１９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」

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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4月10日、『死刑統計2018』を発表した。それによると、2018年の世界における死刑執行数は30％以上減少し、同団体が調査をした過去10年の間で最も低い数字となったことが明らかになった。

人口減、疲弊する長崎市の旧７町　中心部と「投資格差」　合併で感じる行政との距離 2019/4/12 6:00 「昔は、多くの人が行き交うメインストリートだったんですよ」。市中心部から車で南へ１時間。長崎半島の南端に位置する野母崎地区。漁師町としてにぎわったこの地区で、親の代に始めた商店を継ぐ７０代の女性は、人通りのない道をのぞき込み、寂しそうにつぶやいた。 飲食、青果、鮮魚…。かつては多くの店が軒を連ね「何でもそろった」。だが、産業構造の変化で人口は中心部や県外の大都市に吸収され、今は数店舗がほそぼそと営業を続けるだけ。 市は７町との合併に当たり、「新長崎市」においても各町が特色を発揮できるようにするため、道路や公園整備などの公共事業、地域ブランドづくりなどソフト面での振興策を盛り込んだ「市町村建設計画」を策定。野母崎地区は「市南部の観光拠点」と位置付けられた。 合併後、計画に基づき中心部

【２０１９統一地方選】大阪府知事選と市長選でそれぞれ勝利をおさめた吉村洋文氏（奥）と松井一郎氏＝７日午後８時４３分、大阪市中央区（安元雄太撮影） 〈統一地方選・大阪〉 ７日投開票の大阪府知事・市長のダブル選で、それぞれ当選を確実にした大阪維新の会新人で前大阪市長の吉村洋文氏（４３）と、維新新人で前府知事の松井一郎氏（５５）の会見。質問は最大の焦点となった大阪都構想に集中してきた。 －－松井氏に。選挙戦をどのように認識していたか 松井氏「大阪都構想は大阪市に特別区を４つ作るというもの。相手陣営は、大阪市が無くなる、サービスが低下するということをずっと流布している。平成２７年５月１７日の住民投票でも、さまざまな情報操作、デマが飛び交った。そういう中で大阪都構想を争点にすれば、それは厳しい選挙戦になるとの判断をしていた」 －－前回の住民投票では橋下徹氏がいた。今回はいない選挙戦となった 松井氏「

五輪相をサポートする秘書役の政府職員が、２人から１人に減ることが分かった。もともと秘書官が１人で対応していたが、桜田義孝前五輪相が失言を繰り返したため増員。「桜田氏シフト」が敷かれていたが、桜田氏の辞任に伴って従来の態勢に戻る。 内閣官房は昨年秋の臨時国会で桜田氏の答弁が迷走を続けた事態を受け、会期中の昨年１１月７日付で大臣室のスタッフを１人増やした。鈴木俊一五輪相時代の秘書官だった職員を呼び戻したもので、秘書官と計２人で桜田氏の答弁などをサポートしてきた。 桜田氏が国会や記者会見の場では、秘書官が桜田氏の後方のイスに着席。もう一人も近くで待機し、想定外の質疑が出た場合に備えた。「どんな質問があっても、すぐに書類を差し入れられる」（桜田氏周辺）ように準備していたが、失言は止められなかった。 １１日に五輪相に再び就いた…

観光庁はこのほど、道の駅のインバウンド利用・対応状況について、初の現状調査を実施した。 これによると、訪日外国人のレンタカー利用率は12％で、訪日回数に応じて増加。1回目の訪日では7％だが、6～10回目になると21％に拡大する。地域によっても異なり、特に沖縄では利用率が61％、1回目の訪日でも56％が利用しており、タクシーやバス、鉄道など他の交通機関に比べて圧倒的に高い。 これに対し、道の駅を「知っている」人は19.4％で、このうち今回の訪日旅行で訪問した人は8.7％と少ない。レンタカー利用者に限ると39.0％にあがるが、今回の訪日旅行での訪問率は22.4％。以前の訪問を含めても、訪問経験率は27.6％に留まる。これに対し、道の駅を全く知らないとの回答は、全体で66.3％、レンタカー利用者でも48.4％となり、知っている人を大きく上回る結果となった。 訪問経験者の認知経路は、「通りがかり」

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件のニュースでは、ゴーン前会長がフランス政府に助けを求めたり、駐日レバノン大使らが勾留中のゴーン前会長を訪れたりしたと耳にします。妻のキャロルさんも、捜査当局にレバノンの旅券を押収されたものの、アメリカ旅券でフランスへ出国したと報じられました。２人とも複数の国籍を持っているとみられますが、こうした「重国籍」は日本ではあまりなじみがありません。いくつも国籍を持つというのは世界では普通のことなのでしょうか？　専門家の２人に話を聞きました。 まずは国籍法が専門で、二重国籍の問題でも積極的に発言している中央大法科大学院の奥田安弘教授です。 ――ゴーン前会長はフランス、レバノン、ブラジル、三つの国籍を持っているようです。どうしたら三つも国籍を持つことができるのでしょう？ まず前提として、どのように国籍を取得するのかは、それぞれの国が自国の歴史や伝統、外国人政策な

カブトムシの雌雄を見分けるための特徴である角。メスの場合はさなぎになる直前に、雌雄を決める「トランスフォーマー遺伝子」が作用して角が生えないようになっていると、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などの研究グループが発表した。昆虫に角が生えるようになったメカニズムや、進化の過程の解明に役立つことが期待されるという。 研究は１１日付の米科学誌「プロス・ジェネティクス」に掲載された。 カブトムシは孵化（ふか）後、１０カ月ほどの期間を経てさなぎになり、さらに２週間ほどで羽化して成虫になる。基生研の森田慎一研究員（発生生物学）らはまず、カブトムシの幼虫を観察し、これまではっきり分からなかった、幼虫とさなぎの間の「前蛹（ぜんよう）期間」が５日間ほどと定義。オスの場合、前蛹期間に角のもとが現れ始めるという。 この時期にトランスフォーマー遺伝子が働かないようにすると、メスにも角が生えた。オスの場合は、見た目

来年7月に開幕が迫る東京五輪・パラリンピックが再び逆風にさらされることになった。大会準備を先導する五輪担当相だった桜田義孝氏（69）が東日本大震災からの復興を軽視したと受け止められる失言で事実上更迭され、元職の鈴木俊一氏（65）が緊急再登板する事態となった。先月には五輪招致に絡む贈賄容疑でフランス司法当局から捜査を受ける日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（71）が6月末での退任を表明したばかり。相次ぐ要人の「退場」で大会の更なるイメージダウンは免れない。 大会は「復興五輪」を理念に掲げ、被災地支援につながる事業が官民一体で展開されてきた。それだけに自民党の同僚議員を「復興以上に大事」と述べた桜田氏の発言は波紋を広げた。退任から一夜明けた11日、政府の担当部署には市民からの抗議電話が相次いだ。

現役探偵にして、全国各地のいじめ問題を解決に導いてきた阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。そんな阿部さんがこれまでに2度、そのあまりの自治体の対応の不誠実さや加害者および周囲の酷さを報じてきた、山梨県北杜市で起きたいじめ自殺未遂事件ですが、事態は解決に向かうどころかますます混迷を極めているようです。阿部さんが自身のメルマガ『伝説の探偵』で、一部始終を白日の下に晒しています。 山梨県北杜市被災者いじめ事件、合意なき第三者委員会と新たな被害 山梨県北杜市で起きた東北大震災被災者をいじめ、自死未遂まで起こさせていたといういじめ事件。さらにこれを北杜市教育委員会と学校が隠蔽し、重大事態と見なさなかったり、第三者委員会を設置すると言って、委員名が黒く塗りつぶされた名簿を被害者・保護者に見せて無理やり承諾を取り付けようとしたという、とんでもない二次被害までもが発生したといういじめ関連事件を2回に渡って報告

麻生太郎副総理が推す福岡県知事選候補の激励会で、安倍政権のタブーともいわれる「忖度」という言葉を二度も口にし、責任を取る形で国交省副大臣の職を辞した自民党の塚田一郎参院議員。その影響もあってか知事選は麻生氏が敵視する対立候補の圧勝となりましたが、そもそも小川元副大臣が「忖度した」という「下関北九州道路」はどのような経緯をたどり現状に至っているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で元全国紙社会部記者の新 恭さんが詳しく解説するとともに、塚田氏に対して「よくぞ政策決定の実態を白状してくれた」と大いなる皮肉を込めた賛辞を送っています。 塚田副大臣が手柄自慢で白状した安倍・麻生道路復活の真相 さすがの麻生太郎氏も、福岡県知事選の散々な開票結果が出た夜は、人並みに神妙な面持ちだった。 「残念ながら当選させられず誠にふがいなく、われわれの力不足だった。あらためて心からおわび申し上

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

五輪相だった桜田義孝氏が自らの不適切発言の責任をとって辞任しました。安倍政権で閣僚らの失言と辞任が続くのは、何か構造的な要因があるのですか。回答者:坂本英二編集委員　桜田氏は4月10日、自民党の高橋比奈子衆院議員（比例東北ブロック）のパーティーで岩手県出身の高橋氏への支援を呼びかける中で「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんなので、よろしくお願いします」とあいさつしました。その日のう

電力会社が一斉に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業の拡大へ動き出した。世界的に加速する脱炭素の流れを受けて、事業構造の変革を求められている。しかし、激しさを増す競争の下で日本企業が先行する海外勢と差別化し、新たな収益源に育てることはできるのだろうか。国内外で再生エネ事業を強力に推進し、火力発電・燃料事業なみに育てたい――。東京電力ホールディングスの小早川智明社長が記者会見で語ったのは2

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月13日号の第1特集は「統計学『超』入門」です。私たちに一番身近な統計データとして、“テレビ視聴率”があります。人々の注目度の指標にもなるこの統計は、どのように調査されているのでしょうか？（本記事は特集からの抜粋です） 身の回りにある統計でよく目にするのがテレビの視聴率だろう。この調査は統計学に基づいて行われている。 1962年以来57年にわたって視聴率調査を行っているビデオリサーチでは、現在、全国27地区の調査エリアにおいて、トータルで7100世帯を対象に調査を実施している。全国27地区には約4000万世帯もあるのに、なぜ7100世帯を調査しただけで視聴率が分かるのだろうか。 その秘密は、統計学の基本に忠実なサンプル調査にあ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「正直なところ、拍子抜けしましたね」。4月10日夜、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会が終わると、参加した幹部たちは口々にそう話しながら会場を後にしていった。この日の会合には、国税庁の幹部が出席。注目を集めていた節税保険（法人定期、経営者保険）を巡る新たな税務処理案を生保各社に示したものの、その内容は腰が砕けたかのような手緩いものだった。 今から2カ月前、同じ会合の席で国税庁は、新種の節税保険が登場しては通達で厳しく規制してきた経緯を踏まえて、「業界とのいたちごっこを解消したい」「個別通達を廃止し、単一的な（資産計上）ルールを創設する」と言明。また新たなルールは、既契約にも影響が及ぶことをちらつかせ脅しをかけ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 原発メーカー側の焦りやいら立ちを表していると受け止められているのが、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）のこのところの原発の再稼働や新増設に向けての”前のめり”ぶりだ。 4月8日、「日本の電力は危機に直面している」と、経団連として原発の運転期間の延長など、エネルギー政策の新たな提言を発表。記者会見では「（温暖化対策を進めるにも）原子力の比率を高めるのが一番、現実的」と、原発の積極的な活用を念頭に、「国民的な議論」を呼びかけた。 日立出身経団連会長が提唱する 原発の「国民的議論」空回り 中西氏が、エネルギーをめぐる様々な立場の「国民的議論」を提起したのは、今年初め。

日常の雑談の中で、当たり前のように風俗や性産業にまつわる話題が出ます。身近な男性、たとえば夫が「売春は必要なもの」と言うといたたまれない気持ちになります。「では、妻である私や娘がその仕事をしてもよいのか」と聞くと「嫌だ」と答えます。「誰かの母や妻や娘がその仕事をしてるのよ」と言うのが、私の精いっぱいです。違和感を口に出していくのに、よい切り口はありますか。（４９歳・女性） 若い世代の男性は「売春」がない方が良いと考える人が多くなってきました。たいていの、今、売春をしている女性たちは家族に暴力を受けたり、貧困にあえいで体を売っていると聞きます。そういった女性たちを救っていく政策がまず必要だと考えます。そして、自分の妻や娘にやらせたくないと思っていることを他の人がやるのは当然だと思う感覚は異常です。その異常な感覚を現代日本の古い世代の男性が今も持っていることが切なく、…

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。（共同）

メイクのこだわりはベース。透明感のある白肌に仕上げたいという。ぎんしゃむTwitter（@gin__sym）より。 SNSにアップしたメイク顔の自撮り写真が「美少女すぎる！」と注目を集め、「可愛すぎるジェンダーレス男子」として、同世代を中心に人気沸騰中の現役男子高校生がいる。YouTuberグループ『ヘンジンマジメ』のメンバーで、Twitterフォロワー18万人を抱える“ぎんしゃむ”だ。「可愛くなりたいだけで女装はしない」と話す彼にメイクする理由、恋愛対象、そして将来の夢を聞いた。 【写真】美少女にしか見えない…ぎんしゃむの超絶かわいい厳選ショット22枚 ■コンプレックスを隠したくて中１でメイクデビュー ――SNSにメイク画像をアップしようと思ったのはどうしてですか？ 【ぎんしゃむ】　最初は単なる自己満足だったんです。「盛れたな」と思ったので、自撮りして載せたら、たまたまバズったというか。

名古屋市内の特別支援学校の教職員約500人のうち、約2割が生徒指導での威圧的な言動を「仕方がない」と思っていることが判明した。市教育委員会が11日、アンケート結果を発表した。市教委は「人権意識が希薄になっている」として、弁護士など外部の専門家をアドバイザーとして学校に派遣する制度を5月から始める。 昨年9月、市立天白養護学校の男性教諭（60）＝今年3月に定年退職＝が高等部3年だった男性の足を蹴るなどした暴行事件が発覚したのを受け、市教委が1月、市立養護学校5校（分校含む）の教職員496人にアンケートをした。 生徒指導で「威圧的な言動をすることを仕方がないと思うか」の設問に対し、「そう思う」が3％、「どちらかといえばそう思う」が18％だった。市教委は「子どもの特性や情緒の不安定さによる危険行為を抑止するには致し方ないと、教職員が捉えている実態がある」と分析している。

五輪担当相辞任の2日前、千葉県議選の当選者を指さし笑顔を見せていた桜田氏＝千葉市中央区の自民党千葉県連で2019年4月8日、町野幸撮影 柏の恥だ――。東日本大震災からの復興を軽視する失言で10日に五輪担当相を辞任した桜田義孝氏に対し、地元の柏市民らは憤りの声を上げた。来年に迫った東京五輪・パラリンピックのかじ取り役を県選出国会議員が担うことに当初は期待が高まったが、「辞任は遅きに失した」という声も漏れ聞こえた。【橋本利昭、金沢衛、斎藤文太郎、町野幸】

世界貿易機関（WTO）の紛争を処理する上級委員会は11日（日本時間12日未明）、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を覆し、日本は逆転敗訴した。勝訴をテコに輸出拡大を図ろうとしていた日本政府への打撃は大きい。一方、韓国は禁輸を継続する方針を示した。 河野太郎外相は12日、「主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」との談話を発表。さらに「韓国に対して規制全廃を求める立場に変わりはない」と2国間協議を呼び掛ける考えを示した。

3月末に内閣府が発表した中高年の「ひきこもり」が61万3千人にいるとする調査結果が話題となっていますが、ひきこもりのきっかけを見て、「ほとんど労働問題である」と看破したのは、メルマガ『8人ばなし』の著者・山崎勝義さんです。労働力不足が叫ばれているこの時代に、若年層と合わせて115万人を超える就労可能者が余っている事実を問題視し、しっかりとしたスクリーニングに基づく効果的対策が必要だと訴えています。 『ひきこもり』のこと 内閣府の調査によれば、40～64歳の「ひきこもり」が全国で推計61万3千人もいるという。15～39歳の「ひきこもり」が推計54万1千人というから、合わせると115万4千人、実に政令指定都市級の人口に匹敵する。 因みにこの調査における「ひきこもり」の定義は、自室からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外には外出しないという状態が6カ月以上続く場合としている。

女性国会議員の妊娠、出産時に遠隔投票を可能にする国会改革に取り組んでいる。世論からは後押ししてもらっていると感じている。 現在、第2子を妊娠中で5月に出産予定だ。「平成のうちに」と掲げた国会改革で遠隔投票の議論が進み、希望が見えてきたことが現職議員として出産に踏み切る大きな理由の一つになった。 双方向性確保で「出席」扱いに 遠隔投票を巡っては、憲法にある国会議員の出席要件をどう捉えるかが論点になっている。企業の取締役会などと同様、通信などで双方向性が確保されていれば物理的にその場にいなくても出席と扱ってよいという意見も多い。 一方で、長い国会の歴史を踏まえて物理的な出席の重さを主張する意見もある。例えばいわゆる「加藤の乱」（注）の際に、もし遠隔投票が可能だったら、どうなっていたのか。

文部科学省は、小学校5、6年の特定教科や科目について、専門教員が複数の学級を受け持つ「教科担任制」を推進する方針を固めた。2020年度から英語が正式教科となり、プログラミングが必修化されるなど専門性の高い教員が必要となる。教員の負担軽減につながる側面もあり、近く中央教育審議会（中教審）に諮って教員配置のあり方などを議論する。 小学校では、学級担任が大部分の教科を教える「学級担任制」が一般的。教員が専門分野以外の教科を教えなければならないことに加え、異なる教科を教えるための準備に時間がかかる弊害も指摘されていた。

通行人に主張の内容を説明する渡辺さん＝千葉市花見川区のJR幕張本郷駅前で2019年4月3日11時8分、斎藤文太郎撮影 通行人に手を振ることも、握手することも1人ではできない男性が政治家を目指した。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋ジストロフィー」の渡辺惟大（ただひろ）さん（32）＝千葉市花見川区。7日に投開票があった千葉市議選に立候補し、2155票を得たが、落選した。電動車いすから見た選挙戦とは。【斎藤文太郎】 「誰もが暮らしやすい社会をつくります」。選挙戦中盤の3日、渡辺さんは自宅近くのJR幕張本郷駅前で通行人に訴えた。マイクを持てず、ヘッドセットと持ち運び可能なスピーカーを使った。同市は来年、東京パラリンピックの競技会場となることから、バリアフリー化の推進なども公約に掲げた。

ローソンは11日、2020年2月期の店舗純増数をゼロにする出店計画を発表した。今期は700店を出店し、同じ数だけ閉店する計画。竹増貞信社長は同日、東京都内で行われた19年2月期の決算説明会で、「収益性の低いフランチャイズチェーン（FC）の加盟店オーナーには収益の出やすい店に移ってもらい、加盟店を支援する」と述べた。人件費の上昇などFC加盟店の負担が高まっていることに対応する

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術をされた障害者ら約２万５０００人のうち、宮城県の６０代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした昨年１月から今年３月までの１年余、手術記録など個人情報の開示を求めた被害者らが１３道府県で０・３％に当たる６７人分にとどまっていたことが毎日新聞の全国調査で判明した。厚生労働省が保存を確認している個人記録や関連資料は５４００人分だが、請求で見つかり、開示されたのは１８人分だった。 調査結果は、被害者に「一時金」を支払う救済法が施行されても、請求数が極めて少数となる恐れを示す。専門家は「少なくとも行政が保管する個人記録については、プライバシーに配慮しつつ被害事実を本人や家族に知らせる努力が必要だ」と指摘する。

安藤日出雄さん（右）から寄贈品の目録を受け取る鈴木有市長。2・26事件で使われた軍刀や外とうが並ぶ＝野田市役所で11日午後1時5分、橋口正撮影 1936年に旧日本陸軍将校ら1500人が起こした2・26事件の実行部隊の指揮官だった安藤輝三大尉の遺族が鈴木貫太郎記念館（千葉県野田市関宿町）に軍服や軍刀など20点を寄贈した。同館は襲撃された当時侍従長だった鈴木貫太郎元首相の遺品などを所蔵しており、2年後をめどに企画展を開く予定という。 11日に同市役所で寄贈式があり、次男の日出雄さん（83）が鈴木有市長に目録を手渡した。寄贈品も並べられ、襲撃時に着用していたとみられる外とうや黒縁の眼鏡、拠…

「忖度（そんたく）」疑惑がみたび、国政に浮上している。森友学園と加計学園の疑惑が未解明で放置される中、政権トップとナンバー2の地元をつなぐ道路計画へのてこ入れをめぐり副国土交通相が「私、すぐに忖度します」と述べた。「事実ではなかった」と発言は撤回されたが「はい、そうですか」とはいかない。忖度は本当になかったのか。【江畑佳明】 問題の案件は安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ「下関北九州道路」。国じゅうが新元号に沸いた1日夜、福岡県知事選の北九州市での集会に応援弁士で登場した塚田一郎副国交相（5日辞任）からくだんの発言が飛び出した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、石炭火力発電所への融資残高を２０３０年度までに最大５割減らす方向だとわかった。二酸化炭素排出量の多い石炭火力は世界で見直しの機運が高まる。銀行の立場からも、数値目標を設けることで、環境問題に配慮した融資の姿勢をより明確にすべきだと判断した。 複数の関…

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 重力が巨大で光さえ脱出できないため、目視できないとされているブラックホール。その写真撮影に、国際的な科学者チームが初めて成功したと１０日発表した。アインシュタインが１９１５年に提唱した一般相対性理論を強く裏付けるものだという。 ４月１０日、重力が巨大で光さえ脱出できないため、目視できないとされているブラックホール。その写真撮影に、国際的な科学者チームが初めて成功したと発表した。アインシュタインが１９１５年に提唱した一般相対性理論を強く裏付けるものだという。提供写真（２０１９年　ロイター/Event Horizon Telescope (EHT)/National Science Foundation/Handout） 今回の研究は、ブラックホールの現在置かれた環境の撮影を目的として２０１２年に開始した国際協力プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコ

［１１日　ロイター］ - 台湾に住む女性が、片目の中に入っていた生きたハチ４匹を取り除く処置を受けた。医師らによると、入り込んでいたのはコハナバチで、涙から栄養を取っていたとみられる。 ４月１１日、台湾に住む女性が、片目の中に入っていた生きたハチ４匹を取り除く処置を受けた。医師らによると、入り込んでいたのはコハナバチで、涙から栄養を取っていたとみられる（２０１９年　ロイター）

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月13日号の第1特集は「統計学『超』入門」です。事あるたびに「バブル時代はよかった」とつぶやく「バブルおじさん」たちがいます。統計でその真偽を確かめてみました。（本記事は特集からの抜粋です） 平成の世が終わろうとする今日、いまだに「バブル時代は本当によかった」と1990年前後の時代を懐かしむ「バブルおじさん」たちがいる。 かく言う記者もバブル世代ど真ん中で、バブル時代は華やかで楽しかったと思っているバブルおじさんの一人だ。何とかしてバブル時代がよかったことを今どきの若者にも知らしめたい。そこで幾つかの公的統計を調べてみた。

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 介護士が不足している。介護労働実態調査（平成29年度）によると、介護職員に「不足感がある」と答えた事業者は66.6％に上り、4年連続で悪化しているのだ。そこで政府は、外国人労働者を受け入れて介護士不足に対応しようとしているが、その前に改善すべきなのは

４月１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審に当たる上級委員会は、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会の一審判断を破棄した。ジュネーブで昨年７月撮影（２０１９年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。日本にとっては逆転敗訴となった。

著名人が両親から学んだことや思い出などを語る「それでも親子」。今回はタレントの橋本マナミさんだ。――ご両親が忙しく、子ども時代は一人で過ごすことが多かったとか。「弟が生まれてすぐに病気が見つかり、両親は東京の病院通いに奔走していました。私は親戚の家に預けられたり、留守番をしたりすることが多かったんです。子ども心に迷惑をかけちゃいけないという気持ちがあり、一人手芸をするのが好きな内気な子供でし

外務省の最上階にある食堂にはそば屋「みとう庵」が入っています。店内で食べるそばや天丼などのメニューとは別に毎日20食分だけお弁当を販売しています。お弁当は全部で3種類。そば屋ならではのそば弁当に加え、日替わりのお弁当が2種類あります。どれも500円とリーズナブル。昼時になるとすぐに売り切れてしまいます。そば弁当は別皿で具が乗っています。野菜や豚肉、からあげと盛りだくさん。おかずは日によって変

政府は4月、外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。とりわけ人手不足が深刻な介護は今後5年間で最大6万人と業種別で最多の受け入れを見込むが、門戸を広げれば簡単に達成できるほど甘い話ではない。膨らむ介護需要の支え手を外国人に頼れるのか。その確度を検証すると、3つの死角が浮かび上がる。死角(1)先進国間の人材争奪戦が激化「もらえる給料がはるかに高いドイツに行きます」。地元の介護施設に海外人材を

山本太郎参議院議員（東京選挙区）は10日夕、自由党を離れ、新党（法的には政治団体）「れいわ新選組」を結成する意向を明らかにした。 選挙データ分析のプロ、JX通信社の米重克洋社長も述べるように、その政策も特定層を狙ったわかりやすい打ち出しだ。俳優時代に大河ドラマ「新選組！」に出演していたとはいえ、ふざけたネーミングの“新党”名は同日夜のツイッターで早くもトレンド入りするなど、世間はまんまと引っかかっている。 れいわ新撰組の政策。消費税廃止、奨学金徳政令、コンクリートも人も、など。かなりスタンスがハッキリしているというか、是非論は別として非常に分かりやすい立ち位置。https://t.co/tLuWYKnERJ — 米重 克洋 (@kyoneshige) 2019年4月10日 山本氏の国会議員としての数々の奇異な言動については今更振り返る必要はあるまい。今回も得意の炎上マーケティングを発揮して

安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和（れいわ）」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「７月２１日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期＋衆参ダブル選」の可能性を指摘している。 長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。 安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は３月３１日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『９９％ない』と言えるかもしれないが、『１００％ない』とは言えない」と語った。 菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は

日本維新の会は７日投開票の道府県議選で、関西以外では全敗を喫した。大阪府知事選と大阪市長選では完勝した維新勢力だが、党勢の全国的な広がりを欠く現状が浮き彫りになった。党内には関西限定の「地域政党」に回帰せざるを得ないとの危機感が広がる。 維新勢力は国政政党「日本維新の会」が全国的な選挙や国会活動を担い、大阪では地域政党「大阪維新の会」として活動している。 「我々は統一地方選の前半戦で重要な選挙は勝たせて頂いたが、改めて気を引き締めないといけない」 日本維新の馬場伸幸幹事長は１１日、党所属衆院議員の会合で呼び掛けた。１０日の国会議員団の役員会では、大阪の熱気とは裏腹に「関西以外は厳しかった」との意見が相次いでいた。 日本維新が道府県議選で獲得…

かねてから離党は予想されていた　いつかは離れてひとりになるだろうと言われていた。国民民主党と合流予定の自由党で小沢一郎氏と共同代表を務める山本太郎参議院議員だ。次期参議院選で改選される山本氏は原発即時禁止派。一方で電機連合や電力総連などを支持団体とする国民民主党は、原発政策については「2030年代原発ゼロ」を目指しており、両者の間に大きな隔たりがある。このまま国民民主党と合流すれば、山本氏は参議院選で有権者に説明できないだろう。 そういう意味でも両党の合流期限から3週間前も前で、統一地方選のまっただ中の4月10日に会見を開き、山本氏が月内の自由党離党・政治団体立ち上げを表明したことは、微妙なタイミングといえる。政治団体の名前は「れいわ新選組（肉球）」。新元号が発表された4月1日に届けを出したというが、物議を呼んだ「令」の文字をあえて避けてひらながにしたのがミソだろう。また「新撰組」ではなく