4月の大阪ダブル選挙で維新が圧勝し、大阪都構想をめぐる反維新勢力の出方が注目される中、公明党の大阪府本部が11日、2023年4月までの住民投票実施を容認する方針を正式に表明し、2度目の住民投票が実施される公算となった。 一方、ダブル選など4月の選挙で惨敗した自民党大阪府連はこの日、新たに府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美・衆議院議員（大阪7区）が記者会見で「今回の民意を受けて住民投票は賛成したい」と表明。報道各社で速報された直後は、維新と激しい対立を繰り広げてきた大阪自民の「方針転換」と受け止められ、ネット上では維新関係者や維新の支持者などから驚きの声が上がった。 自民も「住民投票容認」表明　大阪都構想、公明に続き：朝日新聞デジタル 報道各社の記事では、渡嘉敷氏の発言は「従来のやり方では市民、府民の理解が得られなかったのは明確」「負けは神様がくれた贈り物」などと、解党的出直しを誓う「大胆」な内

山本太郎参議院議員（東京選挙区）は10日夕、自由党を離れ、新党（法的には政治団体）「れいわ新選組」を結成する意向を明らかにした。 選挙データ分析のプロ、JX通信社の米重克洋社長も述べるように、その政策も特定層を狙ったわかりやすい打ち出しだ。俳優時代に大河ドラマ「新選組！」に出演していたとはいえ、ふざけたネーミングの“新党”名は同日夜のツイッターで早くもトレンド入りするなど、世間はまんまと引っかかっている。 れいわ新撰組の政策。消費税廃止、奨学金徳政令、コンクリートも人も、など。かなりスタンスがハッキリしているというか、是非論は別として非常に分かりやすい立ち位置。https://t.co/tLuWYKnERJ — 米重 克洋 (@kyoneshige) 2019年4月10日 山本氏の国会議員としての数々の奇異な言動については今更振り返る必要はあるまい。今回も得意の炎上マーケティングを発揮して

ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の27年間の在位中、東欧のポーランド教会は欧州教会で最も影響力を有する教会とみられてきた。そのポーランド教会でも過去、聖職者による未成年者への性的虐待事件が発生していたが、ヨハネ・パウロ2世在位中は公に報じられることはなかった。 冷戦時代、ポーランド統一労働者党(共産党)の最高指導者ウォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領でさえ、「我が国はカトリック教国だ」と認めざるを得なかった。そのポーランドでクラクフ出身のカロル・ボイチワ大司教(故ヨハネ・パウロ2世)が1978年、455年ぶりに非イタリア人法王として第264代法王に選出された。ポーランドの多くの国民は当時、「神のみ手」を感じたといわれている。 ポーランドは久しく“欧州のカトリック主義の牙城”とみなされ、同国出身のヨハネ・パウロ2世(在位1978年10月～2005年4月)の名誉を傷つけたり、批判や中傷は最大のタブーと

いずみふさほ　80,795票 北口ひろと　 26,580票 新町みちよ　 7,321票 泉房穂前市長の「暴言」問題での辞任を受けて行なわれた明石市長選は、次点にトリプルスコアの差をつけて泉氏の圧勝だった。 なぜここまで差が開いたのか。 もちろんこれまでの市政に対しての圧倒的評価がある。 子育て支援がここまで支持されるとは、ある意味画期的な選挙でもある。 一方で以前にも書いたが、泉氏は過剰キャラ。あけっぴろげで隠し事なし。度々の舌禍問題はその延長線上にあったわけだが、今回注目すべきは泉氏がそうした欠点を越える危機管理能力を持っているということだった。 北口元市長は「敵失」という絶好のチャンスを生かせないばかりか、むしろヒール役を担うことになった。 泉、北口両氏は生まれた時から、いや生まれる前からある種のライバルとして運命つけられていた。 その関係は、双方ともに優秀だからこそ成り立って来たとも

ちょっと風向きが変わったのかも知れない。 台東区の区議会議員選挙で自民党公認の候補者が5人も落選したというのは、落選した候補者の方々に特別の問題がないのであれば、自民党そのものにアゲンストの風が吹き始めている徴だと受け止められた方がいだろう。 野党の皆さんや特定の政党に追い風が吹いているようには見えないが、自民党自体はどうも厳しい局面を迎えているようである。 安倍4選、などという話題を出して自民党の勢いを盛り上げようとされていた方々がおられたが、どうも逆に働いたようだ。 自民党は下を向き始めている、という自覚がおありだろうか。 台東区の選挙結果が統一地方選挙に直ちに連動するわけではないが、自民党が変調を来たし始めている、くらいのことは言ってもよさそうだ。 まあ、自民党内部の取り決めでしかないので、自民党が党則を再改正して総裁4選を可能にしようがしまいが部外者が文句を言う筋合いではないが、こ

「JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑」と仏紙が報道しているが、これがカルロス・ゴーン逮捕への報復でないかというのは、誰しもが感じるところだ。 もちろん、この汚職嫌疑は以前から語られており、ゴーン事件の報復として、でっち上げられたとかそういうことはありえないが、どこまでやるかという場合に政治的配慮はありえるわけで、今回の件がゴーン事件と関連がないとは言えまい。タイミングも保釈請求の前の日というのがいやらしい。 少なくとも、ゴーン氏にかけられた嫌疑よりは同じ灰色でもかなり黒に近いものだから、嫌な展開になってきた。 この事件は、東京五輪の誘致をめぐって、スポーツ界の実力者だったセネガル人のラミン・ディアク国際陸連会長の子である、パパマッサタ・ディアク氏が関与しているとみられるシンガポールの会社に200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払ったという件だ。 ラミン・パパマサッタ氏はJOCの

新年に放送されるテレビ番組の収録で、これからの日本にとっての最大の課題は何かと聞かれて、「欧米を中心とする世界から日本は中国と違って自分たちと価値観を共通する文明国だと評価され続けること」「それを国粋主義的に欲を出して中国のほうがベターだと思われたのが太平洋戦争の敗戦だ」といっておいた。 このところ、左翼的な人でないのに、欧米と対抗して日本の独自性を守ることに快感を求めて、あとさきを考えない人が多すぎる。 ゴーン事件では、検察を使って外国人取締役を二人も超法規的に捕まえて、その間にクーデターを起こして、多数派の外国系株主を追い出して、企業の主導権を取り戻すことが、あたかも素晴らしいことのように盛り上がっているそれなりの社会的地位の人が多いのに、愕然としている。 この欧米に挑戦して彼らの正義と思う者を打ち砕いてやれという誘惑は、戦前の日本人がとりつかれて大怪我をしたのと同じだ。 ただ、あのと

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最

土曜日の夕方から月曜日にかけて、拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)が発売になります。 その第一章は、「リベラルの私が安倍首相を支持する理由」というタイトルです。詳しくは、詳しく具体的事例に即して理由を書いてますので、ぜひ、読んでいただきたいのですが、おおざっぱなところを紹介しておきます。 私の政治思想は、もし分類するとすれば、ヨーロッパ的は穏健左派だし、アメリカ的にはリベラルです。 フランス的な論理性の高いものの考え方が好きなので、希望してフランスに留学して、社会党の右派あたりの考え方に共鳴してきましたし、同じような系譜に属するマクロン大統領ともそんなに違いはありません。 日本ではもともとあまりしっくり来る政治勢力はありません。なにしろ憲法改正をするために両院の三分の二をめざす万年与党の自民党系と、三分の一を死守したい万年野党で満足している社会党系の争い

柴山昌彦文科相が就任早々の記者会見で、教育勅語について余計な発言をして物議を醸している。まず、発言を正確に再現するとこういうことだ。 記者） 大臣はご自身のツイッターで今年の8月17日に「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますが、戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じてらっしゃいますか。 大臣）…略 記者） 関連してなんですけれども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。 大臣） 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。 記者

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 お盆ですので、本日も都政以外の話題をば。 阿波おどり「総おどり」決行 踊り手団体が独自にhttps://t.co/G8oY8JpiWa #nhk_news pic.twitter.com/vk9UEotWQN — NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月13日 徳島の風物詩であり、日本最大級の祭りである「阿波おどり（阿波踊り）」が大変な危機を迎えています。 この問題の発端は、阿波おどりが実は大変な赤字イベントであることが明るみに出たことで、徳島市・徳島観光協会・徳島新聞という運営に深く関わる三者の利害対立が激化したことです。 ●徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由（東洋経済） ●阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の不満が噴出！（現代ビジネス） この背景については、すでに多くのメディアで報じられ、分析されています。

安倍首相は、災害対応を優先するため、11日から予定していたヨーロッパと中東の歴訪を取りやめた。なんとか短縮しても実施したいとの気持ちもあったようだが、災害対策をないがしろにするのかと因縁をつけられることが明白ななかで、強行することは難しかったのだろう。国内基盤を弱くしては、外交も力を発揮できないから、やむを得ない判断だ。 しかし、この訪欧が日本と欧州の関係にとどまらず、世界外交のなかで格段に重要な意味をもっていたことを考えれば、残念しごくだし、当初から国会審議優先を唱えて妨害しようとした野党は、その不明を恥ずべきであるし、災害のあとでも、国益を犠牲にして、災害を喜々として利用して外交を妨害するような勢力には、未来永劫、政権につく資格がないといってもいいすぎでない。 訪欧日程のうちベルギーでは日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPA＝経済連携協定の署名式に11日、出席する予定だった。EPA＝経済連

森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に

NHKの世論調査によると、「今の憲法を改正する必要があると思いますか」という質問に、あるが29％で、ないが27％だが、2014年以降に大きく下がっている。この状況では、たとえ改正が国会発議できても、国民投票で否決されて取り返しのつかないことになるおそれが強い。それにしても、本当に憲法改正は必要なのだろうか？ 昨年のきょう出て話題を呼んだ安倍首相の「第9条3項」案によると、自衛隊を合憲とするのは「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任だからだという。 これは理由づけとしては情緒的で、根拠にとぼしい。本当は「いつまでも国会で神学論争が続く状態に終止符を打つ」ということだろうが、「国会軽視だ」と野党の批判を浴びるので、こういう精神論にしたものと思われる。 第9条2項の「戦力を保持しない」という規定を変えないで第3項に「自衛隊は合憲」という意

今月、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに関する関税を発表したことを受けて、安倍首相・トランプ大統領の間に隙間風が吹きつつあるのではないかという懸念が拡がっています。そして、国内では佐川氏証人喚問などが世間の注目を集めていますが、金正恩氏が訪中するなど世界情勢は日本抜きで急速に進展しつつあります。 「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなる…わけはない 日米関係はトランプ政権発足以来、安倍首相・トランプ大統領の間で良好な関係が築かれてきた、と喧伝されてきました。しかし、政権発足直後にTPPから撤退したトランプ大統領は通商政策に関して日本に甘い姿勢を示したわけではなく、むしろ両国の間でリップサービスを繰り返してきたのは安倍首相ではなくトランプ大統領だと言えます。 実際に、トランプ大統領の通商政策の顔ぶれは下記の通りです。 ・ピーター・ナヴァロ通商産業政策局長（鉄鋼大手ニューコアから支援を受けて映画

南北首脳会談そのものに前向きの意味があるかないかは、結果次第である。これまでの金大中や盧武鉉の南北交流は、それが結果的には北朝鮮の本格核武装という今日の結果をもたらしたのだからマイナスだったというしかない。 ともかく、問題は北の核戦力の放棄へ向かって結果を出すことであって、そうでない限りは開発の時間を与えるだけマイナスでしかない。前向きの反応などというものは無価値である。 しかし、今回の南北首脳会談で、北朝鮮側が ①4月からの韓米軍事演習実施に理解を示し、 ②「対話中は核実験・弾道ミサイル発射を再開せず」といい、 ③米朝対話で「非核化議論可能」といったことは、 とりあえず、上出来だったとはいえる。 これは、別に文在寅が金与正を歓待したからではなく、安倍・トランプが強硬にそれでなければ対話もしないと頑張りきり、文在寅もそう言わざるを得なかったというだけのことだ。 これからも、南北の対話が実り

私はNHKに偏見をもっていないつもりだが、けさ放送の「あさイチ」、「知りたい！ニッポンの原発」は、原発再稼動というセンシティブな問題について、明らかにバランスを欠いた番組だった。スタジオの7人の中で再稼動に賛成したのは、右から3番目の竹内純子氏だけだ。 番組では東電の柏崎刈羽原発を取材し、これを受けてスタジオ右端の柳沢解説委員（NHKを代表している）は「原発が止まっても電力は足りている」という話で、再稼動反対に議論を誘導する。左から2番目の井ノ原という芸人はこういっている。 電気代が上がっているのも知ってますし、だけどもあの怖い思いをしていまだに家に帰れない人がいるっていうことで、こういう話をしてるって思うんですよね。命が一番大事だよねってところで、この話になってるような気もするので。 事故から7年たっても、相変わらず「怖い思い」や「金より命」の感情論だ。福島事故の放射線障害で命は1人も失

眞子内親王と小室圭氏との結婚延期が発表されたのは2月6日・月曜のことである。先週は各週刊誌とも対応ができなかったが、今週は各誌が大きく扱っている。 いずれも小室家に厳しいもので、「破談」という方向を強く滲ませている。また、眞子様に「愛を貫け」と激励する論調が先週はあったが、ほとんど姿を消した。眞子様の気持ちは整理し切れていないともいわれるが、大きな流れはできたように見受けられる。 以下、主要誌のリンク一覧と独自に得た情報をもとに最大公約数的な流れを書いておこう。 （週刊女性）眞子さま、婚約者・小室圭さんとの「結婚延期」文言に隠された本当の意味 （週刊新潮）進む「眞子さま」破談シナリオ　紀子妃が一度も褒めなかった「小室圭さん」 （女性セブン）小室圭さんの母「皇室でサポートを」と要求か （週刊文春）眞子さまの恋と秋篠宮家「危機の50日」 （週刊朝日）眞子さま結婚延期　小室さん母の元婚約者が力の

戦闘機・戦車など導入４割遅れる　有事対応に影（日本経済新聞） 2014～18年度の中期防衛力整備計画（中期防）で導入を明記した主な防衛装備品のうちＣ2輸送機など全体の4割の項目で予算計上が遅れていることがわかった。予算計上した項目でも17年度末に発足する水陸機動団の水陸両用車など配備が遅れているものもある。 18年度予算案を踏まえて防衛省が現中期防の達成状況をまとめたところ、主要装備品23項目のうち目標値を100％達成できたのはイージス艦（2隻）や最新鋭ステルス戦闘機F35A（28機）など13項目。10項目は100％に満たなかった。 いつも申し上げてておりますように、防衛省自衛隊には時間とお金という概念が希薄です。 まず、装備調達に関して、何故必用かどのように使うかということを政治家含めて納税者に説明していない。しかも、F-35Aのような例外はありますが、基本何を全部でいくつ、いつまでに調

宇山卓栄さんの記事には、重大な事実誤認がある。日本の植民地経営が赤字だったことはよく知られているが、それは日本が「啓蒙的」な動機で朝鮮や満州を支配したからではない。日本は「大東亜」のブロック経済を構築しようとしたが、投資を回収する前に戦争に負けたのだ。 植民地経営は、ヨーロッパのほとんどの国では赤字だった。大きな黒字だったのはイギリスだが、それが「文明化への使命」だなどというのは、時代錯誤の自民族中心主義だ。アフリカの黒人を1500万人も新大陸に奴隷として連行したことに、どんな啓蒙的な使命があったというのか。 ファーガソンは「大英帝国は世界を文明化した」と主張して論議を呼んだが、それは植民地を啓蒙するためではなく、効果的に搾取するためだった。ただし植民地支配は、1928年の不戦条約までは国際法違反の「侵略」ではなかった。したがって1910年の日韓併合も侵略ではないが、1931年の満州事変以