JR鶴見線、南武線、相模線の3路線の歴史を見ると、いずれも私鉄（地方鉄道）として創業し、草創期は貨物輸送に経営の力点を置き、その後、太平洋戦争中に戦時買収によって国有化されたという共通点がある。鶴見線の国有化は1943年、南武線、相模線は1944年であり、今から80年前のことだ。 鶴見線、南武線、相模線にはもう1つ興味深い共通点がある。それは、貨物輸送上の必要性から、多数の支線がかつて存在したことである。今回は鶴見線、南武線、相模線の支線の廃線跡を歩きながら、一般的にはあまり知られていない各路線の歴史を掘り起こしてみたい。 設立100年の鶴見線 鶴見線の前身となった鶴見臨港鉄道は、今から100年前の1924年7月に設立された。初代社長の浅野総一郎は、浅野財閥（現・太平洋セメントの源流の1つである浅野セメントが中核）を率いた人物だ。大正から昭和のはじめにかけて、浅野は自ら見聞したヨーロッパの

ファッションモデルとして活躍するダウン症の女性が3月、パリコレクションに挑戦します。世界の舞台で身につけるのは、あの「ド派手」な衣装で今や海外からも注目される、北九州市の貸衣装店のドレスです。 ■中村安里アナウンサー 「成人式のド派手衣装で知られるこちらのみやび。パリコレクション出場に向け、最終確認が行われています。」 鮮やかな赤の反物に、ゴールドの帯をあしらったドレスです。襟元は、帯にワイヤーを入れ、動きを出しています。 ひときわ目をひくドレスを作ったのは、北九州市の貸衣裳店「みやび」のオーナーで、和装デザイナーの池田 雅さんです。 ■みやび・池田 雅さん 「菜桜ちゃんを“おひなさま”のような、“フランス人形”のような感じにしたくて。」 衣装の依頼をしたのは、パリコレクションに挑戦する静岡県在住の齊藤菜桜さん（19）です。 ■菜桜さん 「かわいいね！首のこれとリボンがかわいいと思う。パリ

東京都立第五福竜丸展示館の学芸員蓮沼佑助さん（左）から助言を受ける、東京学芸大４年の柳川悠月さん＝９日、東京都江東区 静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の被ばく７０年に合わせ、東京都立第五福竜丸展示館や大学生が交流サイト（ＳＮＳ）で、資料に基づき実際の航海の状況を再現する投稿を続けている。乗組員の生々しい言葉に加え、米国が１９５４年３月１日、太平洋のマーシャル諸島・ビキニ環礁で水爆実験をした冷戦下の時代背景も文章やイラストで紹介している。

2022年9月、札幌市はJR札幌駅方面への市電延伸構想を事実上断念した。直接の理由は採算と用地買収の難しさだ。しかし、これは本当に正しいのだろうか。 北海道札幌市は2022年9月、それまで検討を続けてきた路面電車のJR札幌駅方面への延伸を事実上断念した。採算性や用地買収の困難さが断念の直接的な理由で、これに代わるものとして自動運転の水素燃料バスなど新しい交通システムを合わせて検討するとされた。 しかし、札幌市が公表した路面電車延伸の検討資料には、昨今の鉄道プロジェクトで評価項目として盛り込まれている、まちづくりなどへの全体的な経済効果を考慮した ・費用便益分析（所要時間短縮などの効果をプラスの経済効果として評価する方法） ・クロスセクター効果分析（商業や観光、医療や福祉など各行政部門への横断的な影響を評価する方法） は行われず、単純な運賃や電車広告などの収入と経費の支出の比較のみで採算性が

東京都は13日、築地市場跡地（中央区）の再開発の事業者決定が、5月上旬ごろにずれ込む見通しになったと明らかにした。当初は、3月ごろに決まる予定だった。

熊本県は、JR豊肥本線と熊本空港を結ぶ阿蘇くまもと空港アクセス鉄道（仮称）の環境影響調査を進めている。果たして、所要時間の短縮は、新たな観光ルートの形成につながるのだろうか。 熊本県は、JR豊肥（ほうひ）本線と熊本空港を結ぶ阿蘇くまもと空港アクセス鉄道（仮称）の環境影響調査を進めている。 整備路線は、肥後大津駅を起点とし、熊本空港を終点とする延長6.8km。既存の肥後大津駅のほか、熊本空港付近に新駅を設置する計画だ。2026年度中に着工し、2034年度の開業を目指しており、新たな観光ルートを形成することが期待されている。計画が実現すれば、JR熊本駅と熊本空港間の所要時間が現在の約60分から 「約40分」 に短縮される。 空港アクセス鉄道の整備調査では、この10年間で熊本空港を取り巻く環境が大きく変化したことが着目されている。具体的には、民間企業による空港運営事業の開始と新ターミナルビル建設

2014年に閉鎖された三原橋地下街は、東銀座駅と銀座駅の間の晴海通りの地下を通る地下街だった。これはどのような経緯で建設されたのか。その歴史をひもとく。 筆者（昼間たかし、ルポライター）は以前、当媒体に「銀座の上を走る「東京高速道路」の謎！ なぜ建設時に境界線が引かれなかったのか」（2023年10月29日配信）という記事を書いた。そのなかで、安井誠一郎東京都知事（1947年5月～1959年4月、3期）の在任中に繰り広げられた一連の汚職事件「東京の七不思議」について触れた。 このなかで取り上げられた疑惑のひとつに「三原橋地下街」に関するものがある。三原橋地下街は、2014（平成26）年に閉鎖解体されるまで、昭和の香りを残す場所と知られる地下街だった。東京都中央区の東銀座駅と銀座駅の間、晴海通りの下を通っていたのも印象的だった。この地下街はどういう経緯で建設され、そこにはどのような疑惑があった

明治神宮外苑のシンボル、イチョウ並木は保存が決まっている＝昨年７月（外崎晃彦撮影）３日に行われた筑波大付属駒場中・高校（東京）の中学入試の問題で、東京・明治神宮外苑での再開発事業について「計画に反対する立場からの主張の根拠」を考えさせる設問があり、ＳＮＳ（交流サイト）上など中学受験界で話題を呼んでいる。 同校はわが国唯一の国立の中高一貫男子校。東大進学率日本一で知られ、同校サイトによると昨年は約１６０人のうち８７人が東大へ進学している。 明治神宮外苑の再開発計画を巡っては、樹木の大量伐採や、シンボルであるイチョウ並木への悪影響を懸念する声が上がり、昨年３月に死去した音楽家の坂本龍一さんら著名人が計画見直しを求めている。 この計画について、同校の社会の入試問題は《明治神宮内外苑１００年の歴史をふまえ、再開発計画に反対する立場からの主張の根拠を考えて３０字程度で書きなさい》という設問が出された

能登半島地震の発生から1カ月以上たった今も、石川県輪島市内では携帯電話の電波が不安定な地域がある。行政はLINE（ライン）公式アカウントやホームページで最新情報を発信するが、市民はすぐに確認することが難しい。情報インフラの復旧が急がれる。 「炊き出しなど行政などがせっかくいいことをしていても、知ることができない」。山間部の同市三井町で60代男性がスマートフォンの電波の不調を訴える。西山茂男さん（80）は「（1月下旬に娘の家がある）金沢にいた時の方が情報が入った」と話す。今は娘と話す時は、電波が入るようにと屋外へ出向き、近くの移動基地局車まで足を運ぶこともあるという。 地域で自主避難を続ける門前徹さん（57）は、さらに山間部にいる知り合いには全く連絡がとれない人もいるといい「行政が交流サイト（SNS）などを中心に情報発信しているので、電波がつながらないのは死活問題だ」と嘆く。

東京・町田駅近くの中心市街地約5・5ヘクタールで再開発をするため、まちづくりの検討や測量などの委託料として約1億円を計上した。 対象地区は町田駅の南西で、JR横浜線の線路と境川の間。このうち都住宅供給公社が2・9ヘクタールを所有し、団地になっている。市も0・7ヘクタールを所有し、残りは民有地。

走り続ける「鉄の家族」　ウクライナ鉄道、避難と物資運搬で国民の命つなぐ―より良い再建へ変革も 2024年02月18日00時31分配信 キーウ中央駅に到着したウクライナ鉄道の車両＝４日、キーウ（キエフ） 【キーウ時事】ロシアの全面侵攻で空路が閉ざされたウクライナでは、鉄道が人や物資の輸送を担っている。幾度となく駅や線路、関連施設が攻撃を受けた。だが、国営ウクライナ鉄道の職員約２０万人は「鉄の家族」を合言葉に団結。一度も列車を運休することなく、文字通り「ライフライン」として国民の命をつなぎ、生活を支え続けた。 日鉄から鉄道レール調達　侵攻後初、ＪＩＣＡ無償協力５６億円―製鉄所占拠で製造不能に・ウクライナ ◇息子と前線に ロシアの侵攻以降、鉄道職員の死者は従軍して戦死した者を含め約６００人、負傷者は１６００人を超える。東部ロゾバの車両修理工場で働くヘナイディ・オウチャリュクさん（５４）も、戦地で

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毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された中国四国管区警察学校の警視正が17日夜、広島県警の留置施設で意識のない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は自殺を図ったとみています。 死亡したのは中国四国管区警察学校で指導部長を務めていた58歳の警視正です。 警視正はマッチングアプリで知り合ったあわせて3人の女性に性的暴行をした罪などで起訴されていて、今月6日には、さらに別の女性2人に性的暴行をしたり、しようとしたりしたとして4度目の逮捕をされていました。 警察によりますと、警視正は広島市中区の広島中央警察署に留置されていて、17日夜8時すぎにトイレの中で意識のない状態になっているのを巡回中の警察官が見つけ、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。 当時、警視正は1人で留置されていて、遺書のようなものが見つかっていることから、警察は自殺を図ったと

能登半島地震で被災した家屋から災害ごみを搬出するボランティア＝１月２８日、石川県穴水町（岩崎叶汰撮影） 能登半島地震で被害が大きかった石川県の奥能登地域で、一般ボランティアの受け入れが始まった。 だが、現地宿泊が困難なうえ道路の復旧が進んでおらず、実際に活動できる人数はまだわずかだ。 被災家屋の片付けや支援物資の仕分けなど、被災者に寄り添った支援でボランティアが果たす役割は大きい。国と県、各市町は協力し、早急に受け入れ態勢を整えてほしい。 県によると、ボランティアは現在、輪島市など奥能登の４市町を含む県内８市町で１日当たり約２５０人が活動している。約２万６千人が事前登録しているが、その１％程度しか受け入れることができておらず、人手不足が深刻だ。 活動が広がらないのは、地理的な要因が大きい。奥能登では今も約１万８千戸で断水が続いており、宿泊できる施設が少ない。陥没や土砂崩れなどで通行できる道

能登半島地震の被災地の復旧や復興に向けては、物資や資材の運搬や災害廃棄物の運び出し、それにボランティアや復旧作業にあたる人たちの移動などを迅速に行う必要があります。しかし能登地方につながる道路はいまも通行できない区間があり、支援を進めるうえでの課題になっています。 石川県内では能登半島地震で主要な道路が被害を受け、通行止めや規制が続いています。 このうち自動車専用道路「のと里山海道」は、金沢市と能登半島を結ぶ交通の大動脈ですが、道路が崩れるなどしていて、いまも通行できない区間があります。 17日の時点で、越の原インターチェンジと穴水インターチェンジの間の上下線と、越の原インターチェンジから徳田大津インターチェンジまでの間の金沢方面へ向かう上り線で、通行止めが続いています。 また、柳田インターチェンジから越の原インターチェンジまでの輪島方面へ向かう下り線は、通行できるのが緊急車両に限られてい

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

フクオカワル＠アイランドシティ フクオカが、カワル──。約270万人が暮らす福岡都市圏。歩み続ける街の「今」を現場から刻み、「これから」を展望します。現在、福岡市東区のアイランドシティを取材中です。今後の展開をお楽しみに！

政治資金で安倍元首相に香典支出報道の若林健太議員へ「香典くらい自腹切りなさいよ」ネット上ではあきれる声 2024年2月15日 18時29分 すでに解散が決まっている自民党安倍派（清和政策研究会）の若林健太衆院議員（長野１区）が代表を務める政治団体「健政会」から２０２２年７月に銃撃事件で急逝した安倍晋三元首相への香典として５万円を支出していたと１５日、共同通信などが報じたことで、ネット上では話題となった。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民党は野党の求めも踏まえ政治倫理審査会の開催を検討しています。 今のところ出席の意向を明らかにしている議員がいないことから、党内で調整が行われる見通しです。 国会は14日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、野党側は、政治倫理審査会に安倍派と二階派の幹部らを出席させるよう求めました。 これに対し岸田総理大臣は「党として説明責任を果たすことが大事で、関係者に働きかけている。ただ具体的な国会での議論のあり方は国会の判断を仰がなければならない」と述べました。 野党側は立憲民主党の安住国会対策委員長が「岸田総理大臣は審査会に関係者を出席させるのか、そろそろリーダーシップを示してほしい」と述べるなど、引き続き審査会の開催を強く求めていく方針です。 一方、自民党は、新年度予算案の年度内成立を確実にするた

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では、小池氏2期目（2020年〜2023年）の3年間の最大の課題は何だったか。忘れられがちですが、新型コロナ対応にほかなりません。感染の「震源地」であり続けた東京都の危機管理が適切だったのか。有事の“指揮官”として、何をしたか、しなかったか。この点は有権者が判断する重要なポイントになると思います。 ここで、コロナ政治とは何だったのかに迫った拙著『奔流　コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』から、2021年1月、第3波の緊急事態宣言をめぐって菅義偉首相と小池知事が対峙した政局を引用したいと思います。国民の健康や生命が危機に瀕しているのに、国と都のトップが責任をなすりつけあった実に興味深い局面だったからです。 菅義偉前首相　©︎文藝春秋 〈2021年1月4日、首相官邸で記者会見した首相の菅義偉は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を対象に、2度目の緊急事態宣言を出すことを表明した。都知事の小池百合

スマートフォンで読むことを前提に描かれた新たな漫画の表現形式「ウェブトゥーン」。中国の調査会社が2023年に発表したレポートによると、その世界市場は2029年に22年比7倍の275億ドル規模に急成長すると予測されている。昨年末時点の為替レートで円換算すると約3兆8千億円。国内の漫画市場（約67億円）をはるかに上回る巨大ビジネスが誕生しようとしているのだ。 そんななか、漫画大国である日本はどのよう対策・対応をとっているのか。ここでは、共同通信社記者の小川悠介氏の著書『漫画の未来 明日は我が身のデジタル・ディスラプション』（光文社新書）の一部を抜粋し、日本の漫画業界の実情について紹介する。（全2回の1回目／続きを読む） 背水の綱渡り経営 日本の制作スタジオ業界では、早くも先行きを懸念する声がささやかれている。経営のネックになるのは資金繰りだ。作品によって幅はあるものの、ウェブトゥーンは1話当た

NHK大河ドラマ「光る君へ」の初回で10代の少女を演じ、TBS連ドラ「不適切にもほどがある！」では子を持つ女性を演じる。八面六臂の活躍を見せるのが、女優の吉田羊（年齢非公表）である。

吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏（70）が「週刊文春」の直撃取材に応じ、震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。 大﨑氏は1978年に吉本興業に入社。無名時代のダウンタウンを見出し、2人をスターダムに押し上げた。2009年に代表取締役社長、2019年に代表取締役会長に就任。映画事業やスポーツ・マネジメント事業など新規事業を次々立ち上げ、同社を日本を代表する総合エンターテインメント企業へと成長させた。昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。

万博「オールジャパンで準備」　岸田首相、改憲論議を加速―衆院代表質問 2024年02月01日18時16分配信 衆院本会議で答弁する岸田文雄首相＝１日午後、国会内 衆院は１日の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する２日目の代表質問を行った。２０２５年大阪・関西万博について、首相は「成功を目指してオールジャパンで着実に準備を進めていく」と述べ、政府として予定通りの開催に全力で取り組む考えを示した。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。 万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 共産党の志位和夫議長は万博準備に伴い、能登半島地震の復興に影響があるのではないかと指摘。首相は「万博関連の資材調達などによって、復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と述べ、影響を否定した。 憲法改正に関しては「先送りできない重要な課題だ」と強調。「一歩でも議論を前に進めるため、党派を超え

日本維新の会の馬場伸幸代表（右）とたかまつなな 自民党の派閥の裏金問題について、今月1日、「日本維新の会」の馬場伸幸代表は衆議院の代表質問で全議員の調査に着手するよう岸田文雄首相に求めた。政治とカネの問題などで自民党の支持率が低迷する中、日本維新の会は野党としてどう動くのか。政権交代までの道筋から政治家の裏金問題、万博開催の赤字についてまで、YouTube「たかまつななチャンネル」で、たかまつななが迫った。 【テレビを見ていて信用できないと思う政治家の1位は？】 ＊　　＊　　＊ 日本維新の会の政策の柱 ――そもそも日本維新の会は何を理念にした党なのでしょうか。 馬場：行政は納税者の皆さん、国民の皆さんが、税金を払っていただいて運営されているわけです。だから一番に納税者、国民のためになることをやることを目標にしています。公務員や役所の中でお金が知らんところで消化されていくことをまず止めて、1

関西ニュースKANSAI 迷いクジラ「淀ちゃん」沈めるまでの費用は８０００万円　死骸の積み込みや船体洗浄　大阪港湾局 04/03 19:20 大阪港湾局は、今年１月に大阪湾の淀川河口付近に迷い込んだクジラの死骸を海底に沈めた費用が約８０００万円かかったと発表しました。 １月９日、淀川河口付近で体長約１５メートル、重さ３８トンのマッコウクジラが見つかり、４日後に死にました。 死骸はその後、体内のガス抜きなどをした上で紀伊水道沖に運ばれ、重さ約３０トンある「おもり」をつけて海に沈められました。 大阪港湾局によりますと、クジラを沈めるまでの作業にかかった費用はあわせて約８０００万円で、運搬に使われた船への死骸の積み込みや、作業後の船体の洗浄などが内訳だということです。 今後、学術調査などを担当した一般財団法人の「日本鯨類研究所」から、１４００万円の補助金が出る見込みです。

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「トリガー条項発動せんの？」岸田首相の「ガソリン元売り」補助金延長に批判殺到…ダラダラ続いてすでに6.4兆円の巨費に 社会・政治　投稿日：2024.02.17 15:40FLASH編集部 2月16日、政府が、ガソリンや灯油など燃料価格の高騰を抑えるため、ガソリン元売り会社へ支給している補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることがわかった。同日、共同通信が報じた。 延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。補助の段階的な縮小もあわせて検討するという。 【関連記事：裏金2728万円でも返金は1897万円…萩生田氏「残金を派閥に寄付」で疑問噴出「派閥消えるのにどうやって？」】 国民民主党の玉木雄一郎代表は、同日、自身の「X」にこう書きこんだ。 《結局、補助金の延長なのか。トリガー発動による減税への反論として、一度減税したら戻せなくなるというが、補助金こそダラダラとやめら

「さすがに無理があった」食用コオロギの会社が破産　イナゴ、ハチの子食べる長野出身者も「コオロギは絶対ない」 社会・政治　投稿日：2024.02.14 18:50FLASH編集部 SDGsや食糧不足対策の観点から、世界的に注目されてきた「昆虫食」。国内でも、粉末化して食品への利用が進められる様子がメディアで取り上げられるなど、話題を呼んできたが、長野県で事業を展開していた食用コオロギの会社が、総額2億4290万円の負債を抱えて倒産した。 倒産したのは、茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。同社が手がけたコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や同県岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、テレビ番組でも紹介されていたが……。 【関連記事：「コオロギ食の危険性を食品安全委員会が指摘」はデマだった！専門家が徹底解説「最大のリスクは甲殻類と同様のアレルギー」】 「2月11日、ABEMAのニュース番

「抜け道を死守する気満々」岸田首相側近・木原誠二氏　政治資金規正法に連座制は「なじみにくい」発言に批判殺到 社会・政治　投稿日：2024.02.14 15:10FLASH編集部 2月13日、自民党の木原誠二幹事長代理は『深層NEWS』（BS日テレ）に出演。 政治資金規正法の改正で、収支報告書に虚偽記載があった場合に議員にも責任を負わせる「連座制」の導入について、「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、慎重な見解を示した。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 木原氏は「政治家が『何も知らなかった』ということは許されない、と大方の合意がある」とし、罰則強化の必要性を強調する一方、「連座制」については、こう語った。 「個人的には、公職選挙法上の連座制はなじみにくいとは思う。政治資金規正法の収支

清和会は福田派vs.高市派に分裂、麻生派にも“裏切り”の危機…自民党「新・派閥のたまご」勢力図 社会・政治　投稿日：2024.02.14 06:00FLASH編集部 「今、自民党内で起きている事態は、派閥解散ではなく“派閥再編”ですよ」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 現職国会議員の逮捕者まで出した、派閥の政治資金パーティーをめぐる“裏金”事件。1月18日に、岸田文雄首相が宏池会の解散に言及して口火を切った後、清和会、志帥会など、おもな派閥が次々と解散を発表した。 【関連記事：自民党で派閥パーティ続々…二階派・麻生派は「1日で2億円」の収入、ウハウハが止まらない】 「森山派や谷垣グループも解散したため、残るは茂木敏充幹事長率いる平成研究会と、麻生太郎副総裁率いる志公会のみです。しかし、平成研究会は小渕優子党選対委員長や石井準一参院国対委員長ら幹部クラスが次々と抜け、志帥会からも岩屋毅元防衛相

自民党「不戦敗」説も出る4月補選で現実味帯びる「岸田下ろし」キーパーソンは「恨み相当なもの」の麻生＆二階コンビ 社会・政治　投稿日：2024.02.11 16:00FLASH編集部 4月28日、衆議院の補欠選挙が3選挙区で実施される。 派閥の裏金事件で起訴され議員辞職、1月26日付で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けた谷川弥一氏の長崎3区、東京都江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件で起訴され、議員辞職をした柿沢未途被告の東京15区、そして、亡くなった細田博之前衆院議長の島根1区だ。 【関連記事：目玉は「麻生会長の生誕の地“拝観”」長崎・福岡2泊3日の麻生派秘書会「研修旅行」会費は5万2千円！】 「どの選挙区も、争点が『政治とカネ』になりますから、自民党には大逆風。全敗もありえます。長崎は『10増10減』の対象選挙区で、次回の衆院選は選挙区定数が1減になり、補選で勝利してもほかの

河野大臣、エストニア視察に「いま行く必要ある？」マイナカード問題山積も「方向性に間違いなし」発言に疑問集中 社会・政治　投稿日：2023.07.16 14:45FLASH編集部 外遊中の河野太郎デジタル担当大臣は7月14日、エストニアを訪問した。外遊の眼目は、現在、多くのトラブルで返納数が急増中のマイナンバーカード対策を念頭に、デジタル化で先行する国々の取り組みの視察だ。 「河野大臣は、電子投票や自動運転配達の現場を視察。また、エストニアのカラス首相と会談し、デジタル分野での協力強化で一致しました。 【関連記事：河野大臣「マイナカード、新しい誤登録起きない」発言の直後にトラブル発覚　保険証廃止に7割が反対も変わらぬ方針】 エストニアは、日本におけるマイナンバーカードに当たるIDカードの普及率が98％に及ぶ、世界最先端の『電子立国』として知られています。身分証明書や健康保険証、運転免許が一元

今度は他人の年金記録が閲覧可能「マイナカード」終わりなきトラブル…河野太郎氏も自身の処分を検討の “底なし沼” 社会・政治　投稿日：2023.06.10 17:37FLASH編集部 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。ついには、河野太郎デジタル相が自らを処分する意向を示した。 6月9日に新たにわかったのは、他人の年金記録を閲覧できる問題。報道によれば、地方公務員が加入する共済組合で発生しており、年金情報とのひも付けなどで入力ミスをした可能性があるという。 【関連記事：マイナカードない人に「有効期間1年の資格確認書」2026年には「新マイナカード」政府のゴリ押し取得策に国民からのあきれ声】 年金記録はマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を通じて把握できるため、今回のミスによって他人の年金記録を見られる状況になっていた。 これまで物議を醸してきたマイナカードのトラブルは

オードリー「東京ドーム」ライブのチケット転売対策に賞賛も…「席が埋まらない詐欺」とファンから批判 エンタメ・アイドル　投稿日：2024.02.18 06:00FLASH編集部 2月18日、東京ドームで開催されるイベント「オードリーのオールナイトニッポン in 東京ドーム」の公式「X」が、転売チケットの無効化を発表した。 同イベントは、「オードリー」の若林正恭と春日俊彰がパーソナリティーを務めるラジオ番組『オードリーのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）のライブイベント。 2023年3月19日に開催が告知されるとともに、YouTubeチャンネル『オードリー若林の東京ドームへの道』が開設され、宣伝グッズの販売を通じてファンに来場を呼びかけていた。 【関連記事：M-1準優勝したオードリー「敗者復活だからこその勝利だった」】 同年9月23日にチケットの先行受付が開始されると、4万5000席に対し

「マイナ保険証大失敗の責任も早く取れ！」河野太郎デジタル相、裏金議員へ“けじめ”発言も国民からは怒りが 社会・政治　投稿日：2024.02.12 19:10FLASH編集部 2月11日、河野太郎デジタル相は、自民党派閥の裏金問題を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の処分について言及。訪問先の高松市で記者団に「ルールを破ったことへのけじめは一刻も早くつけなければならない。速やかに対応すべきだ」と処分を求めた。 党政治刷新本部は三つの作業部会で党改革などの議論を近く開始する。河野氏は「しっかりやっていただきたいが、本来記載すべきものを不記載にしていたことのけじめを早くつけるのが、世の中に対して大事なことだ」と述べ、党執行部に議論よりも処分を先行するよう求めた。 【関連記事：「イメージ悪いから名前変えるのか」マイナカード、名称公募案に批判集まる…「魅力的なデザイン」「図書館カードにも」

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「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治　投稿日：2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には（領収書を出すのは）100円単位でい