東京新聞:児相計画 南青山ぎくしゃく 一部住民「おしゃれな街に不似合い」:社会(TOKYO Web)
東京都港区が南青山に建設を予定する児童相談所（児相）の計画が揺れている。一帯は高級ブランド店が軒を連ねる都内の一等地。後を絶たない児童虐待などに対応する児相の必要性は高まっているが、一部住民が「おしゃれな街に似合わない」などと反発しているのだ。専門家は「児相の役割をしっかり住民に説明するべきだ」と指摘する。 （山田祐一郎） 「世界的に有名なファッションの情報発信地の青山に児相は違和感がある」「非行の少年を預かる施設とは聞いていなかった。不安だ」。今月十四日、南青山にある区立青南（せいなん）小学校で区が開催した説明会では、批判的な意見が相次いだ。 児童虐待が急増する中、二〇一六年に児童福祉法が改正され、東京二十三区が新たに児相を設置できるようになった。これを受けて港区は昨年二月、「子ども家庭総合支援センター（仮称）」の建設を発表。児相とともに、虐待を受けた児童や非行少年を緊急的に保護する一時
【田村秀男のお金は知っている】それでも「消費税増税中止」は避けられない（1/2ページ）
拙論は再三再四にわたって、来年１０月からの消費税増税は凍結または中止すべきだと論じてきたが、安倍晋三首相は１５日、「予定通り実施」を表明した。「田村も観念せよ」との周りの声が聞こえるが、とんでもない。安倍首相が反対論に耳を傾け、今回も先送りする可能性は十分ある。 首相発言や菅義偉官房長官の同日の発言を詳細にチェックしてみればよい。首相は「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」と、増税による反動不況を警戒している。ということは、対応が不十分で経済への悪影響が不可避とみれば、躊躇（ちゅうちょ）なく増税予定を撤回する腹積もりとも読める。 さらに菅官房長官は「リーマン・ショック級のことがない限り」と改めて増税の条件を示し、「状況を見ながら最終判断する」と語った。何のことはない。１５日の「表明」は消費税増税の最終判断ではないのだ。 経済情勢からみれば、増税を急ぐのは自殺行
那覇市長に城間氏が再選 辺野古反対派 :日本経済新聞
任期満了に伴う那覇市長選は21日投開票され、無所属で現職の城間幹子氏（67）が、無所属新人で元沖縄県議の翁長政俊氏（69）=自民、公明、維新、希望推薦=を破り、再選を決めた。城間氏は、玉城デニー知事や立憲民主、共産など野党各党が支援した。政権支援の翁長氏と一騎打ちだったが、玉城県政と連携した
新幹線、４時間切り年度内にも…東京―函館 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京から函館までの新幹線での所要時間が、今年度中にも４時間を切る見通しになった。特急電車をやや上回る程度に抑えられている青函トンネルの走行速度を引き上げても安全性に問題ないことが確認されたためだ。短縮時間はわずか３分だが、航空機とのシェア（市場占有率）争いで優位に立つ４時間の壁を超えることになる。東北・北海道新幹線は空路に勝てるだろうか。 ９月２日未明、青函トンネル（全長５４キロ）。時速１６０キロで走る新幹線が貨物列車とすれ違った。列車には風圧測定器が搭載されており、かかった風圧などのデータが札幌市内の新幹線指令センターに送られた。 青函トンネル内は日本で唯一、新幹線と貨物列車が対面走行する区間だ。すれ違い時に貨物が荷崩れしないよう、最速３２０キロを出せる東北・北海道新幹線は時速１４０キロに落としている。
名護市長、辺野古「傍観」 市議会、追及相次ぐ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【名護】沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事が誕生したことを受け、移設への態度を明確にしない渡具知武豊市長に対し、名護市議会では野党議員からの追及が相次いだ。 一般質問で「市長は基地問題を国に丸投げしている」「名護市の長としてもっと考えるべきではないか」と指摘した。一方の渡具知市長は「国と県が話し合って解決すべきことだ」「推移を注視していく」と従来の発言を繰り返した。２月の市長選から辺野古移設の賛否を明言しない状態が半年以上続いている。 １０日の一般質問初日、岸本洋平議員が「（北朝鮮問題の緊張緩和など）国際情勢を踏まえ、辺野古への新基地建設が本当に必要なのか」と追及すると、渡具知市長は「国がこれからどうするか、まだ分からない。だから注視する」とかわした。 移設問題に向き合わない市長の姿勢に、野党は「高見の見物」「責任放棄」と強い表現で批判した。 辺野古移設に反
都内で初のラムサール条約登録、葛西海浜公園 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約（事務局・スイス）に１８日、葛西海浜公園（東京都江戸川区）と志津川湾（宮城県南三陸町）が登録された。同条約事務局がホームページで発表した。国内の登録は５２か所となった。 東京都で初めて登録された葛西海浜公園は、スズガモなど２万羽以上の渡り鳥が飛来する都会の湿地。志津川湾は国天然記念物のコクガンが越冬するほか、アマモなどが生育する藻場として知られている。
安倍首相は「また増税延期」をやるのか？ 予算の流れから読み解く
前提：財務省の言い分はデタラメだが…安倍晋三首相が来年10月からの消費増税を表明した。好調な景気がこのまま推移すれば、増税は実施されるだろう。ただ、波乱含みの世界経済次第では、また延期される可能性も完全には捨て切れない。 最初に、増税に対する私のスタンスを書いておく。 日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考えるのが当然だからだ。 話を家計に置き換えてみれば、すぐ分かる。「住宅ローンが1億円ある」と聞けば、驚くかもしれないが、資産が10億円ある人からみれば、何の問題もない。資産から借金を引いた純資産は9億円、純債務はプラスどころかマイナスだ。大金持ちである。 それと同じで、国の財政状況も資産との見合いで考えなければならな
クレセゾンや丸井Ｇ株急落、経産相がカード手数料下げ要請検討と発言 - Bloomberg
クレディセゾンや丸井グループなどクレジットカードを発行する企業の株価が急落している。世耕弘成経産相が19日午前の会見で、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の引き下げを要請する考えを明らかにしたことが売りを誘った。 エポスカードを手掛ける丸井Ｇ株は一時前日比11％安と2015年８月以来の日中下落率、クレディセゾン株は８.7％安と16年６月以来の下落率となった。このほか、楽天カードを持つ楽天株やイオンカードのイオンフィナンシャルサービス株も５％超の下落率だった。 世耕氏は同日午前の閣議後会見で、キャッシュレスの対応では日本が世界の流れに遅れているとし、その背景には「手数料負担が重いことがあった」と指摘。消費税の引き上げに合わせキャッシュレス決済を活用すればポイントを還元したり、値引きしたりする景気対策の導入が検討されていることから、手数料の引き下げ措置を考えることが必要だとし「関係事業
地方交通で統一「ＱＲコード」決済＝キャッシュレス普及で検討－経産省 (時事通信社)
地方交通で統一「ＱＲコード」決済＝キャッシュレス普及で検討－経産省 2018年10月20日04時31分 経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「ＱＲコード」決済で行えるようにする検討を始めた。実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。 地方の金融機関が現金自動預払機（ＡＴＭ）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。 ＱＲコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ１台で行うことができ、ＡＴＭで現金を下ろさず生活できる。
首相、民間に準備促す＝消費増税、閣議で表明－くすぶる「再々延期」〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が来年10月の消費税率10％への引き上げを表明し、準備の本格化を指示した。根強い増税先送りの臆測を打ち消し、遅れが指摘される民間事業者の準備を促す狙いがある。ただ、国民に負担を強いるだけに、来年の統一地方選や参院選が近づけば、先送り論が再燃する可能性は否定できない。 【図解】政府・与党が検討中の消費税増税対策 ◇8割準備せず 「消費税率は2019年10月1日に10％に引き上げる予定だ」。首相は15日の臨時閣議でこう言明した。14年4月の8％引き上げ時は半年前の表明だったが、今回は1年前。早めた最大の理由は、軽減税率導入に備えた小売店のレジ改修などが間に合うのかとの不安が強まっているためだ。 10％への引き上げはもともと15年10月に予定されていた。しかし、首相は「世界経済のリスク」などを理由に、17年4月へ、19年10月へと2度先送りした。首相は早くから「消費税は予定通り引き上
党員票の45％が石破支持 陰湿な自民党の体質が露呈された 小泉進次郎氏は沖縄県知事選挙で媚びを売る - 弁護士 猪野 亨のブログ
八百長お遊戯会東京大会を巡る動きを見ると、都知事と首相の仲の悪さが見え隠れします。 北米東部テレビ放映時間調整のためだけのサマータイム導入は、大会主催者の都知事をすっ飛ばして森元首相が安倍首相に直談判しています。首相がリオに出張して日本が誇る世界コンテンツマリオに仮装した時、都知事はピーチ姫に仮装してくれませんでした。 総裁選でゲルに投票した党員は、初当選後から師匠の田中角栄を裏切って以後裏切りの連続で渡る政界は敵ばかり。自民党が野党に転落したら「私は与党にいたいのです。自民党は用済み！」と捨て台詞を吐いて敵前逃亡、再び与党になるやノコノコ舞い戻ってきて伊吹文明以外誰も相手にしなかったという過去を無視したのでしょう。捨て台詞と離党届を叩き付けられた森元首相が引退していたものの、総理大臣の椅子から引きずりおろされたローゼン閣下の目が黒かったので、安倍首相に勝てませんでした。 安倍首相から「石
トランプ氏、露とのＩＮＦ条約破棄の意向表明 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、「破棄するつもりだ」と表明した。ロシアの条約違反や、中国への対抗上、米国も中距離核ミサイルの開発・配備を進める必要があることを理由に挙げた。条約破棄は露中との関係緊迫化や新たな核競争を招く恐れがある。 トランプ氏は遊説先の米ネバダ州で記者団に対し、「米国も兵器開発を進めなければならない。ロシアや中国が開発を進めながら、米国だけが条約を守るというのは受け入れられない」と強調した。 ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が近くモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領に米国の立場を直接伝えるとみられる。 ＩＮＦ全廃条約を巡っては、ロシアが新型ミサイルの実験を行い、米国が条約違反を指摘してきた。中国もアジア地域で影響力を拡大するため、中距離核ミサイルの大量保有を進めているとされる。 トランプ政権
安倍首相の"消費税10％宣言"で広がる噂 公明党に貸しを作り、改憲に一直線
安倍晋三首相が、来年10月から消費税を10％に上げる、と宣言した。もともと予定していた日程を「予定通りに上げます」と言っただけなのだが、これまで2度延期した「前科」があるだけに注目された。しかも、永田町では「来年に憲法改正が実現する道筋が見えてきた」という声が聞こえる。消費税増税と改憲。全く関係ない課題が、どうリンクしているのか。永田町で出回る「シナリオ」とは――。 2018年10月15日、臨時閣議に臨む（左から）石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、根本匠厚生労働相。（写真＝時事通信フォト） 「2度あることは3度ある」を打ち消したい 10月15日の臨時閣議。安倍氏は冒頭「19年10月に消費税率を10％へ引き上げる。あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力をあげる」と発言した。もともと消費税は19年10月に10％に上がることは決まっていた。
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大阪）大阪市「公認」婚活です 来月２８日、初の催し：朝日新聞デジタル
国民との統一会派否定＝社民党首：時事ドットコム
立民県連、12月設立 来夏の参院選へ活動加速 | 山形新聞 - This kiji is
フフン on Twitter: "当時。逆に、当時の民主党政権のなさることに全く否が無いと勘違いしそうになるほど素晴らしい賛成マシーンな人たちもいたけどね。 https://t.co/m1Mizk9GxI"