新型コロナウイルスの感染拡大防止を狙い営業を自粛しているサービスや小売り各社の対応が割れている。臨時休業していた一部のレジャー施設では、対策を導入したうえで営業を再開する動きが出始めた。小売りでは時短営業の期間を延長する動きもある。来店客や従業員の安全性の担保と収益確保のはざまで揺れている。アミューズメント施設を運営するイオンファンタジーは19日、2日から休業中だったゲームセンターの営業を一斉

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本オリンピック委員会（JOC）などアジア各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）と電話会議を開き、東京五輪の7月24日開幕方針を再確認した。 JOCの籾井圭子常務理事によると、約40のNOCが参加し、約1時間20分の会議の最後にIOCのバッハ会長が「（IOCの）方針について、全NOCから賛同を得た」と総括。IOCは18日までに欧州やアフリカなどのNOCとも同様の会議を行ったという。 JOCの山下泰裕会長は「今やれることに集中してほしい」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】中国政府は19日、新型コロナウイルス感染症を「原因不明の肺炎」といち早く警鐘を鳴らした湖北省武漢市の男性医師、李文亮さんを摘発し処分したのは「法執行手続きが規範に合っておらず不当だ」として、処分取り消しと関係者の責任追及を求めた。市公安当局は処分を撤回し遺族に謝罪することを決定した。 李さんが2月7日に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した際、国民から当局批判の声が上がった経緯があり、習近平指導部は処分取り消しに追い込まれた形だ。

大阪府、兵庫県双方のトップが19日夕、互いに不要不急の往来を控えるよう呼び掛けた。この日夜の政府専門家会議を前に、唐突に表明された新たな「自粛要請」。20日からの3連休を前に各地で戸惑いの声が上がった。 帰宅ラッシュで混雑する、19日夕の阪神電鉄の大阪梅田駅（大阪市北区）。「仕方がないかな、と思う」。大阪市内で暮らし神戸市内で勤務する歯科衛生士の女性（43）は理解を示しつつ、「土曜も仕事があるので私自身は『自粛』できない。3日間だけ実施しても意味があるのだろうか」。大阪市内で働く兵庫県明石市在住の男性会社員（52）は「やり過ぎだ」と反発し、「府民と県民の不要な対立を生むのではないか」とも付け加えた。 「『不要不急』と言われても、この3連休も仕事で通わないといけない」。大阪府豊中市在住で、隣接する兵庫県尼崎市内のデイサービス施設に勤める男性（37）は困惑し、「週末の買い出しも尼崎市内のショッ

経済圏や生活圏が重なる大阪－兵庫間の人の往来について、行政側が自粛を要請するという異例の事態となった。神戸市内の繁華街では１９日夜、ニュースで一報を知った市民らが一様に驚きの声を上げたが、「はたして意味があるのか」と疑問視する向きも多かった。 「ここ最近は客足も減っている。また売り上げが減ると思うと苦しい」。神戸市中央区で洋菓子店を営む打浪晋也さん（４３）はこう打ち明け、「往来自粛要請を受けて、家族連れや高齢者の方は３連休の外出を控えるだろう」と表情を曇らせた。 神戸市須磨区の女性会社員（２６）は大阪府知事からの発信について、「『多くの感染者が出ている兵庫には行くな』という印象を受け、兵庫県民として気分は良くない」と不満げ。「各地域で蔓延（まんえん）している今、兵庫と大阪だけを封鎖して意味があるのか」とも語った。 一方、神戸市内の大学に通う大阪府八尾市の女子大学生（２０）は「明日も大学のサ

米フロリダ州のマイアミビーチでくつろぐ観光客ら（2020年3月18日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月19日 AFP】米国では今週、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地でプロスポーツの試合などさまざまなイベントが中止され、バーやレストランなどは閉鎖、仕事を持つ人々も自宅待機を強いられた。 国内の同ウイルス感染者は7700人以上、死者は110人以上。太陽が輝くフロリダ州でも7人が亡くなっているが、マイアミビーチ（Miami Beach）などの浜辺には、18日にも多くの人が訪れた。 大勢の若者が砂浜に寝そべり、パーティーをしている写真がソーシャルメディアに投稿されると瞬く間に拡散し、困惑の声が集まった。 この画像はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の目にも留まり、18日の記者会見で若者らに苦言を呈した。 同州マイアミデード（Miami-Da

イタリア帰りの女性感染　帰国者陽性相次ぐ―新型コロナ 2020年03月18日23時35分 愛媛県は１８日、イタリアから帰国した松山市の３０代女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。女性は海外勤務の会社員で、１４日ごろからせきなどの症状が出ていたが、１６日にローマから帰国した際には成田空港の検疫を通過していた。同日中に帰宅して熱を測ったところ、３７．５度あったという。 イタリア首相「最高リスク」警告　状況さらに悪化の恐れ―新型コロナ 千葉県では、１６日にオランダから帰国した印西市の３０代男性が感染。茨城県でも１６日に欧州旅行から帰った２０代男性の感染が明らかになった。 旅行先のニューヨークから９日に戻った岐阜市の５０代男性、タイから１４日に帰国した宇都宮市の４０代女性、北欧から１６日に帰国した埼玉県の６０代女性も検査で陽性となった。 一方、兵庫県では、感染者が相次いでいる同県伊丹市

東京五輪延期なら政局直撃　「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も 2020年03月19日07時09分 新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。 ＜新型コロナウイルス、東京五輪への影響　関連ニュース＞ ◇花道論、幻か 衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。 仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論

豪とＮＺ「鎖国」状態へ　外国人の入国禁止―新型コロナ 2020年03月19日17時26分 【シドニー時事】オーストラリアのモリソン首相は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、外国人の入国を原則禁止すると発表した。前日には国民の出国禁止を勧告。隣国ニュージーランドも同様の措置を講じる。オセアニアの主要２カ国が事実上の「鎖国」状態に入る。 米プレイボーイ誌、紙は終了へ　新型コロナ影響、デジタルに注力 豪州の入国禁止は２０日午後９時（日本時間同日午後７時）から実施する。ＮＺにも外国人は同日から渡航できなくなる。モリソン氏は記者会見で「豪州の感染の圧倒的多数が外から持ち込まれた」と主張した。国民の帰国は認めるが、１４日間の自主隔離が必要となる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、株価の急落が続く中、先週、海外の投資家が日本で株式の売却を一気に進めていました。株式の買いより、売りが6790億円上回る４年ぶりの大幅な「売り越し」だったことが分かりました。 東京証券取引所のまとめによりますと、先週、日本の株式市場で海外の投資家が株式の売却を一気に進め、株式を買った額よりも売った額が6793億円余り上回る大幅な「売り越し」になっていました。 海外の投資家の売り越しは５週連続ですが、先週は１兆1900億円余りの売り越しとなった、４年前の2016年３月上旬以来の高い水準となりました。 一方で、先週は国内の個人投資家が1708億円の「買い越し」だったため、海外投資家の「売り」が株価の急落につながったことを示しています。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大に不安を募らせた海外の投資家たちが、手元に現金を置いておきたいと、株式などを売

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させる方針を固めました。会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払う方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大により各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在、国際線のおよそ60％、国内線の10％余りで運休や減便を決めています。 このため全日空は、およそ8000人いる客室乗務員のうちフルタイムで働くおよそ5000人を対象に、一時的に休業させる方針を固めました。労働組合と合意できれば来月にも始め、会社が指定した日に１か月当たり数日程度、休業させる方針です。 会社は、今回の対応が雇用を守るための措置だと説明していて、給料が減った分の一部については雇用調整助成金を活用するなどして、休業

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念」な「専門家会議で議論しない」一斉休校 「極めて残念だ」。日本記者クラブで10日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は2月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを相次いで要請した。 感染者がいない県もあり、要請の根拠を疑問視する声は野党だけでなく与党からも上がった。直後に岡部氏は「専門家会議で議

三菱重工グループは19日、社会人野球の三菱日立パワーシステムズ、三菱重工名古屋、三菱重工神戸・高砂、三菱重工広島の4チームを21年シーズンから2チームに再編すると発表した。 チーム力のレベルアップを図ることを目的とし、新たなチーム拠点は神戸・高砂と横浜に置く。新たなチーム名はまだ決まっていない。「今後は、これまでのサポート体制をグローバル全社・全グループ員に拡大、より広範な支持層を構築し、強力にバックアップしていく計画です」とした。

新型コロナウイルスの流行が続いています。世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的大流行）を宣言し、世界の感染者は3月16日現在で16万人を超えています。日本での流行も収まる気配はありません。今後、必要な対策は何でしょう。そして事態収束の見通しは。海外の感染症に詳しい濱田篤郎・東京医科大教授に聞きました。 Q　流行開始から現在までを振り返ってどうご覧になりますか。 A（濱田教授）　中国・武漢で昨年12月、あるいは11月から患者が出始めました。ウイルスはコウモリが持っていたといわれますが、他に（コウモリと人間の間を）仲介する動物がいたかもしれません。動物から人にうつる感染症が、ここまで広がった例はあまりありません。似た例に2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）がありましたが、患者は世界で8000人でした。今回はすでに10万人を超えています。全く未知の病原体が全世界に広がるのはこの10

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填

19日の東京株式市場、朝方は日経平均株価が400円以上、値上がりしたものの、その後、売り注文が膨らんで終値は18日より170円余り安いおよそ１万6500円まで下がり18日に続いて、ことしの最安値を更新しました。 しかし、その後は売り注文が徐々に膨らんで一時、300円余り値下がりするなど、19日も不安定な値動きになりました。 日経平均株価の終値は、18日の終値より173円72銭安い、１万6552円83銭となり、18日に続いてことしの最安値を更新しました。 一方、東証株価指数＝トピックスは12.38上がって、1283.22でした。 １日の出来高は、30億1769万株でした。 市場関係者は「各国の政府や中央銀行が相次いで対策を打ち出しているが、世界中で感染拡大が続き世界経済の先行きに対する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。当面、不安定な値動きが続くだろう」と話しています。

移動制限措置を受けて店を閉めるレストラン（3月11日、ローマ）　REMO CASILLI-REUTERS ＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞ 猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。 状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。 ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじ

全国各地で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、マスクの品薄状態を解消しようと、富山県氷見市の縫製メーカーではブラジャーの素材に用いている、不織布を使ってマスクの生産を始めています。 氷見市にある縫製メーカー「あつみファッション」は、繊維を織らずに布状に加工した「不織布」を用いて、ブラジャーなど女性用下着の縫製を手がけています。 このメーカーでは全国的にマスクの品薄が続くなか、「不織布」が使い捨てのマスクに使われていることから、女性従業員がマスクへの転用を思いついたということです。 メーカーの工場では通常の業務が終わったあと、夕方からマスクを生産していて、従業員がミシンを使ってひもを縫い付ける作業などを行っています。 このメーカーでは地元の氷見市役所の窓口業務を担当する職員向けに、およそ1000枚のマスクを納入することにしていて、今後、インターネットを通した一般への販売も検討しているという

【大連=渡辺伸】中国政府は19日、新型コロナウイルスの感染が深刻なことから事実上封鎖されている湖北省武漢市で18日に新たな感染者が確認されなかったと発表した。衛生当局の公表資料によると、1月16日以降で1日あたりの新たな感染者が0人になったのは初めて。湖北省全体の新規感染者も0人だった。中国本土の感染者は19日午前0時時点（日本時間同1時）で前日から34人増え、累計8

日本政府観光局が19日発表した2月の訪日客数は前年同月比58.3%減の108万5100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、人数は2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準となった。減少幅は東日本大震災直後に記録した11年4月（62.5%減）に並ぶ規模だ。観光庁は「3月はより厳しい状況になっている」（田端浩長官）としており、一段と減少する可能性が高い。2月の減少幅が特に大きかったのは中国と韓

１３人が死亡、６０００人以上が重軽症を負った平成７年のオウム真理教による地下鉄サリン事件に遭遇し、寝たきりの状態となった被害者の浅川幸子（あさかわ・さちこ）さんが１０日午前９時３４分、サリン中毒による低酸素脳症のため死去した。５６歳だった。通夜・告別式は近親者で行った。喪主は兄の一雄（かずお）さん（６０）。一雄さんが１９日、東京都内で会見し明らかにした。 地下鉄丸ノ内線の車内で被害に遭い、実行役の元教団幹部、広瀬健一元死刑囚＝執行時（５４）＝がまいたサリンを吸って意識不明の重体となった。一命はとりとめたが、低酸素脳症で重度の言語障害と手足にまひが残り、寝たきりの生活を送っていた。 ◇ 「さっちゃん、２５年間よく頑張ったね。これからは何も頑張らなくていいんだよ。ゆっくり休もう」 １０日朝、入院先の病院で息を引き取った幸子さんに、一雄さんはこう声をかけた。 幸子さんは、勤務先のスーパーマーケッ

大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない

新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか？ GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 ＜日本の名目GDP (支出側)構成比＞ 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%

多くの報道陣が集まった遺族側代理人の記者会見＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時36分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官（62）に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、職員が改ざん作業をさせられ、苦痛と過労でうつ病を発症したと主張。自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 この職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんの遺書や手記を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして、「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

新型コロナウイルスの感染拡大による小中学校などの臨時休校の影響で、学校給食のパンと米飯を製造している全国の加工業者の損失が３月だけで約４５億円に上るとの推計を、業界団体の全日本パン協同組合連合会（全パン連）がまとめた。全パン連は「地域の製パン業者は資金繰りに行き詰まり、倒産など死活問題に直面している」として支援を訴えている。 全パン連は都道府県の学校給食会から、パンの加工や炊飯を委託された小規模のパン販売店や炊飯業者を中心に組織している。全パン連によると、パンと米飯１食分を加工するのに人件費や光熱費など平均３０・４円のコストがかかり、全国の学校で１日に出される給食は約９９５万食に上るため、臨時休校となった３週間分で損失が４５億円に上るという。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非

新型コロナウイルスの感染が広がる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、電話協議による臨時理事会を開き、予定通り東京オリンピックを開く方針を確認した。ただ代表選考会の中止が相次ぐ中、現場からは「選手目線」で延期を求める声が高まってきている。６～７月のサッカー欧州選手権など大規模スポーツ大会の延期も相次ぎ決定し、ＩＯＣも厳しい立場に追い込まれている。 ＩＯＣは臨時理事会後に各国際競技団体（ＩＦ）とも協議し、予定通りの開催を確認し合った。ＩＯＣは先進７カ国（Ｇ７）首脳の緊急会議で開催に支持を得られたことを強調し、安倍晋三首相が「完全な形」での実施を呼びかけたことを歓迎。「開幕まで４カ月以上も残す現段階で抜本的な決断は必要ない」との声明を出した。

私の暮らす北京の街は依然として閑散としている。多くの店がシャッターを下ろしたままなのに、新型コロナウイルスの流行前と変わらず行列ができている店があると聞いて行ってみた。日本のまんじゅうのルーツとされるマントウ（中国式蒸しパン）の「鼓楼饅頭店」。２月初めの春節（旧正月）連休明けから毎日営業している。 教育分野もオンライン 店舗前の歩道には感染予防を目的に１メートル間隔で目印が記され、目印通りに客が並んでいた。注文の順番が回ってきた女性客が「マントウ５個」と叫ぶと、店内から「６元（約９０円）」と大声が返った。女性が財布を出すと、長い棒に固定したカップを店員が差し出す。 そのカップに代金を入れて数秒。５個のマントウを詰めたビニール袋が滑り台の上に押し出されてきた。蒸し上がったばかりのマントウを受け取った客はうれしそうだ。このように北京では商品やサービスを対面ではなく遠隔で受け渡す「無接触サービス

１３日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について記者会見するトランプ大統領（ロイター） 世界で蔓延する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを何と呼ぶのがいいか。ＷＨＯ（世界保健機関）は「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けたが、覚えにくいこの病名はあまり流通していないしピンとこない。歴史に残るであろう災厄なのだから、もっと明快な呼称がふさわしい。 「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」 立憲民主党の蓮舫副代表は２月１５日、ツイッターでこう指摘した。特定の地名と結び付けることは、風評被害や差別を助長しかねないとの懸念からだろう。とはいえ責任回避をもくろむ中国の姿勢をみると、地名や国名を外すことはむしろ弊害を生むのではないか。 米国では、政府高官がこのウイルスについて「中国ウイルス」（トランプ大統領）、「武漢ウイルス」（ポンペオ国務長官）とはっきり呼んで

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から１人当たり最大「１０万円」が必要との声が上がっている。 公明党の遠山清彦副財務相は１８日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べた。 政府・与党内には、消費税率は昨年１０月に引き上げたばかりで、減税による事業者らの混乱を不安視する声がある。また、「減税しても消費に回るかどうか」（政府高官）と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあり、引き下げ分と同等の額を現金給付に回すべきだとの声が強まっている。所得制限に関しては「数千万円もらっている人に１０万円渡しても

新型コロナウイルスが全世界で時々刻々と広まっている。特にイタリアでは急速に感染者が増加しており、 10日には全土で個人の移動制限が発令された。この背景には、検査のやりすぎがあると指摘する声があがっている。 それに呼応するかのように、検査数を絞ってき た日本の対応を評価する向きも増えている。 イタリアでは、これまでに新型コロナウイルスの検査を5万4000件以上行ったといわれている。 早期に感染者を確定させ、拡大を抑制する狙いだったが、それにより病床が満杯になり、 重症者を受け入れられなくなるなど医療機関が混乱した。 特に、感染が拡大するロンバルディア州では医療従事者の約10％が感染していると報じられており、 医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がったと指摘されている。 そのため、引退した医師や卒業間近の看護学生まで招集しているという。 米ブルームバーグ通信が、世界保健機関（WHO

ＰＣＲ検査できず、２９０件　医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

新型コロナウイルスの感染を調べる検査に必要なのどや鼻の粘膜などからの検体採取について新潟市保健所は今月１日から検査を受ける人が車に乗ったまま採取する「ドライブスルー形式」を始めました。 新潟県内で18日までに新型コロナウイルスの感染が確認された22人のうち、新潟市内の感染者は21人となっています。 こうした中、新潟市保健所は濃厚接触者の検査を効率的に進めようとＰＣＲ検査に必要なのどや鼻の奥にある粘膜などの検体の採取を今月から車の窓越しに行う「ドライブスルー形式」で始めました。 18日は防護服やゴーグル、医療用のマスクを付けた医師が運転席の窓を開けてもらい、手に持った綿棒のようなもので検体を採取していました。 採取は１分程度で終わり、車はそのまま保健所から出て行きました。 18日は午前９時半からおよそ２時間の間に、10台余りの車から検体を採取する様子が見られました。 保健所によりますと、主に

神奈川県横須賀市は１５日、新型コロナウイルスについて、市内の定員２００人規模の介護老人保健施設「ハートケア湘南・芦名」で働く７０代女性看護師＝市内在住＝の感染を確認したと発表した。同市内での感染確認は初めて。女性は、複数の感染者が確認されているエジプトのナイル川クルーズに２月下旬に参加していたという。 市によると、女性は１人暮らし。２月２３日からエジプトに旅行し、２４～２６日にナイル川クルーズに乗船していた。３月１日に帰国し、３日に腹痛などの症状が出た。女性は４、５、１０、１１の各日に出勤。市は、女性と接触があった施設の利用者らの調査を進め、全員を対象にＰＣＲ検査を実施する方針。 女性は、３日に腹痛や軟便の症状が出た後、８日からはせきや倦怠感の症状が現れていた。１３日に市内の医療機関を受診。翌日に市内の別の医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を実施して、１５日に陽性と判明した。入院先は調整中という

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ウイルス検査の公的医療保険の適用が６日に始まった。医師が必要と判断すれば、保健所を介することなく検査を実施できる。感染のさらなる拡大に備え、検査体制を拡充する狙いだ。ただ、ウイルス検査は希望すれば全員が受けられるものではない。陰性と判断されても感染していないことの絶対的な証明とはならない。厚生労働省は不安解消のための検査は避け、軽症ならば自宅で過ごすよう呼びかけている。 「検査能力の拡充を期待したい。さまざまな形で支援する」 加藤勝信厚労相は６日の記者会見でこう述べ、ウイルス検査の保険適用に期待を示した。 政府が保険適用に乗り出した背景には、検査件数の伸び悩みがあった。検査はこれまで、公費負担による「行政検査」として国や地方の研究所などで実施していた。医療機関が保健所に申し込み、保健所が必要と判断すれば検査が行われていた。 しかし、検査できる設備や人員は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務

『ドクターX』打ち上げにて。米倉涼子は10分ほど遅刻して会場に到着。親交が深いテレ朝の早河会長はすでに会場入りしていた 中国では8万人、イタリアでは1万5000人、イランでは1万人……世界規模で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。日本の芸能界でも、映画やドラマの撮影中止やイベントの中止など多大な影響が出ている。 舞台を中心に活動する俳優はコロナウイルスの影響について、次のように話す。 「予定していた公演が次々に中止になって、これがいつまで続くのか……そう思うと本当に怖いです。舞台俳優は1つの公演がなくなって、アテにしていたギャラがなくなってしまうと、本当に生活ができなくなってしまうという人も多いので……。劇団も公演がなくなって大変なので、保障してほしいとも言えなくて……。俳優としての仕事はこれからもどんどん中止になっていくことが目に見えているので、バイトを増やして生活していくしかない

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた５日後の２月１０日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが１８日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１８日までのクルーズ船での感染者は７１２人、このうち死者は７人。乗客乗員約３７００人の船内待機を続けた判断が適切だったのか検証が求められそうだ。

「納豆を食べると、新型コロナウイルスに効果がある」－。そんなデマが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散する中、納豆名産地の県内のスーパーでも品薄状態に陥っている。消費者庁は「根拠が乏しい」と予防効果を否定。業界団体も冷静な対応を消費者に求めている。　（松村真一郎）

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は18日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「バイオセキュリティー上の非常事態」を宣言。世界全域を4段階の海外渡航情報で最も厳しい「渡航禁止」に引き上げたことを明らかにし、全国民の出国を禁じた。 モリソン氏は世界的な感染拡大を「100年に一度の出来事」とし、「われわれが経験した最大のリスクと感染ケースは海外から帰国したオーストラリア人によるもの」として渡航禁止に理解を求めた。史上初めての措置で無期限としている。

福井県で３月１８日、初の新型コロナウイルス感染者が確認されたもよう。杉本達治知事は同日午後１１時から緊急の記者会見を開き、発表する。 ⇒【続報】福井市50代男性初確認、５人濃厚接触 ⇒【速報】新型コロナ、日華化学役員と公表 ⇒新型コロナウイルス 福井県内の相談窓口はこちら