佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日、国税職員らは困惑の色を隠せなかった。「森友学園問題であれだけ批判されていた人を長官にしたのが間違い。首相や財務相の責任は重い」との批判が出る一方、「気の毒」との声も上がった。 平成29年分所得税の確定申告は15日までだ。ある国税局幹部は「最大のイベントである確定申告期間中に辞めるなんて。事情はどうあれ無責任にもほどがある」とあきれ顔。都内の税務署幹部は「こんなに疑惑まみれの辞任は前代未聞。国税の歴史に残る汚点になる」と肩を落とした。 国税庁次長や大阪国税局長といったポストを歴任し、組織を支えてきた佐川氏への同情論も。別の国税局幹部は「国会答弁に問題はあったかもしれないが、政権を守るため野党の追及の矢面に立たされた揚げ句、一人で責任を負わされたようで気の毒だ」と話した。職員の一人は「学園への土地払い下げに関わった職員が亡くなって耐えきれなくなったのでは」
日本に就職した韓国人が2万人を越えた。 8日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人(技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準)が昨年2万1088人に及び、史上初めて2万人を越えた。 特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。2016年には就業者増加幅が13.6%に及び、昨年も11.4%も増加して毎年継続的に大幅に成長している。 日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。ことし1月の日本の有効求人倍率(求職者対求人者の比率)は1.59で歴代最高水準だ。昨年12月1日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率(就職希望者のうち就職が決定された比率)はそれぞれ86%と88.1%に及んだ。 韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、去年の第27回韓日財界会
平昌五輪閉会後に「正念場」(安倍晋三首相)を迎えるとの見方もある北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、関係国の駆け引きが激化しています。「南北融和」や米朝対話の動きも出始めた情勢に対して、日本政府は対話を否定。平和的解決を妨害する有害な動きを繰り返していますが、流れについてゆけず、焦りを深めています。 (竹下岳) 副大統領発言に動揺 「対話のための対話では意味がない。日米ともに、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」。14日夜、トランプ米大統領と1時間15分にわたって電話会談した安倍首相は記者団に対して、こう強調しました。 この電話会談の前にはペンス米副大統領が12日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに「北朝鮮が望むのなら、我々は対話する」と述べました。平昌五輪開会式前の7日、安倍・ペンス両氏は東京での会談で北朝鮮への「最大限の圧力」をかけること
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する!お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「金融リテラシーとは」編。8月26日(月)に更新予定です。
本日、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を開く意向を表明。金正恩委員長が親書で「非核化」の意志を表明していることも明らかになった。 一時は「開戦間近」と言われるくらい緊張状態にあった北朝鮮情勢が一気に平和的解決に向けて動き始めたのは非常に喜ばしいが、この事態で赤っ恥をかいたのがほかでもない安倍首相と日本政府だ。 何しろ、朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかり繰り返していたからだ。 対話の動きは年明けから始まっていた。今年の元旦には金委員長が平昌五輪に代表団を送る用意があると表明、その後行われた南北閣僚級会談は国際的にも評価され、韓国の外交も奏功し、北朝鮮応援団の訪韓実現に至った。 ところが、安倍首相は1月の南北閣僚級会談を尻目に、外遊先で“北朝鮮の脅威”言いふらしてまわった。
公明党の山口那津男代表は十日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑報道を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。立憲民主や民進など野党は佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を受け、安倍晋三首相や麻生氏の責任を追及し、週明けから攻勢を強める構え。共産党の小池晃書記局長は内閣総辞職を求める考えを表明。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。 山口氏は福島県浪江町で記者団に「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。財務省が十二日に報告する朝日新聞報道の疑惑に関する調査結果については「説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい」と語った。
自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は2018年2月7日に開いた会合で、大規模災害などに対応するために国民の私権を制限することも含む条文案について協議し、本部長に一任された。 緊急事態条項は、一時的に政府に権限が集中することで災害に迅速に対応できるようになるとの見方がある。反面、財産権をはじめとする私権が制限されることへの警戒感はきわめて高い。普段は与党を支持する声が多く、右寄りと評されることもあるヤフーのコメント欄ですら批判的な声が多く、「ドン引き」と言ってよい状態だ。連立を組む公明党は緊急事態条項に否定的だ。 2012年の改憲草案に盛り込まれる 緊急事態条項は、自民党が野党時代の12年に制定した改憲草案に盛り込まれている。それによると、緊急事態を宣言した際は、国会の事後承認を前提に、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を決められたり、首相が必要な財政支出ができるようになったりすることを
森友学園との国有地取引をめぐり、学園への便宜を否定する国会答弁を重ねた財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が急転直下、引責辞任した。森友問題で初めて、政府側が責任を認めた格好だ。しかし、疑惑は未解明のままで、事態はますます混迷の度を深めている。 9日夜、財務省。大勢の報道陣が詰めかけるなか、麻生太郎財務相は佐川氏との面会を終えて、緊急の記者会見に臨んだ。 「本人の申し出で退職することになった。国税庁長官として不適任という意識は私にはない。正直、残念だ」 国有地取引に関し、書き換えられた疑いのある財務省の決裁文書の担当局長として、「結果次第でさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と通告したことを明かしたが、肝心の調査結果については言及を避けた。 書き換え疑惑で週明けに調査結果を出す直前に、なぜ佐川氏だけを減給処分にしたうえ、辞任させたのか。事実上の更迭にしては、政権の段取りはちぐ
安倍晋三首相は、佐川宣寿氏を国税庁長官に充てる人事を「適材適所」とかばい続け、与党は国会招致も拒否してきた。だが、書き換え疑惑への対応が後手に回って国会の混乱が続き、追及に抗しきれぬ形で辞任に追い込まれた。政権にとって打撃となるのは確実だ。 野党6党は、財務省職員への聞き取り調査結果が報告されないことなどを不服とし、9日も国会審議に応じなかった。公明党の井上義久幹事長も同日の会見で政府の対応の遅れを指摘し、「極めて遺憾だ」と不快感を示すなど、与野党問わず政府、財務省への不満が高まっている。 国税庁長官の辞任で、政権は決裁文書の書き換え疑惑を少しでも収束に向かわせたい考えだが、疑惑の解明につながるものではない。官邸幹部も「これでおしまいになるとは思っていない」と語るなど、事態収拾は見通せていない。
辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官(中央)=財務省で2018年3月9日午後7時16分、手塚耕一郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとす…
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」(外務省幹部)。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議。4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
天候や昼夜に関係なく安定的に発電する純国産のクリーンエネルギーとして注目されている「地熱」。国も規制緩和などで利用を後押ししている。そんな中、秋田県湯沢市で今、「山葵沢(わさびざわ)地熱発電所」(4万2000キロワット)の建設工事が2019年5月の営業運転開始を目指し着々と進められている。Jパワー(電源開発)などが出資する湯沢地熱(同市)が事業を手掛けており、予定通りいけば、東京五輪・パラリンピックの前年に、国内23年ぶりの1万キロワット超の大規模地熱発電所が稼働することになる。 23年ぶりの大規模地熱発電所 日本の地熱資源量は2300万キロワットで、米国(3900万キロワット)、インドネシア(2700万キロワット)に次ぐ世界第3位の地熱資源大国となっている。ただ、その豊富な資源ほどは利用が進んでおらず、地熱発電の設備容量(計約52万キロワット)は世界第10位に甘んじており、今後の利用拡大
公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。政府の対応が焦点となる。 山口氏は福島県浪江町で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。財務省が12日に報告する疑惑に関する調査結果については「説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい」と語った。 決裁文書を巡っては、複数の法務・検察幹部は取材に「政府側の要請があれば、捜査に支障のない範囲で原本の写しを渡すことなどを検討する」と述べた。書き換えが指摘された文書が野党議員に開示されたのは昨年5月。佐川氏は当時、財務省で森友問題を担当する理財局長だった。書き換えの有無を知り得る立場だっただけに、野党
【ソウル=峯岸博】北朝鮮外務省の北米局長を務めた崔善姫(チェ・ソンヒ)氏が外務次官に昇格した。同省がホームページに掲載した外交活動に関する6日の記事で崔氏を外務次官として紹介した。女性外交官の崔氏は早くから米朝協議や核問題をめぐる6カ国協議などで通訳を担当した有力者と
米国と北朝鮮の対話はあるかもしれないと思っていましたが、いきなり首脳会談とは……。事態が予想しなかったスピードで動いています。しかし、首脳会談が実現するまでには曲折もありそうで、もう少しじっくり見る必要があります。 韓国側の発表では、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長は「非核化に取り組む考えを表明」し、米韓合同軍事演習について「理解を示した」とのことです。金委員長は1月の新年の辞で、平昌オリンピックへの参加の意向を示し、開会式に妹の与正(ヨジョン)氏を派遣。自ら韓国政府の特使に会い、もてなしました。こうしたことと合わせてみると、一時しのぎの戦術的な動きではなく、方針を大きく変えて、戦略的決断をしたかのようです。 トランプ大統領はそうした感触を得て、5月までに首脳会談をしようと答えたのでしょう。会談が成功すれば、11月の中間選挙を前に大きな得点になります。 米国の大統領が、金
森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
北海道新幹線札幌駅のホーム位置が、現札幌駅から200~300メートル離れた「大東(おおひがし)案」で決着することが9日、固まった。現札幌駅に併設する「現駅案」を推す建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が大東案容認に転じた。これにより、問題を協議してきた機構とJR北海道、道、札幌市、国の足並みが大筋でそろった。12日の5者協議で技術的な課題などを詰め、今月中に正式決定する。 大東案はJRが提案し、道が支持、札幌市は同案を軸に検討している。国も地元意見を重視する方針。機構は現駅案を推していたが、北海道新聞の取材に幹部が「われわれは地元意見を尊重する。JRが(現駅案との工費の)差額を負担するのであれば、おのずと結論は見えている」と述べた。
森友学園問題で近畿財務局の職員が自殺し、昨年の国会質疑で矢面に立っていた前財務省理財局長の佐川国税庁長官が辞任しました。故人のご冥福を心から祈ります。また、就任会見すらできず初会見が辞任会見となった佐川長官についても、本人に責任があることとはいえ、哀れみの念を禁じ得ません。 佐川氏は辞任の最大の理由として「決裁文書の問題」を挙げており、事実上、文書の書き換え問題を大筋で認めたものと言えます。自殺した職員も書き換え問題について知り得る立場にあったはずです。ただし、森友学園問題の本丸はあくまで「国有地の取引」であり、文書の書き換えはその事後処理に過ぎないのも確かです。 自殺した職員は国有地取引の担当者の一人でしたが、上司が籠池氏と直接交渉していたので決定権はなく、現場責任者でもありませんでした。佐川氏も国有地取引の当時、近畿財務局長や理財局長ではありません。文書問題にせよ国会対応にせよ「事実の
「市会議員のくせに子育てを知らないのね」、といわれてしまえばそれまでだが、私(既婚男性、42歳。子どもナシ)は日本中の保育園で乳幼児が使った紙オムツの行方を深く考えたことはなかった。 だから、まさか子どもが使ったオムツを保育園が一人ひとりビニール袋に入れて保管し、迎えに来た親に持ち帰らせているとは想像だにしていなかった。 なので半年ほど前-2017年夏くらい-から、ブログやメディアで「保育園のオムツ持ち帰り記事」を目にするようになっても、そんなことをさせる意味がわからないなあ。ずいぶん遅れた自治体もあるんだねヤダヤダ、という程度の認識。まさか我が多摩市(東京都)でも同様だったとは…。 いや、ほんと認識不足でした。すみません。 でもそう思いませんか? なんで赤ちゃんが使った(端的にいえば汚れた)紙オムツを家にわざわざ持ち帰らせるの? 保育園も手間がかかるだろうし、親が来るまでずっとウンチを園
【ニューヨーク=共同】米ブルームバーグ通信などは8日、昨年9月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスが米国での事業を清算する準備に入ったと報じた。事業の買い手が現れていないほか、債権者との債務再編に向けた交渉が難航しているのを理由としている。破綻後も経営再建を目指して店舗運営を続けてきた。だが、昨年の年末商戦を含めて販売が低調に推移しているとされ、全店を閉鎖して清算する可能性が出てきた。日本
「ある朝、目覚めたら米中が手を握っていたと考えると、おちおち眠れない」。1950~60年代に駐米大使を務めた朝海(あさかい)浩一郎氏の言葉として外務省に伝わる「朝海の悪夢」だ。それが現実化したのが71年7月のニクソン・ショックだ▲ニクソン米大統領の電撃的な訪中発表が日本政界を直撃した。当時の佐藤栄作首相に情報が伝えられたのは発表のわずか3分前。カヤの外に置かれていたことを批判され、長期政権を続けていた佐藤内閣は退潮に向かう▲東アジアにとってそれ以来の変化につながるかもしれない。トランプ米大統領が史上初の米朝首脳会談に応じる意向を示した。韓国主導の融和路線に乗ったようにも見える。よもやニクソン・ショックのような事はあるまいが、日米の連携がスムーズかは気になる▲ニクソン氏は日本との繊維交渉で佐藤首相に不満を抱き、通知を遅らせたといわれる。今回は日本も対象になる鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限と
終わりが近づいたと思っていた米国株の「適温相場」が復活したようだ。9日のダウ工業株30種平均は前日比440ドル(1.8%)高と大幅に続伸した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も1.8%上げ、1月26日以来となる過去最高値を更新した。9日発表された2月の米雇用統計をみて、投資家は「低金利と好景気が両立するいい環境が続きそう」と受け止めたためだ。雇用統計では労働市況を映す非農業部門雇用
南北首脳会談そのものに前向きの意味があるかないかは、結果次第である。これまでの金大中や盧武鉉の南北交流は、それが結果的には北朝鮮の本格核武装という今日の結果をもたらしたのだからマイナスだったというしかない。 ともかく、問題は北の核戦力の放棄へ向かって結果を出すことであって、そうでない限りは開発の時間を与えるだけマイナスでしかない。前向きの反応などというものは無価値である。 しかし、今回の南北首脳会談で、北朝鮮側が ①4月からの韓米軍事演習実施に理解を示し、 ②「対話中は核実験・弾道ミサイル発射を再開せず」といい、 ③米朝対話で「非核化議論可能」といったことは、 とりあえず、上出来だったとはいえる。 これは、別に文在寅が金与正を歓待したからではなく、安倍・トランプが強硬にそれでなければ対話もしないと頑張りきり、文在寅もそう言わざるを得なかったというだけのことだ。 これからも、南北の対話が実り
写真の台湾のような新幹線方式の高速鉄道がタイに走るのはいつ? Maurice Tsai-Bloomberg/GETTY IMAGES <中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた> 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく報じられており、計画の先行きを危ぶむ声も上がっている(タイ政府は計画中止を否定)。これにより、今後の両国関係に思わぬ波紋が生じる可能性もある。しかしそもそも、なぜこのような事態に至ったのか。 日本とタイはかなり前から、タイの首都バンコクと北部のチェンマイを結ぶ新幹線方式の高速鉄道建設に日本が投資する計画を協議してきた。日本側には、タイへの影響力を強めつつある中国に
春の入学や就職、人事異動の時期を控え、希望日に転居できない「引っ越し困難者」が発生する懸念が例年以上に高まっている。宅配業界との間で人材の争奪戦が激しくなり、ドライバー不足が見込まれるためだ。採用コストが高くなれば利用料金の値上げを招きかねず、「宅配危機」の余波が思わぬ形で出ている。 「引っ越しはできるだけ早く業者に申し込んで下さい。荷物を少なくして宅配便で送ることもお勧めします」。東京都や千葉県で女性専用の学生寮を運営する北園会館は先月から、見学の入居希望者らにこう説明している。提携の引っ越し業者から「例年以上にドライバーの人手が足りず、依頼を断る可能性もある」と告げられたからだ。「これまで、そんなことはほぼなかった」(広報)。国立大の合格発表が続いており、地方の学生の引っ越し予約は今後さらに増える。 企業や官庁の人事異動もあり、3月下旬~4月上旬は業者にとってはかき入れ時だが、今年はや
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が会談するとのニュースは、国際社会に衝撃を与えた。劇的な展開は、北朝鮮の後ろ盾とされてきた中国などにも強いインパクトをもたらす。北朝鮮問題を巡る国際政治の構図はどう変わるのか。 「米国、日本や多くのパートナーと非核化を進める」 8日、トランプ米大統領との会談を終えた韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長が読み上げた発表文に、中国の名前はなかった。 中国外務省の耿爽・副報道局長は9日の定例会見で「米朝が直接対話するとの情報を歓迎したい」と評価したが、中国をメインプレーヤーとしない局面の展開は、北朝鮮問題での中国の影響力の低下も印象づけている。 中朝は朝鮮戦争以来、「血の同盟」と言われる友好国だったが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が最高指導者に就くと関係は急速に冷え込んだ。北朝鮮関係筋によれば、20
3月2日付の朝日新聞に、「森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープ記事が出た。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が、契約当時の内容と、昨年2月の問題発覚の際に国会議員に開示した内容との間に違いがあることが判明したという。つまり、問題が発覚してから内容が書き換えられたということだ。 内容が変えられているのは、2015年から16年にかけての取引で、財務省近畿財務局の管財部門が作成した文書だ。朝日新聞の記事では、次のように説明している。 「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりし
再生可能エネルギーを巡り、自民党で安倍晋三総裁の特別補佐を兼ねる柴山昌彦筆頭副幹事長が十三日の衆院予算委員会で、全電源に占める割合の政府目標が低すぎると指摘し、大幅修正を求めた。世耕弘成経済産業相は難色を示した。原発ゼロを目指す民間団体や野党は、再生エネ拡大による実現を掲げているが、原発維持の立場である「身内」の自民党からでさえ、その割合を大きく引き上げることは可能と指摘する声が上がった。(我那覇圭) 柴山氏は予算委で、再生エネの割合は二〇一六年度実績で全体の15・3%まで増え、それまでの五年ほどで「一・五倍に増えた」と説明した。安倍政権の政府目標は、その十四年後の三〇年度でも一・五倍ほどの22~24%にとどまり、目標は低すぎると指摘。「今の技術革新によるコスト低下や水素活用も考えると、拡大に大幅修正すべきだ」と迫った。 世耕氏は「国民負担を抑えながら最大限導入」が政府方針と強調。発電コス
日本レスリング協会は8日、都内で定例の理事会を開き、国別対抗戦の女子ワールドカップ(W杯=17、18日・高崎)日本チームから栄和人強化本部長(57)を外すことを承認した。伊調馨(33=ALSOK)を巡るパワハラ問題で心身衰弱状態にあるためで、本人から辞退の申し出があった。また、会見した馳浩副会長(56)は協会として伊調への全面的なサポートを約束。本人が望む環境を用意すると明言した。 普段は静かな東京・渋谷の岸記念体育会館が、100人を超す報道陣であふれかえった。理事会開始は午後6時30分からだが、朝からテレビカメラが集まるなど異様な雰囲気。常務理事でもある栄本部長が欠席する中、理事会は報道陣を会議の行われる階からシャットアウトして始まった。 パワハラ問題は定例の議題終了後の約20分間、話し合われたという。経緯説明の後、倫理委員会選任の第三者委員の弁護士3人を承認。さらに、栄本部長のW杯参加
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