やっと日経が防衛予算の来年度予算と、本年度の補正予算に一体化による不明瞭さを取り上げました。 これは民進党の大塚耕平代表の質問に関しての報道です。 防衛費の計上最大 補正活用、なし崩し指摘も １日に成立した2017年度補正予算は２兆7073億円の追加支出のうち防衛費が2345億円と8.6％を占めた。１回の補正での計上額としては最大で、安倍政権発足以降、多額の防衛費を盛り込む傾向が強まっている。18年度は当初予算を含めた防衛費の総額が５年連続で５兆円を突破する見込みで、補正の活用がなし崩し的な防衛費拡大につながっているとの指摘もある。 小野寺五典防衛相は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威に対応するために計上しており補正の趣旨に合致している」と説明した。一方、民進党の大塚耕平代表は１日の記者会見で「補正に大きな防衛装備品が入るのは合理性に欠ける」と批判した。 補正予算は災害対応や経済対策な

自称「リベラル」や、それを安易に用いるメディアはリベラルの意味を誤用している。本来リベラルは自由主義者と訳されるが、日本型「リベラル」は昔ながらの左翼活動家である。その実態は、左翼であることを偽装するための隠れ蓑に過ぎない。 本書は自らを「リベラルな保守主義者」と定義する著者の義憤の発露であり、リベラルの名を汚し、反知性主義に陥った左翼メディア、知識人、政治家を徹底的に批判する。その上で共産主義の本質的な危険性を指摘し、本来のリベラルとは相容れる思想ではないと警鐘を鳴らす。以上のような矛盾や欺瞞を乗り越えるために、終章では戦前の知識人である河合栄治郎を取り上げ、リベラルのあり方や役割を考察している。 例えば、立憲主義を破壊していると安倍政権を批判する朝日新聞の矛盾した論説を、著者はご都合主義的だと指摘する。国民からの好感度が9割を超える自衛隊を、憲法学者の違憲との見解に基づいて即時解散を要

西部邁氏の自殺は、意外に大きな波紋を呼んでいる。私は20年ぐらい前に彼と縁が切れてからまったく交流がなかったが、本書を読むと、そのころから進歩してないなと思う。彼の「保守主義」は反語であり、思想としての中身がないのだ。 彼が「朝まで生テレビ」でマスコミにデビューした1980年代には、新鮮だった。社会主義や一国平和主義を信じる人が多かった時代に「悪役」として登場した彼は、戦後のモダニズムの盲点を突いた。彼の保守主義は、伝統や慣習にもとづく漸進的改良のみを認め、フランス革命のような大変化を否定したバークの思想だった。 その中身は常識的で退屈なので、フリーになった西部氏は「反米保守」を自称し、「あらゆるカイカクに反対」するようになった。英米で始まった「保守革命」が90年代に日本に波及したときは「新自由主義」を罵倒し、『小沢一郎は背広を着たゴロツキである』という本まで出した。 それは文筆業で食って

NHK大河ドラマ「西郷どん」が始まって、この謎めいた人物について人格者かどうかとか、偉人といえるかなど議論が百出している。 そこで、「『篤姫』と島津・徳川の五百年　日本でいちばん長く成功した二つの家の物語 」(講談社文庫)、「最終解答 日本近現代史」 (PHP文庫)など幕末の薩摩についても何冊かの本を書いての、私なりの結論を書いておきたい。 一言で言えば、西郷は「正しい人」ではないが、抜群のリーダーシップを発揮して、彼の決断で歴史が動いた。良い決断も悪い決断もあるが、＋－では最後の大失敗を差し引いても疑いなく＋だ。さらにいえば、消えるべき時に消えてくれたことも好ましいことだった。 山県有朋が西郷は「刃先三寸を隠せた」といってるが、そこのところが、大胆な決断をするときのキーマンになれたポイントなんだと思う。薩長盟約も、王政復古も、廃藩置県もしかり。 ところが、征韓論では自分がメインプレーヤー

三橋貴明が傷害の容疑で逮捕された事件が話題になっているが、事件そのものは大した話ではない。私が驚いたのは、12月12日に彼が（藤井聡などと一緒に）安倍首相と会食したことだ。 その席で三橋は「プライマリーバランス(PB)黒字化目標が諸悪の根源だ」と主張し、首相は「何をやるにしても、全てPB黒字化目標が壁となり、何もできないという現実を認識している」と書いている。この話は根本的に誤っている。首相はもともとPB黒字化を目標とはしていないからだ。 政府の中期財政見通しでも、図のように「ベースラインケース」（名目成長率1％台前半）では、PBの赤字は発散する。首相も2020年度の黒字化は困難だと認め、それを容認する考えを示した。予算編成の大詰めの時期に首相が（予定をオープンにして）三橋と会食したのは「予算編成でPB黒字化目標は認めない」という意思表示だろう。 PB黒字化なんて大した問題ではない。それは

2012年10月20日のブログから 尊敬する井沢元彦の「逆説の日本史第12巻―近世暁光編P338～」から部落問題の起源をかいつまんで紹介することにする。 従来部落差別については政治起源説が有力であった。部落の存在は徳川幕府の「分断統治」の一環であり士農工商より更に下の身分を設けることで被支配階級である農工商の不満をそらすことが目的であったとする。つまり農工商から見れば「俺たちより下の身分がある、俺たちは彼らより恵まれている」と考えることで安心立命が得られ、延いては社会の安定がもたらされるとするもの。 その代表例は以下の通り 部落差別は近世の政治権力がつくりだしたもので近世の賤民制度は近世幕藩権力がつくりだした。 武士が農民支配を維持するために、農工商の更に下に穢多非人身分を制度化し農工商の不満を逸らすのに利用した。 辻本正教「ケガレ意識と部落差別」 実はこの辻本自身は「政治起源説」を否定し

韓国蔚山広域市中区役所が慶長の役当時、倭軍が建てた城「鶴城公園」に加藤清正の銅像を建てるそうだ。 「設置される銅像は権慄将軍と明の楊鎬将軍は騎馬像で蔚山市倭城に進撃する姿であり、加藤清正は島山城戦闘で城内に孤立されて水と食糧不足で苦しめられている姿」（韓国に加藤清正の像を建てる…苦しむ姿を演出 | 中央日報） だそうだ。 日本からの観光客を期待する向きもあるというから訳が分からないが、平和教育などといって修学旅行で連れてきて土下座させる学校もあるかもしれないから、あながち見当外れでないかもしれない。そんな銅像でも、地域社会と政界は「日本がまだ謝罪をしたこともないのに日本の武将の像を建てるのは間違っている」として反発しているとかいう。 それなら、日本も福岡市に、元・高麗寇を記念して日本軍を率いた少弐景資の騎馬像と、モンゴル人総司令官ヒンドゥと、副将で高麗人の洪茶丘が海におぼれているところの銅

10月8日の、神戸製鋼所の記者会見での公表以降、日本を代表するメーカーで次々と明らかになっている「データ改ざん問題」は、殆どが、安全性や実質的な品質には影響のない「形式上の不正」であり、納入先の顧客に説明し、安全性等が確認されれば、本来、公表する必要がない事柄である。 それらの多くは、顧客との契約で、製品の品質・安全上必要な水準を上回って設定されている規格・仕様について、メーカーの製造過程で、その余裕を持たせた規格・仕様から若干下回る「不適合品」が発生した場合に、データを書き替えて「適合品」であるように表示して出荷納品したという問題だと考えられる。 このような「データ改ざん」は、日本の素材メーカー、部品メーカーの多くに潜在化している「カビ型不正」の問題であり、それらの殆どは、実質的な品質の問題や安全性とは無関係の「形式上の不正」に過ぎず、顧客に対して「データ書き替え」の事実と、真実のデータ

先般行われた総選挙で、私は公示日に離党届けにサインし、無所属で戦った。その私が奇妙と感じざるを得ない国会の会派「無所属の会」について申し上げたい。 私も、選挙後に無所属で塊をつくる、としてお誘いを受けたが即座にお断り申し上げた。理由としては、「無所属の会」は無所属で出馬したけれども民進党に籍のある議員の会派であり、色々な思惑が隠されていると感じたからだ。ちなみに岡田氏は他の野党との結節点となることを明言している。私は事前にそういう説明は受けていない。 しかも、無所属の会の中には、民進党の役職を受けたメンバーもいる。今後も民進党から政党交付金を受け取って政治活動をされると聞いた。 選挙に際して退路を断つと主張し、無所属で出馬した者が、実は民進党の党籍を持ったまま民進党からお金を受け取って活動することを、どれだけの有権者が正しく理解できるであろうか。 確かに民進党員であるから、論理的には政党交

足立康史議員の「死ね」発言を擁護する投稿に驚いた。アゴラは自由な言論の広場だから、こういう投稿も掲載するが、編集部として彼のような言論弾圧は容認しないことをお断りしておく。 足立氏が苦しい言い訳をするのはともかく、八幡氏の記事は意味不明だ。 この件については、足立氏の言い分の方が正しい。なんとなれば、「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」という言い分はもっともなものだ。もちろん、こうした意識をしっかり持った上でのことでなければ足立氏を支持しない。 これは逆である。「『死ね』という言葉は許容されない」という意識を自分でもっているなら、社会がどうだろうと「死ね」という発言はしないのが常識だ。 さらに足立氏の発言は、単なる表現の問題ではない。彼は公権力を行使する国会議員であり、立法によって朝日新聞の社長を殺すこともできる。これ

国会議員による「死ね」発言の衝撃 日本維新の会・足立康史議員が「朝日新聞、死ね」とツイートした件が物議を醸している。 足立氏はBuzzFeed Japanの取材に対しこう答えている。 「朝日に対する怒りを知ってもらうため、使ってはいけない言葉だとわかったうえで、あえて問題提起のために使った」 「国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための『いい炎上』」（要約） 何とも悲しい事態だ。官僚出身の将来有望な国会議員が、語彙の乏しさ、稚拙さをいやというほど感じさせる「死ね」という言葉を使わなければ、「問題提起」できない（「万死に値する」では目立たなかった・カウンター攻撃として機能しなかった）状況が、わが国にはあるということだ。ここにこそ、問題の根深さが潜んでいる。 足立議員の問題提起の発端になっているのは、言うまでもなく昨年2月中旬に匿名の一般国民がブログに書いた「保育園落ちた、日本死ね！！！

ついこないだまで一緒に仕事をしていた仲間がいると思うと、批判の筆も鈍るものだが、仲間の為と思って批判するのも筋と考えることにした。 安保法制について容認する、しないは希望の党に入党する一番のポイントだったはずだ。 私は、以前からプラカードを掲げてまで安保反対を叫ぶ民進党議員団に違和感を感じて仕方なかったが、率先して反対した人たちが率先して希望の党に入党することにもっと強い違和感を感じた。他方、小池さんの仕掛けた排除も一定程度仕方ないと思ったことも事実で、民進党はどうしようもないほど内部での路線対立に収拾つかなくなっていた。余程肚が座っていないとこれを収めることは出来なかったろうし、実際収まらなかったのである。 だから、共産党と一線を画し、安保法制を認め、護憲ではないという旗印で選挙を戦い、2大政党を目指す、というのは極めて明確な方針だったと思う。小池さんの言葉づかいによって支持率は急落した

「On eve to Asia trip, Trump pays visit to Pearl Harbor”〔アジア渡航の前夜、トランプがパールハーバーを訪問〕（2017.11.4 2:27） そこでトランプ大統領は米国太平洋艦隊の士官たちを前に「今から訪問するのは、読んだことも、話したことも、聞いたことも、勉強したこともあるが、まだ見たことが無いパールハーバー（真珠湾）だ。とても興奮している」と語ったそうです。 「As you know I’m there a lot and I have so many friends there, and I　own a big hotel, as you know, Trump International Hotel」(Hawaii News Now 2016.3.19 12:25) トランプ大統領は「ハワイにはよく行くし、たくさんの友達がいる。

総選挙で野党は細分化されたが、立憲民主党の枝野代表は「再結集」に消極的だ。これを「筋を通すのはすばらしい」と賞賛するワイドショーのナイーブなコメンテーターもいるが、その原因は資金的な問題だ。枝野氏も含めて、現在の立民党所属の前議員は、法的には民進党員のままなので、政党交付金の支給対象は民進党である。 彼らが来年1月1日の段階で交付金を受け取るためには、分派を結成したのではだめで、民進党が正式に分党しなければならない。枝野氏が野党を再結集しても、民進党の執行部が同意しないと、いったん民進党を解党する必要があり、それができないと分派には1円も分配されない。枝野氏には100億円といわれる民進党の資金を分配する権限がないので、彼が再結集を呼びかけても意味がないのだ。 これは1994年に政党助成法ができたとき、分派の乱立を防ぐためにできた規定で、1997年末に新進党が解党した原因もこれだった。当時は

本日も朝食会で選挙情勢の分析を議論したが、希望の党を抜いて立憲民主党が第二党になる可能性が強まっているようだ。 それぞれの政党に長短はいろいろあるが、それにしても、希望の党は、保守派と左翼が挟み撃ちにして攻撃した結果、政党として崩壊寸前だ。私は、朝日新聞なんぞに持ち上げられても、必ず梯子をはずされると思っていたが、その通りになった。 立憲民主については、筋が通っているとかいう人もいるが、とんでもない。ツイッターで「民進党では当選できん」→「全員　希望の党へ (満場一致)」→「小池さんは日本のメルケル　シンパシ－を感じる」→「ゴミはいらんと廃除される…」→「小池はクズだ」→「無所属出馬だ！」→「やっぱ無所属しんどい」→「立憲民主党旗揚げ」と書いている人がいたがもっともだ。 しかし、立憲民主についての「筋を通した」「可愛そう」というイメージは崩れるまでに何ヶ月かかかりそうだ。 そこで、一般人に

衆議院議員選挙、真っ盛りです。この前まで野党第二党だった民進党が一瞬でなくなったり、この前まで無かった希望の党が、早くも分裂しそうだったり、政党単位だと「よくわからん」という感想を多くの人が持つかと思います。 そこで、人に焦点を当てて、皆さんの知らない候補者たちの側面をご紹介したいと思います。 （＊記事は筆者の個人的価値観と体験に基づいており、筆者の所属する団体等とは、何ら関係ありません。写真は公式HP等からの転載です） 金子めぐみ ：（新潟4区（新潟市・三条市・長岡市等）・自民党 議員会館内の事業所内保育所に公用車で送迎したら、「公用車の私物化だ！」と週刊新潮に叩かれた金子議員。お前は何を言ってるんだ、オヤジ雑誌め！と逆に週刊新潮が叩かれたのは、記憶に新しいかと思います。 その金子議員、実は敵は週刊誌等メディアや他党だけでなく、自民党内にもたくさんいるようです。 これはご本人からではなく

民主・民進党がおかしくなったのは安保法制のときからだ。それまで、憲法学者のいうことなんぞまともにとりあわず、ほとんどの幹部が集団的自衛権容認のはずだったのに、安倍憎しで火病になった。 そこをどこかで方針転換しないと政権党にはなりえなかった。それを希望の党入りを機にやや強引だが正気に戻るチャンスを活かした候補者たちが笑われて、そのチャンスを欲しいがもらえなかった候補者が勇気があるとか、筋を通したとかなぜいわれるのは理不尽だ。 希望の候補者たちの間違いは、希望の党の誓約書にサインしたことでなく、一昨年、集団的自衛権に反対した時にあるはず。批判するべきポイントはそっちであるべきで、改心はみっともないが正しい行いだ。 その正しい改心を過度に揶揄し嘲笑することは自民党にとっても自殺行為だと思う。希望の党が未熟なのは確かだが、保守・中道二大政党の方向性は間違っていない。 自民党にとって希望との二大政党

つい数日前、世論調査で「首相に相応しい人物」として小池百合子・東京都知事が安倍首相を抑えてトップに立ったとマスコミが報じていた。また、比例投票先で希望の党は自民党に次ぐ15%以上だとか、議席数は150を上回る勢いだとか、メディアはとにかく希望の党一色のような報じ方をしていた。 一方で、ネット動画やSNS、掲示板では、こうしたマスコミが伝える小池百合子の国政待望論とは真反対に、小池氏や希望の場当たり的で権力志向に偏った言動に対する誹謗中傷が溢れている。「同じテーマで語られている出来事なのか？」と違和感を覚えた人も多いのではないだろうか。私もまた、その落差がどこから生じるのか不可解でしかなかった。 公示後に、化けの皮が剥がれるように希望への失望を伝えるニュースが横溢し、ようやくオールドメディアの『誤報』が修正され始めた。新聞やテレビ中心のオールドメディアは、安倍首相が安全保障体制や改憲に着手し

結局は自公の結束の強化を促し、安倍内閣の延命に手を貸しただけに終わりそうだ、というのが大方の識者の見解のようである。 自民党安倍内閣のリセットになるのではないか、と多少期待していたのだが、リセットされたのは民進党で、自民党は反って新陳代謝と若返りが進んだ、ということになりかねない。 小池さんの神通力なりマジックが、現時点では何だか功を奏していないようである。 小池さんなり前原氏の仕掛けがちょっと早過ぎたか、中途半端だったということになりそうである。 如何にも小池さんが下手を打ったような印象になっている。 極めて正論、極めて当たり前のことだったのだが、小池さんの不用意な発言が予想外に大きな失着となって響いてきたようである。 若狭さんや細野さんは差し置いて小池さんが自らすべてを仕切ろうとしたところに無理があったのだろう。小池さんのあの排除発言で、折角小池さんたちが周到に描いていたはずのシナリオ

今回の総選挙の世論調査で、若者の自民党支持率が高い。たとえば毎日新聞の世論調査では、20代以下の自民党支持率が4割弱で、30代以上は2割台だ。それを「保守化」という人がいるが、逆である。彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ。 今の国際情勢で「安保反対」を唱える野党を支持する理由は見当たらないし、若者にとって重要な雇用も改善している。自民党はこれを「アベノミクスで雇用が改善した」とアピールしている。確かに完全失業率は3％を下回って「完全雇用」といっていい水準だが、その原因は何だろうか。 まず実質成長率でみると安倍政権の平均は1.3％で、民主党政権の1.6％を下回り、インフレ率もまだ0.7％。少なくともマクロ統計には、アベノミクスの効果は見当たらない。では雇用が改善しているのはなぜか。その短い答は、循環的な現象だということだ。厚労省の統計によると、次の図のように完全