており、罰則もあります。しかし、ここでいう「隊員」からは防衛大臣は除かれています（自衛隊法２条５項）。昨日の稲田氏の発言以降、この規定を引く報道評論が見られます。たしかに、防衛大臣である以上、直接的な適用対象でないにせよ、その趣

独立投票、早期実施断念＝総選挙不振受け自治政府首相－スコットランド ２７日、英北部エディンバラのスコットランド議会で、演説を終えたスタージョン自治政府首相（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】スコットランド自治政府のスタージョン首相は２７日、エディンバラの自治議会で演説し、英国からの独立を問う２回目の住民投票の早期実施計画について「リセットする」と述べ、２０１９年３月に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方が明確になるまで延期すると表明した。 　スタージョン氏は今年３月、メイ英政権がＥＵ単一市場から離脱する方針を明らかにしたことに反発、独立住民投票をＥＵ離脱前の来年秋から１９年春の間に行う方針を発表していた。ただ、メイ首相は住民投票実施を拒否しており、いずれにしても実現する可能性は低かった。 ８日投票の総選挙で、スタージョン氏率いる自治政府与党・スコットランド民族党（ＳＮＰ）は住民投票実

瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 不可解な不動産取引に揺れる神社本庁だが、一心同体ともいうべき政治団体「神道政治連盟」が安倍政権と近く、大きな政治力を及ぼしているとみられている。また全国8万社の神社を束ねているだけに、その資金力も恐れられている。特集「瓦解する神社」第2回目では、その実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班） >>第1回から読む 昨年の正月。初詣で賑わう各地の神社で、“不穏”な動きが表面化した。 参拝客

［ロンドン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツのメルケル首相がこれまでの選挙戦を勝ち抜いてきた理由の一部は、最低賃金などの人気のあるアイディアを政治的なライバルから借用する手腕だ。総選挙を３カ月後に控える今、最も盗む価値があるのは、社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首の経済政策だろう。 ２５日に正式に承認されたシュルツ党首の公約には、年収が６万ユーロ未満の層を対象にした減税が盛り込まれている。これは、ドイツの労働者１０人中９人にとって恩恵となるものだ。さらに、年収が１万５０００ユーロまでの人の社会保障拠出を減らすことも盛り込んだ。また、２０２１年までに公共投資を３００億ユーロ拡大すると約束した。 これらは良いアイディアだ。所得階層が最下位の家庭の実質可処分所得は１９９１年以来、８％減少している。このトレンドを反転させることができれば、消費、ひいては成長率が押し上げられ

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２７日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して取引を終えた。米上院が医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決を先送りしたことを受け、トランプ米大統領の国内政策を巡る懸念が強まった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去約６週間で最大の下げを記録、終値は５月３１日以来の低水準だった。ハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合指数は６月９日以来の大幅下落となった。 米上院共和党のマコネル院内総務はオバマケア代替法案の採決を、７月４日の独立記念日に伴う休会以降に先送りすることを決定した。 投資家は、トランプ大統領がオバマケア代替法案を成立させた上で減税やインフラ支出、規制緩和などの政策を進めることに期待している。 トレーディング会社エンパイア・エグゼキューションズのピーター・コスタ社長は「市場は確実性を好ましいと考えるが、現在は不確実性が存在している。その不確実性に

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。 首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。

６月２７日、米共和上院トップのマコネル院内総務はオバマケア代替法案について、上院共和党からの支持を増やすため、採決を遅らせることを決定した。議会で延期決定を発表するマコネル院内総務（２０１７年　ロイター／Aaron P. Bernstein） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は２７日、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案について、党内の支持を増やすため、採決を先送りすることを決定した。 上院指導部は当初、今週末から始まる７月４日の独立記念日に伴う休会前の採決を目指していた。 トランプ大統領はこの日、５２人の共和党上院議員全員をホワイトハウスに呼び、今後の対応について協議した。しかし、採決が先送りされたことは、トランプ、マコネル両氏が可決に必要な支持を得られなかったことを示している。 マコネル氏は記者団に対し、共和党指導部として法案を通過させるため

1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民

【ワシントン=川合智之】米連邦最高裁が26日、イスラム圏6カ国からの入国制限令の一部執行を認めたことで、米空港などでは対象国からの入国者を巡り再び混乱が起きる可能性がある。大統領令は29日にも発効するとみられ、人権団体などはイスラム教徒への宗教差別だと反発している。一方で最高裁は制限対象の条件を絞っており、効果は限定的となる可能性がある。「明確な勝利だ」。トランプ米大統領は26日の声明でこう強

経営危機に苦しむ東芝が28日、定時株主総会を開く。戦中戦後の混乱期を生き残り、1960年代には土光敏夫氏ら名経営者を生んだ名門企業が解体を迫られている。経営危機はなぜ起きたのか。東芝は生まれ変わることができるのか。経営危機の最大の要因は2016年12月に米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で発覚した巨額損失だ。東芝は原発事業を成長戦略の柱と位置づけ、06年に世界有数の原子力メーカーであるW

ビスマルクって、ドイツの（元）首相ですね、うまいこと言ってますよ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。（東京都議で）いま何となく（都民ファーストの）緑色の悪い風が吹いていて、強いんです、本当に。ブームなんです。 ８年前は民主党のブームにのって民主党に入れた。２４年前、都議選挙もあって、日本新党ブームで大躍進したんですよ。その４年前、（社会党に）土井たか子さんって、いいおばちゃんがいてね、「山が動いた」と言って、これも大躍進を都議会でしたんです。 自民党やっつけて気持ち良かったっていって、また（自民党以外に票を）入れる人がたくさんいる。愚者は自分の経験に学ぶ。しかし、賢者は歴史に学んで下さい。いま社会党ありますか、ないですよ。日本新党の人いますか、ゼロ。民主党は民進党でちょっといますけど。みんなの党もブームだったよね。（今は）ゼロですよ。（都議選の自民党候補の応援演説で）

安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示した発言をめぐり、元官僚同士が賛否の見解をぶつけ合い、インターネット上で波紋を呼んでいる。 文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は２４日、自身のフェイスブックに安倍首相の発言について「とんでもない話」と批判。首相の友人が加計学園理事長を務めている現状を念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と続けた。 これに対し、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は、同日の自身のフェイスブックで「寺脇氏のコメントを見ると、医者の既得権益と結んで異常な医学部集中を擁護し、医師の供給増加を文部科学省主導で邪魔しているのだということのようだ」と指摘した。 その上で、八幡氏は「こんな考え方をするのは岩盤規制の権化である前川

「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

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