高額武器の爆買いをごまかすために、将来にツケを回す防衛費の「リボ払い」(後年度負担)。岩屋毅防衛相は2日の衆院予算委で、19年度分が1兆5076億円になる見通しを示した。これでたまったツケ総額は5兆3372億円。防衛費の1年分とほぼ同額の借金を負っていることになる。 安…
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「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊(36)であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏(44)とは面識も血縁関係もない(少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100%確実だ)。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
九州電力は3日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算5回目。過去4回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。 3日は午前9時から午後4時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。風力の事業者は約60件で太陽光の約2万4千件に比べて少ないが、5回目で初めて対象に含まれることになった。九電は4日の日曜も実施する。 出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電になるのを防ぐための措置。これまではいずれも、天候に恵まれて太陽光発電などの供給が上がる一方、冷暖房やオフィス需要の落ちる土日に実施している。(山下裕志)
中米から米国への移住を目指す数千人規模の「移民キャラバン」への対応策としてトランプ米大統領がメキシコとの国境に大規模な米軍派遣を命じたことに、軍や国防総省の元高官から批判の声が上がっている。トランプ氏は武力行使をもちらつかせるが、「無駄な派遣」(デンプシー前統合参謀本部議長)などとの指摘が出ている。 オバマ政権下で米軍制服組トップだったデンプシー氏は1日、「過剰な規模の兵士や海兵隊員が無駄に派遣され、直面する脅威のレベルとは釣り合いの取れない武力を使えば、状況はもっと悪化するだろう」とツイートした。 ヘーゲル元国防長官も1日、米CNNのインタビューで、今回の米軍派遣を「バカげている」と一蹴。「最先端の訓練を受けている米軍が、必要もない、脅威もない国境に送られるなんて、まるでジョークだ」と語気を強めた。 メキシコとの国境への米軍派遣をめぐっては、国境管理を担う国土安全保障省から協力要請を受け
臨時国会が始まり、外国人にまつわる報道が急増しています。政府が推進しようとしている単純労働分野への外国人受け入れが可能となる、新たな在留資格創設等に対して慎重な議論を求める声も高まっています。 筆者は年間、100名前後の海外にルーツを持つ子ども・若者に対して日本語教育機会や学習支援機会を提供する専門のスクールを運営しています。新宿駅から約1時間という都内の西の端の方にありながら、毎年、東京都23区外の全域に加え、隣接する神奈川県、埼玉県などからも片道2時間近くをかけて通う子どもたちが後を絶ちません。 このことは、それだけ海外にルーツを持つ子どもや若者が日本語を学ぶ場がない、ということを示しています。外国人の増加に伴い、その家族や海外ルーツの子どもたちの教育体制の未整備は、首都圏はもとより、一部の自治体をのぞいた地方においても喫緊の課題となっています。 「帰らない」外国人現在閣議決定された単
シリアで現地武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが解放され、帰国したものの、案の上、彼へのバッシングが行われている。とりわけ、ワイドショーなどで、紛争地取材についての深い理解や経験があるとは言い難いタレント達が、安田さんの事件について、様々な発言をしている。この間、イラクやパレスチナ等で取材を行ってきた戦場ジャーナリストの端くれとして、これらの発言に物申したい。 〇謝罪より事実関係が重要 安田さんの件で、最も活発に発言している著名人の一人が、元大阪市長の橋下徹氏だろう。橋下氏は、『NewsBAR橋下』(Abema TV、先月25日)で、安田さんについて、「『結果出せませんでした。ごめんなさい』と言うのが当然」と語った。 「ジャーナリストとして、みんなが報道しないことを取材しにいくんだ。世界のニュースが報じないことを、おれが報じるんだという心意気は良し。(中略)安田さんはでき
米首都ワシントンのホワイトハウスの南庭サウスローンで報道陣に話すドナルド・トランプ大統領(2018年11月2日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、メキシコとの国境から米国への入国を試みる中米からの不法移民が米兵に投石すれば、米兵が移民に向けて発砲することもあり得るとしていた発言を後退させた。 トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で報道陣に対し「私は撃てとは言っていない」「兵士たちは撃たなければならないということはない。私が望んでいるのは、こうした人々が投石をしないことだ」と説明した。さらに、メキシコ国境で投石する人や難民認定を申請する人は「長期間拘束されることになる」と述べた。 トランプ氏は1日、不法移民対策についての記者会見で、メキシコを通過して米国を目指している数千人の
「今の時代の子どもが羨ましい」―。先日のガールズちゃんねるにそう投稿した女性がいた。彼女は小さい頃からお尻と太ももの境目に大きなアザがあるのがコンプレックス。体育の時間はブルマからアザがはみ出ていないかどうかが気になり、授業に集中できなかったという。現在はブルマではなく短パンを着用している学校が増えているため「今みたいな短パンなら思いっきり体育もできたかな」と漏らしている。 37歳の筆者も、子ども時代はブルマだった。確かにアレには嫌な思い出しかない。「ハミパン」という言葉を今の子どもは知っているだろうか?ブルマを穿いているともれなく誰かがブルマから下のパンツをはみ出させているため、女子同士はよく「ハミパンしてるよ」と注意し合っていた。今改めてブルマ姿をネットで検索して見てみたが、太もものムチムチが強調されてどう考えても目のやり場に困ると思う。(文:みゆくらけん) 「発達障害児への対応がなさ
JR東日本が山手線や東北新幹線などで、運転士がいない無人運転車の導入に向けて検討を始めたというニュースが8月にあった。少子高齢化で今後、運転士や車掌などの不足が予想されるためで、すでに社内にプロジェクトチームを設置しているという。 ただし日本では東京のゆりかもめや神戸のポートライナーなど、新交通システムと呼ばれることが多いAGT(オートメーテッド・ガイドウェイ・トランジット)が、運転士のいない無人運転を実用化している。 一方欧州では地下鉄の無人運転の実例が見られる。開発したのはフランスで、VAL(Véhicule Automatique Léger/軽量自動車両の略)と呼ばれており、登場は1983年と、世界初の無人運転鉄道と言われるポートライナーのわずか2年後である。最初に導入されたのはフランス北部の都市リールであった。 欧州での地下鉄「自動運転」の実例 最近、そのリールの地下鉄に乗る機会
南北を結ぶ鉄道は5路線ある一方、東西路線が1本もない堺市。利便性向上に欠かせないとして「重要課題」に何度も浮上しているが、明治時代に市を東西に結ぶ「堺鉄道」計画があったことはあまり知られていない。その幻の路線図の初の一般公開が3日、市立中央図書館で始まった。 公開されたのは、「堺鉄道線路平面図」と題された計画図。同図書館の総務課副主査、大浦一郎さん(58)が約10年前、東京・神田神保町の古書店で発見したものだ。「大小路(おおしょうじ)停車場」(現在の南海高野線・堺東駅=同市堺区)を起点に、竹内(たけのうち)街道沿いに東へ向かい、松原、藤井寺、古市を経て奈良・大和高田までの約30キロを結ぶ路線が描かれている。 「堺市史続編第1巻」(昭和46年1月発行)によると、堺鉄道は堺の有力実業家らが明治29(1896)年1月、国に事業申請。周辺農村を堺に直結させるのが目的で、趣意書には「市勢回復のため」
新潟交通、越後交通、頸城自動車、アイ・ケーアライアンスの4社は、12月1日から新潟県内の高速バスで、Suicaなどの交通系ICカードでの決済を開始する。ICカード割引運賃として通常運賃より約15%割り引く。 対象となる高速バスは、巻潟東インター駐車場線・東三条線・燕線・長岡線・柏崎線・十日町線・上越(高田・直江津)線・糸魚川線の8路線。10月に越後交通から運行を引き継いだ、アイ・ケーアライアンスの十日町線も対象となる。 ICカード割引運賃は、現金支払いの運賃(従来の運賃)から15%を割り引き、10円単位に四捨五入する。ICカードでのこども運賃は、大人のICカード割引運賃の半額とする。なお、新潟交通ICカード乗車券「りゅーと」でも支払いが可能となる。 ⇒詳細はこちら
安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した(毎日新聞web版 10月29日)。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
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