ABEMAがワールドカップ中継を無料で出来るワケ - 銀行員のための教科書
サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。
少子化と貧しさに突き進む日本の今 - 銀行員のための教科書
厚生労働省が国民生活基礎調査を発表しました。 この国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法に基づく、基幹統計として指定されている日本の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が昭和61年から毎年実施しています（2019年度分はコロナで実施されていません）。 この国民生活基礎調査では、世帯数やその内容（配偶者や子供の有無等）、世帯の収入等について調査がなされています。この調査を見ると、日本における世帯の高齢化や生活の状況が想定出来ます。 今回はこの国民生活基礎調査から、日本の現状を把握していきたいと思います。 世帯構成等 所得関連 まとめ 世帯構成等 まず、日本における世帯数と平均世帯人員の年次推移を見ていきましょう。 （出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」） 少子高齢化と言われたり
従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
30代東京の子育て世帯は年収650万円必要という労働組合調査が妙に納得感高い - 銀行員のための教科書
東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース
緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費はどうなったのか？ - 銀行員のための教科書
緊急事態宣言以降の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、ナウキャスト・JCBが発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 JCB消費NOWとは 4月上旬の消費動向 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しているものです。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。 統計作成元取引金額は約8,000億円であり、続計対象会員のクレジットカード実
コロナ禍で窓口が混んでいるのは銀行の自業自得 - 銀行員のための教科書
外出自粛の中、銀行の窓口が混雑していると話題になっています。 これはコロナ禍での資金繰り相談で企業の担当者が来店しているのではなく、個人の不要不急の手続きによるものとされています。 なぜ銀行の窓口に個人が訪れているのでしょうか。 今回は混み合う銀行窓口から、銀行のネットサービスについて簡単に考察しましょう。 報道内容 銀行利用者の期待 所見 報道内容 まずは以下の記事をご覧下さい。冗談のような事態が起きています。 「不急客」で混み合う銀行、デジタル化の遅れ痛手に 2020/04/24 日経新聞 銀行窓口がいつも以上に混んでいる。新型コロナウイルスの封じ込めに向けた経済活動の自粛が広がり、当座の資金繰りを心配した企業経営者らばかりが詰めかけているのではない。住所変更や口座の解約手続きなど、不急の用件で銀行を訪ねる人が後を絶たない。 ただいまの時間、入店から受け付けまでに60分程度お待ちいただ
日本相撲協会には意外と使えるお金がないという現実～協会が夏場所を開催したい理由～ - 銀行員のための教科書
大相撲夏場所の開催予定日が迫ってきています。 発令された緊急事態宣言に伴い、2週間の延期が発表された大相撲夏場所は、現時点では、5月24日初日、6月7日を千秋楽として、東京・両国国技館で開催される予定です。 この大相撲夏場所も開催が厳しいのではないかと報道されていますが、日本相撲協会では、開催可否についてはまだ判断しないとしているようです。 プロ野球は5月中の開幕断念と報じられる等、他のプロスポーツ等が次々と延期されていく中、大相撲はまだ開催を模索しているようです。 大相撲は日本の国技なのですから、力士の安全と健康に万全を期して欲しいと考える方もいるでしょう。しかし、報道からみると日本相撲協会は、夏場所の開催を望んでいるように感じられます。 この要因について、日本相撲協会の決算を見ながら考察していくことにしましょう。 日本相撲協会の決算 協会が大相撲夏場所を開催したい理由 日本相撲協会の決
不動産賃貸事業者に対しての包囲網が敷かれつつあるのでは？ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い日本の経済活動は停滞しています。 もちろん店舗や飲食店へも大きな影響を与えています。 そして、筆者の感覚でしかありませんが「事業者にとっては固定費である家賃の負担が重い」というニュアンスの報道が増えてきているように感じます。 まさに事業を継続する、雇用を守るには、家賃が邪魔というイメージです。 そのような中で国交省が家賃の減免・猶予に動き出しました。 そもそも、国交省は2020年3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請していましたが、更に実効性のある施策を出してきたというところです。 今回はこの国交省の施策について確認していきましょう。 全体像 不動産賃貸事業者への支援策 所見 全体像 まずは、国交省が発表したテナント支援策について概要を確認しましょう。以下は日経新聞からの引
円高は本当に悪いことなのか～常識を疑ってみる～ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか？ GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 ＜日本の名目GDP (支出側)構成比＞ 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%
ギャンブルをするなら投資をするべき～数字でみるギャンブルのアホらしさ～ - 銀行員のための教科書
日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態でみると市場規模は半分程度にはなると想定されます。 今回の記事では、日本のギャンブルについて状況を確認すると共に、ギャンブルにお金を投じるぐらいならば、株式等への投資を行った方が個人にとって有利であることを確認していきます。 「ギャンブルをするぐらいなら投資をすべき」であるのは、感覚的には当たり前と思われる読者も多いでしょうが、数字を基に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 現在は、インターネットにより少額でも投資が可能な時代となりました。 是非、少額でもギャンブルよりも投資を行って頂きたい、周囲にもお勧め頂きたいというのが筆者の想いです
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