自民党の萩生田光一幹事長代行が、講演で「赤ちゃんはママがいいに決まっている」と発言して物議を醸している。「時代錯誤」「配慮が欠如」という批判の声もあれば、「揚げ足取りだ」「正しいことを言っている」と萩生田氏を擁護する声も上がっている。関連する発言を集めてみた。 ◆◆◆ 萩生田光一 自民党・幹事長代行 「0歳の赤ちゃんは生後3~4カ月で赤の他人様に預けられることが本当に幸せなのでしょうか」 朝日新聞デジタル 5月27日 自民党の萩生田光一幹事長代行は、27日、宮崎市内で行われた会合での講演で「0~3歳の赤ちゃんに、パパとママどっちが好きかと聞けば、はっきりとした統計はありませんけど、どう考えたってママがいいに決まっているんですよ」「言葉の上で『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」などと発言した。 萩生田氏の発言の趣旨である「仕事の心配をせず、
政府は、財務事務次官に星野次彦主税局長=昭和58年入省=を起用する方針を固めた。後任の主税局長には、藤井健志国税庁次長=60年入省=が就任する見通し。麻生太郎副総理兼財務相の信任が厚い浅川雅嗣財務官=56年入省=や岡本薫明主計局長=58年入省、太田充理財局長=同、矢野康治官房長=60年入省=も留任の方向で調整している。 財務省では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄に絡み、3月に佐川宣寿国税庁長官=57年入省=が辞任した。4月には福田淳一事務次官=同=がセクハラ問題で辞任し、2トップが不在となる異常事態が続いていた。 文書改竄で大阪地検が佐川氏を含む財務省職員の不起訴処分を決めたことを受け、財務省は4日に文書改竄に関する調査報告を公表する方針。改竄時に理財局長だった佐川氏ら理財局幹部が懲戒処分となるとみられる。政府は、これを一定の区切りと見なし、事務次官を含む財務省幹部
日本大アメリカンフットボール部による悪質反則行為の問題は1日、内田正人前監督(62)が自身の権力の源だった学校法人の常務理事職を辞任したことが公表された。これまで日大は内田氏や大塚吉兵衛学長が順繰りに記者会見を開くなどの「小出しの対応」が目立ち、組織トップの田中英寿(ひでとし)理事長(71)はいまなお沈黙を続ける。批判が収まる気配は見えず、危機管理の専門家は「理事長が対応しないと収まらない」と指摘した。 この日、文部科学省を訪れ、内田氏の常務理事辞任や第三者委員会設置などが理事会で承認されたことを報告した大塚氏。予定を1時間ほど過ぎて報道陣の待つ取材場所に姿を現した。 質問は、自ら事態収拾に乗り出す気配のない田中氏に関する内容に集中した。 沈黙を続けていることについて世間が納得するかを問われると、大塚氏は「難しいと思う。第三者委員会の最終結論をどのように受け入れるかについては、理事長から発
学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は1日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約31億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が5月21日に参議院に提出した文書だ。そのうちの2015年3月3日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって15年2月25日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の22日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は4日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った
金英哲朝鮮労働党副委員長(左)と握手するトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2018年6月1日、AP 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領と1日会談した金英哲朝鮮労働党副委員長は、金正恩党委員長の最側近だ。トランプ氏は「北朝鮮で2番目の権力者との長時間の会話になった」と語り、会談が良好なムードだったことを強調した。 金副委員長は長年、北朝鮮軍の情報・工作機関トップを務めた。韓国哨戒艦沈没事件(2010年)、ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃(14年)などの対外工作を指揮したとされ、米韓両国の制裁対象となっている。 国連代表部のあるニューヨークから25マイル(約40キロ)圏外への移動は制限され、ポンペオ米国務長官とニューヨークで事前協議を行った後、ワシントンに出向くには米政府の許可が必要だった。米メディアはトランプ氏が特例を認めたと報じた。
「安倍3選」を占う新潟県知事選 通常国会終盤に入っても「モリ・カケ」で悪戦苦闘している安倍晋三首相ではあるが、「外交の安倍」で何とか内閣支持率下落に歯止めがかかったかに見える。 日本経済新聞社とテレビ東京の合同世論調査(5月25~27日実施)で、安倍内閣の支持率は前回比1ポイント減の42%、不支持率が2ポイント増の53%となり、依然として支持、不支持は逆転状況にあるが、支持率低下は底を打った感が強い。 そうした中、今後の政局で最大のエポックメイキングとなる安倍首相の自民党総裁3選の成否を占う材料として、永田町の耳目を集める新潟県知事選(6月10日投開票)に関する興味深いデータが手元にある。 それはA4版4枚の「新潟自民党調査 5/26-27サンプル数2018件」と題されたものだ。表題を単純に解釈すると、自民党新潟県連が独自に実施した世論調査ということになるが、同党本部が県連の協力を得て民間
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
立憲民主党の枝野幸男代表が26、27日に沖縄県を訪れ、秋の同県知事選を見据えて今夏の県連設立をめざす考えを表明した。ただ、基地問題をめぐる民主党政権時代の「トラウマ」を今も抱え、車座集会や地元議員との懇談を通じた足場固めから始める考えだ。 枝野氏は27日、翁長雄志(おながたけし)知事に立場が近い地元議員らと那覇市内で面会。鳩山政権時に米軍普天間飛行場の移設問題で県民の不信を招いたことを念頭に「反省と教訓を踏まえ、どうしたら沖縄の思いに応えられるか。真摯(しんし)に進めていく責任を負っている」と述べた。 立憲は普天間の名護市辺野古への移設について、「ゼロベースで見直す」として党内に再検証委員会を立ち上げた。ただ、具体的な対応策について枝野氏は「外交交渉(次第)だ」と述べるにとどめている。 基地問題で慎重に対応せざるを得ないなか、昨秋の衆院選以来の訪問となる今回はあえて離島・宮古島から入り、子
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、国会改革に関する超党派議連の結成を与野党議員に呼びかけていることが1日、分かった。小泉氏はかねて国会審議の効率化を訴えており、与野党を超えた改革の機運を高めるのが狙い。既に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員や、無所属の細野豪志元環境相らに議連の構想を伝えた。細野氏は理解を示したという。 参院本会議の採決で導入されている「押しボタン式投票」の衆院本会議への導入や、国会審議でタブレット端末を活用するペーパーレス化を進めることなどが念頭にある。「環境が整い次第、設立したい」と周囲に意気込みを語っている。議連が発足すれば党派を超えて小泉氏の求心力は高まりそうだ。 小泉氏は1月、今国会を「国会改革国会」と位置づけ、首相や閣僚が国会日程に過度に縛られないよう負担軽減の在り方を検討する考えを示していた。今国会でも、野党議員が衆院本会議で2時間以上もフィリバスター(議事妨害)演
ペヤング史上最強のハイカロリー商品――。まるか食品(群馬県伊勢崎市)は6月、「ペヤング ソースやきそば超超超大盛GIGAMAX」を発売する。味はおなじみのペヤングだが、439グラム(麺は330グラム)で通常サイズの約4倍。1食あたり2142キロカロリーという「ギガ盛り」だ。 1食で成人男性の1日の摂取カロリーの目安に匹敵する一方、価格は385円(税別)で通常サイズの170円(同)と比べると2倍強に抑えた。「『お徳用』で、できあがりはかなりの量。家族や若者同士で食べて、話題にしてもらえれば。1人で食べる場合はカロリーに気をつけて下さい」と同社の広報担当者。 6月18日から関東地区限定で発売。7月9日からは全国のスーパーやコンビニで販売される予定だ。(篠原あゆみ)
「ひとつぶ300メートル」のキャッチフレーズや、道頓堀のシンボルマークでおなじみの「グリコ」が、かつてハンバーガーチェーンを展開していたことをご存知だろうか? その名も「グリコア」。 1973年から1993年頃まで約20年間存在しており、ネット上に数々の証言が挙がっているにも関わらず、首都圏でそこらじゅうの人々に訪ねても「聞いたことがない」という言葉しか返ってこないという、まぼろしのハンバーガーチェーンだ。 こちらが、当時実際に使われていたメニュー表(1979年頃)の全貌である! お話を聞かせてくださったのは、江崎グリコ株式会社グループ広報部・社史資料室の窪田さんだ。かつて、大阪の江崎グリコ本社内の社員食堂にも「グリコア」があり、実際に「グリコア」製品を食べた経験をお持ちだという。 今回は、実際に「グリコア」に行ったことがあるという都内在住のTかつさん(仮名・40歳・茨城県出身)の記憶スケ
「AV問題を考える会」で登壇した(右から)辻丸さん、竹山明子さん、安達かおるさん、森達也さん、知乃さん、新村あかりさん=中嶋真希撮影 AV問題について考えるシンポジウム「AV問題を考える会」が26日、東京都内で開かれた。男優歴30年の辻丸さんが主催。ゲストにドキュメンタリー映画監督で作家の森達也さん、カンザス大准教授の竹山明子さん、俳優の知乃さん、AV監督の安達かおるさん、女優の新村あかりさんが登壇した。AVの表現に社会的意義があるといえるのか、AV女優は「特殊な仕事」なのか--。会場には41人が来場し、AVだけでなく表現や女性差別などについても考えた。【中嶋真希】 シンポジウムは、AV問題について発言を続けてきた辻丸さんが主催した。辻丸さんは、言葉責めなどの過激な役が多かった経歴から、自分自身が女優を追い込む加害者なのではないかと考えてAV問題について発言してきた。社会全体の問題だと捉え
その存在の有無を巡って発生から80年以上たった現在も論争が絶えない南京事件。そんな題材に日本テレビの「NNNドキュメント」が再び取り組んだ。5月14日に放送した「南京事件2 歴史修正を検証せよ」。チーフディレクターで同社報道局専任局長の清水潔さんは「事件はあったのか、なかったのか。その事実にできるだけ迫りたかった」と語った。【庄司哲也】 1作目は2015年10月5日未明に放送された「南京事件 兵士たちの遺言」。古めかしい黒い革張りの手帳が映し出される。南京戦に加わった旧日本軍の元兵士の日記という。ナレーションとともに日記の文字が大写しされた。「拾二月拾六日 捕虜セシ支那兵ノ一部五千名ヲ揚子江ノ沿岸ニ連レ出シ機関銃ヲ以テ射殺ス(12月16日 捕虜にした中国兵の一部5000人を揚子江沿岸に連れ出し機関銃で射殺する)」とつづられていた…
先進国で少子化が再び進んでいる。2017年に主要7カ国(G7)で生まれた新生児はカナダを除く6カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準。G7全体の出生数は第2次世界大戦後で初めて800万人を割りこんだとみられる。米リーマン危機後の景気後退やその後の賃金低迷で出産に慎重になる人が増えた。足元では移民を制限する動きも広がっており、少子高齢化が先進国経済の重荷となる構図が強まる可能性がある。17年の出
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いま国会ではカジノ法案が議論されています。日本は先進国でギャンブル依存症の割合が高い国です。厚生労働省の調査によれば、病的賭博の推定有病率は、男性で9.6%、女性で1.6%とされており、先進国平均の1.5~2.5%に比べて極めて高い水準です。 そこら中にパチンコ屋があり、ギャンブル依存症の人が先進国有数の多さであるにもかかわらず、さらにカジノを解禁するのは危険です。いまでも日本はギャンブル大国ですが、さらにギャンブル経済化が進みます。 2016年のデータを見ると、パチンコの市場規模は約21兆6200億円です。同年の農林水産省所管の競馬の市場規模が約3兆1400億円(中央競馬:約2兆6700億円、地方競馬:約4700億円)です。農業生産額が約5兆2400億円であることを考えれば、競馬の市場規模の大きさに驚きます。 ギャンブルで経済成長を図るのは、倫理的にどうかと思います。ギャンブル依存症で自
自民党石破派の政治資金パーティーで講演する石破茂元幹事長=東京都千代田区で2018年5月30日午後5時57分、渡部直樹撮影 自民党の石破茂元幹事長が9月の党総裁選に向けて出馬を表明するタイミングを探っている。石破氏の出馬は確実とみられているが、安倍晋三首相(総裁)に先駆けて早々に表明すべきか、告示間際まで情勢を見極めるべきか、石破派内でも意見が割れている。 石破氏は30日、石破派(20人)の政治資金パーティーを東京・紀尾井町のホテルで開いた。石破氏は「3年前の総裁選は安倍総裁のほかに立候補がなく無投票だった。9月の総裁選が無投票ということは決してあってはならない」と出馬に意欲を示したが、表明は見送った。 そのうえで「今国会は6月20日までで、延長があると言われている。その間は総裁選について発言することは控えなければならない。それがたしなみだ」と語り、今国会閉会後に出馬を表明する考えを示唆し
子育ては母親がするべき……? 女性の社会進出を促す「SHINE!」を掲げている政権とは思えない発言だが、ご存知のとおり自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が物議をかもしている。 宮崎市で行われた講演で、独自の子育て論を展開した萩生田氏。全体で言えば、「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」という趣旨なのだが、「『男女共同参画』『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑な話。子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」、「明確な統計は取れないが、どう考えてもママがいいに決まっている。ゼロ歳から『パパがいい』と言うのは変わっている」という発言がマズかった。 相変わらず「一部を切り取って」とこの発言への批判を腐す声もあるが、確かに、彼が発言の全体で言っている「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」ということに異論を唱える人はいないだろう。ただ、その前提が問
欧州鉄道産業連盟(UNIFE)によると、アジア・太平洋地域の鉄道産業の市場規模は2019~21年の平均が589億ユーロ(約7兆5000億円)と、13~15年の平均に比べ18%拡大する見通し。地域別では世界最大の市場となっている。人口集中や自動車の普及で都市部の渋滞が深刻化し、解決策としてMRT(都市高速鉄道)やLRT(次世代路面電車)の整備計画が相次ぐためだ。日本企業では日立製作所や川崎重工業
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ7倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は8.3トンで、今シーズンの112トンから大幅に削減されました。認められた8.3トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ7倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
4月末から5月初めにかけ、インターネットに接続された監視カメラが不正アクセスを受け、画面に「I’m Hacked.bye2(ハッキングされた。バイバイ)」といった文字が表示される事態が相次いだ。専門家の調査を基に取材したところ、被害を受けたのは北海道から沖縄までの少なくとも約90台に上った。多くの場合、出荷時の初期パスワードを変更せずに使用していたことが、不正アクセスにつながったとみられる。すべてのモノをネットにつなぐ「IoT(モノのインターネット)」化が急速に進む中、情報セキュリティーは後回しになり「穴だらけ」という実態が浮かんだ。 パスワード変更せず 千葉県八千代市と埼玉県上尾市では、水路の状況を監視していたカメラがハッキングされた。パスワードを勝手に変更されたため、カメラを乗っ取られた状態となり、操作ができなくなった。 取材に対し、両市とも初期パスワードのまま使用していたことを明らか
自民党は31日、来年の参院選比例区で「70歳定年制」の対象となる9人へのヒアリングを終えた。全員が出馬の意思を示したという。同党は定年制の例外規定を設けており、7月上旬までに特例を認めるかどうかを判断する。定年延長には若手を中心に反対論も予想され、党内対立に発展する可能性もある。 自民党の候補者選定基準では、「70歳定年制」の例外として、「総裁が国家的有為な人材と認めた」「支持団体が余人をもって代えがたいと決定し、総裁も認めた」という規定がある。 塩谷立・選挙対策委員長ら選対幹部は30~31日、対象の9人から支持団体の推薦状況などを聞いた。出席者によると、塩谷氏は「余人をもって代えがたい人には、団体の要望などをみて決める」と伝えたという。対象者の一人で70歳の衛藤晟一首相補佐官は朝日新聞の取材に「70歳を原則にしているけれども、『人生100年時代』と言っているから、ちょっと合わなくなってい
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