はしかの予防接種を受ける子ども。セネガルで(2017年11月22日撮影、資料写真)。(c)SEYLLOU / AFP 【11月30日 AFP】国連(UN)は29日、2017年の世界の麻疹(はしか)患者数が前年比で30%を上回る急増を示したと発表した。予防接種率が従来高かったドイツなど欧州の富裕国で患者の増加が記録されたという。 世界保健機関(WHO)によると、はしか患者が再び増加に転じたこの憂慮すべき傾向はほぼ世界規模の現象だが、原因は地域によって異なるという。 欧州では、有効性と安全性の両方が証明されているワクチンに関する無頓着さと誤った情報が、この問題の原因の一部となっていると専門家らは指摘する。 WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するマーティン・フリーデ(Martin Friede)氏は、記者団に「専門家とされる人々が何の根拠もなくワクチンを非難している」ことが親の判
細胞内で呼吸を行いエネルギーを作り出すミトコンドリアは母性遺伝することが2011年の研究で発表されました。受精卵において父親由来のミトコンドリアは「自食」と呼ばれる作用によって分解されるため、遺伝子が次世代に伝わらないというのが研究結果の内容でしたが、新たな研究結果で父親由来のミトコンドリアDNAが遺伝していたとの報告がありました。人類の起源となる女性「ミトコンドリア・イブ」の仮説はミトコンドリアの母性遺伝を前提としているため、学説が覆される可能性もでてきています。 Biparental Inheritance of Mitochondrial DNA in Humans | PNAS http://www.pnas.org/content/early/2018/11/21/1810946115 Study shows mitochondrial DNA can be passed thr
東京都が運行する都営バスは、ことし4月に実施した今年度のダイヤ改正で全路線の3割近くにあたる36路線で減便を実施していたことが分かりました。 この中には都心の渋谷や池袋などを発着するいわゆる「黒字路線」も含まれていて、東京都は「常態化する運行の遅れを解消するための運転手の増員が難しいため」などとしています。 東京都交通局によりますと、ことし4月に実施した今年度のダイヤ改正では、全体の129路線のうち、3割近くにあたる36の路線でバスの運行本数を減らす「減便」を実施していたことが分かりました。 この中には、都心の渋谷と新橋の間や、池袋と浅草の間の路線などいわゆる「黒字路線」も含まれていて、その数は15路線にのぼるということです。 その理由について東京都は、常態化している運行の遅れを解消することや、それに伴う運転手の増員が難しいことなどをあげています。 東京都ではこうした理由で平成28年度から
現代美術を専門とする美術館の先駆けだった東京・北品川の原美術館が、2020年12月末で閉館することになった。美術館が22日発表した。築80年になる建物の老朽化などを考慮したという。 原美術館は1979年、実業家の原俊夫・前館長が、祖父の私邸を改築して開館。東京国立博物館本館を手がけた渡辺仁氏の設計で、白を基調としたモダニズム建築で知られる。ただ古い建物で、公共建築としてはバリアフリーの観点などからも問題があると判断したという。 ウォーホルや草間彌生ら国内外の絵画や立体作品などを収集し、所蔵は1千点を超える。88年には、群馬県渋川市に別館「ハラ ミュージアム アーク」(磯崎新氏設計)を開館。美術館によると、2021年から「原美術館ARC(アーク)」と別館の名称を変え、活動を集約していくという。 2館は公益財団法人「アルカンシエール美術財団」が運営。原氏が理事長を務めている。(森本未紀)
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高須クリニックの高須克弥院長(73)が30日、ツイッターを更新。韓国最高裁が韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した問題で、河野太郎外相(55)の対応を評価した。 10月の新日鉄住金に続き、日本企業2社目となる賠償支払いの判決が確定した。 日本の批判に対し、韓国は長嶺安政駐韓大使(64)を呼んで抗議した。日韓が外交面で激しく応酬する中、河野外相は「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態」と韓国に速やかな是正措置を求めた。 毅然とした態度を貫く河野外相に高須院長は「次の総理は河野さんになってほしいです」とツイート。 一方、超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官(76)が29日のBS番組で韓国側の出方を見極める発言をしたことには「なんでこんなにモタモタなんだ」と不快感を示した。
北海道新幹線の札幌までの延伸を見据え、札幌駅前の再開発を目指す札幌市は、「北5西1・西2地区基本構想」の策定に向けて民間事業者から意見を求めるサウンディング型の市場調査を実施する。調査に参加できるのは、概ね延べ床面積5万m2以上の大規模開発の実績を持つ法人、または法人のグループで、申し込みは12月7日まで。所定のエントリーシートに必要事項を記入し、電子メールで申し込む。 一体での第一種市街地再開発事業を想定する北5西1街区・2街区のうち、北5西1街区は市が所有しており、現在は駐車場として利用中だ。北5西2街区は、JR北海道とその関連会社が所有し、商業施設が建っている。新幹線札幌駅は、在来線ホームの東側に敷設する計画で、市所有の北5西1街区は新幹線札幌駅の駅前にあたる場所に、同2街区は、道路を挟んでその西側にある。広さは北5西1街区が約1万2100m、同2街区が約1万500m2だ。北5西1街
1980年生まれ、東京都出身。大学院修了後、半年間の無職生活を経て、産業専門紙に記者職で拾われる。現在は電機業界を担当。HONZでは新橋ガード下系サラリーマン担当を自認する。紹介する本は社会科学系、人文系、ルポ、お酒の本が中心。 週末はこれを読め! from HONZ 読むに値する「おすすめ本」を紹介するサイト「HONZ」から、週末読書にオススメのノンフィクション本のレビューをお届けします。HONZが対象とするのは小説を除くすべての本です。サイエンス、歴史、社会、経済、医学、教育、美術、ビジネスなどあらゆる分野の著作が対象です。 バックナンバー一覧 外国人観光客に人気の新宿のゴールデン街 安普請が立ち並んでいる理由 最近、東京新宿のゴールデン街が外国人観光客に人気だ。狭小な建物が林立する飲み屋街は世界でも珍しいという。あのような安普請が立ち並んでいるのは、ゴールデン街がかつて非合法の売春地
ベステルボルク収容所のあった場所に1970年5月に設置されたモニュメント。2004年に撮影/KOEN SUYK/AFP/Getty Images (CNN) 国営のオランダ鉄道は29日までに、第2次世界大戦中に同社の鉄道でナチス・ドイツの強制収容所に運ばれたホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者や犠牲者の遺族に賠償金を支払う方針を明らかにした。 特別委員会を設け、支払い方法などを検討する。オランダ放送協会は、オランダ鉄道は同国北東部にあったベステルボルク収容所経由でユダヤ人家族を強制収容所へ輸送することで多額の利益を得ていたと報道していた。ベステルボルク収容所は強制収容所への移送拠点となっていた。 オランダ鉄道は2005年、戦時中の自らの行動について正式に謝罪し、多くのホロコースト追悼事業などに資金協力もした。ただ、個人単位での賠償には踏み切っていなかった。AFP通信によると、同社は報道
自宅には原発や哲学などの本や資料が所狭しと並べられている=東京都世田谷区で2018年4月19日、丸山博撮影 俳優、作家、脚本家など多くの肩書を持つ中村敦夫さん(78)が新作喜劇の台本を発表した。題名は「流行性官房長官-憲法に関する特別談話-」。首相の懐刀とも女房役とも言われる官房長官が主人公だ。改憲を目指す安倍晋三政権を思い起こさせるタイトルだが、9条改憲がいかに滑稽(こっけい)か、劇場で立体的に示すのが狙いという。【沢田石洋史】 舞台は東京・永田町ではなく、なぜか東京湾の倉庫街。地下3階に設定された記者会見場には、ギターを抱えた歌手が椅子に座り、一筋のライトを浴びている。歌手が「長官のテーマ」を奏でる中、分厚いノートを小脇に抱えた官房長官が登場し、記者たちを前に口を開く。この官房長官、方言で自分のことを「わだし」と言い、「~でガス」と話す語尾に特徴がある。劇中、実在する政治家の名前は出て
【ロサンゼルス=白石武志、湯沢維久】米自動車メーカーの大型車シフトに拍車がかかっている。豪快さを求める消費トレンドに応えようと、ロサンゼルスで開催中の自動車ショーではピックアップトラック型の電気自動車(EV)までお目見えした。一方で5年ほど前までは米市場の約半分を占めていたセダンを中心とする「乗用車」の販売比率は低下している。米市場で稼ぐ日本車メーカーの戦略にも影響を及ぼしそうだ。米市場ではゼ
右左の違いを越えて 安倍政権はTPPや規制緩和、働き方改革、移民拡大などを強引に進めてきました。これはとても保守的な態度とは言えません。これに対して、共産党は一貫して新自由主義政策に反対してきました。安倍政権が急速にグローバリズムに舵を切ったために、共産党が相対的に保守的に見える状況が生まれたと言えます。 現在の安倍政治を食い止めるには、右や左といった違いにこだわっている余裕はないと思います。ここでは弊誌12月号に掲載した、元衆議院議員の亀井静香氏と日本共産党委員長の志位和夫氏のインタビューを紹介します。全文は12月号をご覧ください。 来年は間違いなく衆参同時選挙だ 亀井 私はいまどの党とも関係がないからある程度客観的に物事を見られる立場だと思うけど、自民党がいまのようなやり方を続けているようでは、政権を維持することはできない。来年は間違いなく衆参同時選挙になるから、そうなれば自民党は過半
今年10月に約250億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が2016年、自民党の政党支部2団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である2千万円を超える計2100万円の寄付をしていたことがわかった。うち2千万円は身内議員への寄付だった。この身内議員には、男性の家族分も合わせて16年に計3千万円以上、17年にも計2380万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社「エム・テック」(倒産)の創業者で元社長の松野浩史氏。16年1~12月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める「自由民主党埼玉県第11選挙区支部」に対して8回にわけて計2千万円を寄付していたほか、同年12月に平井卓也・現IT担当相が代表の「自由民主党香川県第1選挙区支部」にも100万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を2千万円と定めている。経済力の強さ
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欧米の都市の中には路面電車やバスなどの公共交通がタダで乗れる街があるという話をよく聞く。日本での感覚では、電車やバスは運賃収入で経営を成り立たせていて、それが赤字であれば減便などのサービス低下や、最終的には廃止に至ってしまうなど、運賃無料などあり得ない話である。 ところが、欧米の多くの都市では、公共交通は、下水道や公立学校、図書館、その他のインフラと同じ扱いなので、赤字云々はあまり関係がなく、税金で維持すべしとの発想がある。道路も交通量が減ったからと言って廃止したりしないように、鉄道も利用しやすいようなサービスを維持すべしとの合意ができているのだ。 利用者が少ないから減便し、不便になるのでさらに利用者が減って、運賃を上げてさらに利用者が減る、…といった負のスパイラルに陥りやすい鉄道事業だが、欧米では日常生活に必要不可欠なものとしてしっかり認知されているのだ。無料ではない都市でも利用しやすい
歌手の故・やしきたかじんさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏の著作「殉愛」(幻冬舎)の記述で名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの元マネジャーの男性が百田氏と幻冬舎に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。森田浩美裁判長は、百田氏が男性に取材をしないままに一部の内容を書いていると指摘。「真実だと信じたとは認めがたい」として、連帯して275万円の支払いを命じた。 男性は、たかじんさんの妻に暴言を吐いたり、会社の帳簿を操作したりしたなどと記述した、計19カ所について訴えていた。判決はこのうち14カ所で名誉毀損(きそん)の成立を認め、残り5カ所は「社会的信用を低下させたとは言えない」と判断した。また、約30万部が発行されていることを踏まえ、「多くの読者の目に触れ、評価の低下は大きい」と述べた。 幻冬舎と百田氏は連名で「主張が認められなかった部分は誠に遺憾。判決を精査して
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