妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」について、厚生労働省は来年度から再開する方向で検討に入る。妊婦や与党からの反発で1月から一時凍結していたが、妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だと判断した。ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続ける。 厚労省は昨年4月、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として妊婦加算を導入したが、「妊婦税」といった批判を受けて9カ月で一時凍結した。2月に有識者検討会を設置し、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方について議論してきた。 検討会は6月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦に提供することや
東京都の小池百合子知事は24日の会見で、近年の猛暑や20年東京オリンピック(五輪)・パラリンピックに向けた暑さ対策を念頭に、「かぶる傘」を製作していることを明らかにし、その試作品を公開した。6月をめどに完成を目指している。 東京都の「Tokyo TOKYO」のロゴ入りで、見た目は傘だが持ち手はなく、帽子風に頭にかぶるのが特徴。小池氏は「今年の夏はテストイベントがあり、来年は(オリパラ)の本番。会場に入るまでの暑さ対策も必要で、水やかち割りの活用などの議論を重ねている。その1つのソリューション(解決法)としての、かぶる傘です」と、傘をかぶった都庁職員のモデルを横に、説明した。 傘の上部は空気が抜ける構造になっており、熱や光をさえぎる素材を使用。おりしも、原田義昭環境相が会見で「日傘男子」を推奨するなど、男女問わず暑さ対策としての「傘」が注目される。小池氏は「男性の日傘も、とても効果があると思
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タイトルとの関連性より、集客力と拡散力 2018年の流行語大賞のランキング入りなど、徐々にですが、eスポーツが世の中に浸透しつつあります。それがわかる顕著な例の1つが、eスポーツイベントのスポンサーです。これまでは、イベントで使用されるゲームタイトルをリリースしているメーカーによるプロモーションとしての位置付けで、スポンサーがつかないかそのゲームに関連するゲーミングデバイスのメーカーによるものがほとんどでした。 しかし、昨年からゲームタイトルとは関係性が薄い企業によるスポンサーが少しずつ増えています。 その1つが、EVO Japanでのカップヌードル(日清食品)です。ゲームをプレイしながらでも食べられるという親和性はあるものの、ゲームと密着した商品であるわけではなく、イベント自体に集客力があり、商品の認知が見込める拡散力があると踏んでの協賛なわけです。
他国に比べて「法整備」の遅れが目立っている 5月17日、参院本会議にて改正道路運送車両法が成立した。この法律は、2020年をめどに高速道路における、自動運転の実用化やその一段階上の無人自動運転のサービスの実用化を目指している。 改正道路運送車両法の成立は、新しい“移動”のコンセプトを目指すために欠かせない。自動運転が実用化できれば、それまで運転が苦手だった人々の移動はかなり楽になる。移動をしながら別のことに取り組むという、これまでになかった生活のスタイルも実現可能だ。 ただ、わが国の自動運転技術開発などへの取り組みは、先進の他国に比べて大きく見劣りする。まず、各国に比べ法整備の遅れが目立つ。米ナビガントリサーチによると、世界の自動運転車システム開発において、トップは米アルファベット傘下のウェイモであり、米独企業が上位にランクインする。中国のIT大手バイドゥ(百度)が8位に入り、9位がトヨタ
春の運動会シーズン。猛暑で知られる名古屋市などでは、熱中症対策を理由に、午前中で切り上げる「半日運動会」の公立小学校が急増している。教員の負担軽減や授業時間確保の狙いもあるようだ。 名古屋市では今年、市内261校のうち、半数を超える164校の運動会が午前中のみの予定だ。昨年は小規模校を中心に13校だったのが、10倍以上に急増した。 名古屋市教育委員会の担当者は、昨夏の記録的な猛暑をうけた暑さ対策や、教員の働き方改革を進める中での行事の見直しを理由に挙げる。さらに今年は4~5月の10連休で、授業時間を確保する必要が出てきたことも重なった。種目の数を減らしたり、開会式を簡略化したりして、対応する学校が多いという。 名古屋市天白区の小学校も、熱中症対策で半日で切り上げることを決めた。昨年までは昼食を挟んで午後2時過ぎまで競技が続いたが、今年は正午まで。リレー競技をなくしたり、競技にかける時間を短
かつて親から虐待を受けた28歳の女性が今春、心理職として新たな一歩を踏み出した。里親と出会い、大学院で心理学を学び、自身の体験と向き合った。「言葉だけでなく表情や行動からSOSを察知したい」。子どもたちの心のケアにあたる。 職場は児童養護施設や乳児院。実の親と暮らせない子どもたちと一対一で向き合い、ままごとをしたり、ボールで遊んだり、絵を描いたりする。様々な遊びを通じて気持ちを受けとめる「遊戯療法」に取り組んでいる。 母子家庭で育った。母の口癖は「子どもを生まなきゃ私も自由だったのに」。「生んだのはお母さんなのに」と言い返すと掃除機のノズルで殴られ、息ができないほど布団で押さえつけられた。でも突然大泣きして謝る母を憎めなかった。 母は生活保護費を使い込み、たびたび電気や水道が止まった。自宅はゴミがあふれ、小学校では「服が汚い」といじめられた。弟のため、残った給食のパンを大量に持ち帰った。
北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。(共同)
記者団の取材に応じ、野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を否定した丸山穂高衆院議員=国会内で2019年5月20日、佐々木順一撮影 「日本維新の会」が揺れている。今夏の参院選比例代表で公認候補として内定していた元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏(43)が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、同党の松井一郎代表は23日、公認取り消しを含めた処分の検討を指示した。同党は、北方領土返還に関し「戦争」を解決手段とするかのような発言をした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=を14日に除名したばかり。維新関係者に舌禍が目立つ背景は。【山下貴史/統合デジタル取材センター】 「社会常識からあまりにも逸脱した行動、法的に違法なことをした疑いが掛けられるということについては、代表として心から申し訳ない」。松井代表(大阪市長)は23日、2氏の言動に
2016年7月の東京都知事選選挙公報。小池百合子都知事は「ゼロ」を目指すと強調した=2019年5月22日午後8時29分、浅野翔太郎撮影 小池百合子・東京都知事が「2050年までに都内の二酸化炭素(CO2)の排出量ゼロ」を目指す、と表明したことが波紋を広げている。小池氏は16年の都知事選で「七つのゼロを目指します」を掲げ、残業や満員電車、介護離職などの「ゼロ」を選挙公約として掲げたが、達成したのは「ペット殺処分ゼロ」のみ。目指すという意味では公約破りの心配はないが、実現する見込みが低い「ゼロのオンパレード」には「公約の意味がない」などの批判も出ている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 小池知事は21日、世界の主要都市の首長らが集う「U20東京メイヤーズ・サミット」で「CO2ゼロ」を表明。17年度に約70万トンだった廃プラスチックの焼却量を30年度に約40万トンまで減らし、30年に都内の
丸山穂高議員 北方領土で「おっぱい」を叫ぶ 拡大 北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。 別の政府関係者は「丸山氏は『俺は国会議員だ、ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ』と発言し、外出しようとして、関係者に止められていた」と話す。別の訪問団関係者によると、丸山氏は酒に酔った様子で宿舎内を徘徊(はいかい)して騒ぎ、事務局のスタッフからなだめられて
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。 「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」 法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
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