衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年１１月２日午前９時３３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐ…

404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします

かつて日本最長距離を走るバスだった名古屋～長崎間の夜行高速バス「グラバー号」が、2018年11月をもって運行終了。ここ数年、本州～九州間の夜行バスで廃止や運行撤退といった動きが相次いでいますが、現状はどうなっているのでしょうか。 名古屋～長崎の夜行バス消滅、京都・大阪～長崎は単独運行に 名古屋～長崎間を結ぶ夜行高速バス「グラバー号」が、2018年11月末をもって運行を終了し、約29年の歴史に幕を閉じます。さらに、京都・大阪～長崎間の夜行高速バス「オランダ号」も、12月から長崎自動車（長崎バス）が運行から撤退し、近鉄バスの単独運行に変更される予定です。じつはここ数年のあいだに、本州～九州間の夜行高速バスで廃止や運行撤退といった動きが相次いでいます。 拡大画像 「グラバー号」「オランダ号」に使用される長崎自動車の夜行バス車両（画像：長崎自動車）。 名古屋～長崎間を結ぶ夜行高速バス「グラバー号」

（ＣＮＮ） インド南部タミルナドゥ州の警察は３日までに、下位カースト出身の１３歳少女が斬首される事件が起きたと明らかにした。容疑者の男はより高位の多数派カースト出身とされ、カーストに基づく暴力への懸念が高まっている。 事件は同州セーラムで先週に発生。警察に提出された告訴状によれば、少女が言い寄ってきた男を拒んだところ、男が暴力的な行動に及んだという。 警察は男を逮捕し、カーストに基づく暴力を禁じた法律で訴追した。この法律は１９８９年からインドで導入されている。 下層カーストは「ダリット」とも呼ばれ、インドの複雑なカースト制度の中で最も不遇を受けているグループの一つ。かつては「不可触民」として知られ、システム上の差別や弊害を通じて教育や就職の権利を奪われていた。 平等な競争環境をもたらそうとして多くの法律や判決が生まれたものの、再三にわたり根強い偏見に阻まれてきたとされる。 国家犯罪統計局に

現地政府やテロリスト集団にその身の安全を脅かされ、必死で日本に逃げてきた難民の男性。彼は、来日後に出会った日本人女性と恋をして結婚した。だが、法務省・入国管理局（入管）の、あまりに理不尽な対応が、この若い夫婦を苦境に追い込んでいる。 婚姻届けが受理されて3年以上経つのに、東京入管は男性に在留資格を与えず、その収容施設に拘束してしまったのだ。しかも、妻である日本人女性は妊娠していて、そのことを入管側に伝え男性は仮放免申請を行ったものの、それすら2度も却下されているのだという。 現在、東京入管に「収容」されている男性、A.Yさん（24歳）はトルコ南部ガジアンテップ出身。同国政府から迫害を受けている少数民族のクルド人だ。 アルカイダ系の武装勢力「ヌスラ戦線」（現「シリア解放機構」）から因縁をつけられ、「殺す」と脅迫を受けていることや、トルコでは徴兵制があり、兵士になれば同胞であるクルド人への迫害

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

ミニットマン・プロジェクトのメンバー。彼らは2004年から米南部国境で不法入国者を監視してきたFred Greaves- REUTERS ＜民間人は、移民を合法的に捕らえて国境警備隊に引き渡すのが建前だが、彼らは間違いなく武装している＞ 中米からアメリカに向かっている移民キャラバンの入国を阻止するため、ドナルド・トランプ米大統領はメキシコと接するアメリカ南部国境に数千人規模の部隊を派遣すると発表した。本誌が入手した資料によれば、米情報機関は派遣される米軍部隊に対し、アメリカの民兵組織や国境をまたぐ犯罪組織とも衝突する可能性があると警告している。 統合軍陸上部隊指揮官（JFLCC）の脅威対策グループは10月27日、米国防総省の関係者に対し、米情報機関による分析をパワーポイントを使って説明した。その3日後には、国防総省の支援を受けて米国土安全保障省が主導する「忠実な愛国者作戦」（Operati

欧州委員会の決定に対して「今更見直せない」と言ったジュゼッペ・コンテ首相はどんな策を講じるのか　Alessandro Bianchi-REUTERS ＜欧州委員会による予算案差し戻しで強気のコンテ政権も軟化するのか、それとも欧州全体をパニックに陥れるのか＞ EUの執行機関である欧州委員会は10月23日、イタリア政府が提出した19年予算案を、欧州経済を不安定化させる恐れがあるとして差し戻した。イタリアの左派「五つ星運動」と極右「同盟」（元「北部同盟」）の奇妙なポピュリスト連立政権は、これまでもEUを批判してきたが、予算案差し戻しという前代未聞の措置に、両者の対立は一気に悪化したようにみえる。 果たしてこれは、新たな世界経済危機につながるのか。フォーリン・ポリシー誌のマイケル・ハーシュ記者が、米コロンビア大学のアダム・トゥーズ教授（経済史）に話を聞いた。 ――欧州委員会によるイタリアの予算案差

住宅手当、児童手当が少なすぎる 阿部 彩（以下、阿部）：貧困問題を伝えるコンテンツの中で、圧倒的に議論が足りないのは具体的な政策についてだと思うんですよ。 最初は「貧困があります、こんなに大変な人がいます、これっておかしいんじゃないですか？」でいいと思うんですね。で、今は「私にできることをやりましょう」と子ども食堂などがはやっている。「身近にできることは何でしょう？」みたいな話ですよね。私もよくマスコミの取材や講演などで質問されますが、質問でいちばん多いのが「私たちに何ができますか？」ですね。 具体的に一人ひとりが寄付をしたり、子ども食堂を始めたりするのも、もちろん重要なんですが、でも、もうちょっと大きな日本としての貧困対策をどうするかっていうことも考えてほしいんです。 たとえば、多くの先進諸国では、家計の中で非常に住宅費が高い人たちに対しては、政府からお金が出る、家賃補助が出る。この話、

夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな

片山さつき地方創生担当相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。片山氏は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。 片山氏は口利きや１００万円を受け取ったとの報道を改めて否定。文春側は新たに片山氏のものとされる疑惑に関連した音声データを公表したが、片山氏は「近い関係者全員で聞いたが、自分の声かどうか、非常に聞きづらく、判断できない。絶対に違うのかどうかも分からない」として肯定も否定もしなかった。

予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は３１日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は２９日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

日本国憲法は３日で公布７２年を迎える。安倍晋三首相は今国会で憲法改正論議の加速を目指すが、与党・公明党の山口那津男代表は前のめりな発言を慎むようけん制。野党は改憲の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を求めるなど、懸案の国民投票法改正案の成立さえ不透明だ。各党とも来年の参院選をにらんで「首相ペース」に乗る気配はなく、むしろ自民党が他党から孤立しつつある。【田中裕之】 ２日の衆院予算委員会。国民民主党の階猛氏から「改憲は急ぐべきでない」と批判された首相は「各党が案を持ち寄って議論しなければ、国民に判断材料を提供できない。まず持ち寄って議論すべきだ」と反論した。

自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。 この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。 下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。 一方、同党の石破茂元幹事長…

スポーツ庁が３月、学校の部活動で休養日を設け、活動時間を限定する基準を初めて示した。平日も土日も活動し、教員に過重労働を強いるとして「ブラック」と不名誉な修飾語がつく状況を踏まえ、事実上の「部活規制」に乗り出した。ところが、国の考え方から大きく逸脱する自治体教委が二つ現れた。一方は、国の基準を無視して「子供に時間ができると非行に走る」と部活動を奨励。もう一方は、逆に「現在の部活動は奴隷制度」と国をはるかにしのぐ厳しい規制を設け、ともに現場で不満が渦巻く。いったいどうなっているのか。【鈴木敦子／前橋支局、井口彩／新潟支局】

日本は1990年代に、高度成長の終わりと自民党の長期政権のひずみが鮮明になった。「政治改革」の掛け声の下に選挙制度や政治資金のルールを大きく見直したが、官邸主導を重視した「政と官」の関係は新たな問題も生み出している。行政学・政治学が専門の著者は「改革案を作るときに、制度が動き出したらどうなるか、という問いに考えが及ばなかったのではないか」と指摘する。省庁再編、公務員制度、事業仕分け、そして公

官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感 2018年11月02日19時40分 外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。 【図解】新たな在留資格「特定技能」 ◇自民あっけなく 「外国人労働者を増やすのはニーズがあるからだ。人手不足が経済成長を阻害する大きな要因になり始めている」。安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、新在留資格創設の意義を強調した。 外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と目される首相がその旗振り役を務める

天文学で最も知られている「ハッブルの法則」は今後、「ハッブル・ルメートルの法則」に――。国際天文学連合（ＩＡＵ）は、新たな名称の使用を推奨することを決めた。教科書や辞典などの表記も変わることになりそうだ。 米国の天文学者エドウィン・ハッブル（１８８９～１９５３）は１９２９年、地球から遠い銀河ほど速い速度で遠ざかっていることを発表。遠ざかる速度が、地球からの距離に比例していることは「ハッブルの法則」と呼ばれ、宇宙が膨張している証拠として知られている。高校の地学の教科書にも載っているほか、この大きな発見をたたえて、ＮＡＳＡの宇宙望遠鏡もハッブルの名前を冠している。 一方、ベルギーの天文学者ジョルジュ・ルメートル（１８９４～１９６６）も２７年、同様の論文を発表。ハッブルの発表より２年早かったが、フランス語で書かれていた上、知名度の低い学術誌に掲載されたため注目されず、ハッブルの発表に埋もれる形に

野党は２日に国会提出された入管法改正案などに関し、未定事項の多さから「がらんどう」などと批判した。一方で外国人労働者の受け入れ拡大そのものへの明確な反対はなく、政権の「拙速」批判にとどまっている。 立憲民主党の長妻昭代表代行は国会内で記者団に「結局、がらんどうの法律だ」と述べた。「保険や社会保障、住宅、日本語教育（の対応）を法務省に聞くと、『それはうちの所管ではありません』。非常に無責任な法案だ」と批判した。衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は記者団に「外国人労働者と共生可能…

立ち入りを制限しようと、農薬散布で枯れてしまった部分へ支柱を打つ作業員＝30日午後6時5分、浦添市の浦添運動公園 沖縄県浦添市の浦添運動公園（ANA SPORTS PARK浦添）内の広場に農薬がまかれ、草や芝生の一部が枯れた問題で、散布した業者が市側に虚偽報告していたことが30日分かった。業者は成長調整剤を使用したと説明していたが、実際は「発がん性の懸念」も指摘される除草剤をまいたという。業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。 同公園は今年4月から5年間、那覇市の「てだこサンサン共同企業体」が指定管理している。実務を担う業者（同市）によると、9月17、18の2日間、のり面を中心に農薬を散布した。所管する浦添市教育委員会は今月19日、近隣50世帯に文書を配布。散布された薬品について「無害」と説明していた。 30日午後、共同企業体の社長らが

環境省は１日、全国の保健所などで殺処分された犬と猫の数について、２０１７年度は初めて５万匹を下回り、過去最少になったと発表した。犬８３６２匹、猫３万４８６５匹の計４万３２２７匹だった。 ３０万匹近かった０８年度からの１０年で大幅に減り、環境省の担当者は「地方自治体や愛護団体による譲渡が奏功した」とみている。 また保健所などに引き取られた犬や猫が、地方自治体や動物愛護団体などを通じて返還・譲渡された数は計５万６８１４匹で、うち犬は２万９９５４匹、猫は２万６８６０匹。殺処分も含めた全体の中で所有者不明の犬は８９％、猫は８２％だった。残りは飼い主から引き取るなどした。