「都政の見える化」が聞いて呆れる。市場移転問題で、都議選直前に小池都知事が示した築地・豊洲の「両市場併用案」。豊洲にいったん移転し、希望する業者だけ5年後に築地に戻るという内容に、中小零細が多い仲卸業者からは「立地の悪い豊洲に5年もいたら経営が持たない」と不安の声が上がっている。そんな中、小池の側近が水面下でコソコソと“懐柔工作”にひた走っているのだ。 暗躍しているのは、「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の座長を務める小島敏郎・特別顧問(68)だ。複数の仲卸業者によると、今月中旬から数回、仲卸業者を招いた勉強会を開催。ドーカツまがいの論法で移転慎重派の切り崩しに躍起なのだ。 勉強会では、生鮮食品の産地直送や宅配サービスなど、市場を介さない流通の増加傾向を前提に、政府が中間流通業(仲卸など)の合理化を掲げた「卸売市場法」の改正を検討していることを説明。その上で「早晩、仲卸の仕事はなくなる