統一協会 「沖縄戦」まで利用/弟の行方不明「家系が原因」 被害額２０００万円超
霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会（世界平和統一家庭連合）。７７年前の凄惨（せいさん）な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、２０００万円以上も巻き上げる非道な行為をしていたことが分かりました。 発覚したのは２０１１年。被害を受けたのは当時、８０歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。 正体を隠し接近 霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。 「宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調し
徹底追及 統一協会/女性信者で「ＰＲチーム」/「ＶＩＰ渉外」自民議員を支援
統一協会（世界平和統一家庭連合）とその政治組織「国際勝共連合」が、信者の女性たちでつくった「ＰＲチーム」を通して、自民党国会議員などの選挙活動を組織的に支援していたことが２６日、関係者の証言で分かりました。（統一協会取材班） 関係者によると、ＰＲチームは統一協会信者の女性たちで構成され、その役割は「ＶＩＰ（最重要人物）渉外だった」と説明します。 女性たちは渉外の研修をうけ、選挙になると複数で車上運動員などとして自民党候補者らの陣営に派遣されていました。またチームの女性が秘書として議員事務所に派遣されることもあったといいます。 ある統一協会関係者は、ＰＲチームが自民党衆院議員だった保岡興治元法相（故人）ら複数の議員に運動員を派遣していたことを明かしました。保岡氏は法相の時に国会答弁で、当時の秘書官が過去に統一協会の集団結婚に参加したことを認めています。 このチームは少なくとも１９８０年代から
統一協会選挙支援否定せず/沖縄公開討論会で佐喜真氏
沖縄県知事選に立候補する佐喜真淳氏（自民・公明推薦）は１７日の公開討論会で、７月の参院選で統一協会（世界平和統一家庭連合）から支援を受けたかどうかについて問われ、「いろいろな方々が参加するので、そういう会員の方々もいたかもしれない」と述べ、否定しませんでした。 佐喜真氏は、「（統一協会だと）知らなかった。多くの方々に誤解を招いたことについておわびする」と述べるも、霊感商法や集団結婚などが問題となっている反社会的カルト集団と関係を持ったことについて反省を示しませんでした。同氏は２０１９年７月から２１年４月にかけて、統一協会や関連団体の集会・イベントに少なくとも計８回参加していたことが明らかになっています。 また、同日の討論会で県知事選に立候補する元衆院議員の下地幹郎氏は、自身が０１年に統一協会関連団体の集会に参加していたとの報道について、「２１年前のことで覚えてなかったことを反省しなければな
主張/ローカル線存続/国は鉄道網維持の責任果たせ
ＪＲ東日本が、利用者の少ない地方路線ごとの収支を初公表しました。「輸送密度」（１日１キロ当たりの平均利用者数）２千人未満の３５路線６６区間が赤字でした（７月２８日発表）。北海道、西日本、四国、九州のＪＲ各社も既に赤字路線の採算状況などをまとめており、政府はローカル線存廃の議論を促進しようとしています。鉄道のあり方は、住民の暮らしと地域づくりに直結する大問題です。鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが必要です。 「切り捨て」との批判も 国土交通省の有識者検討会は７月２５日、「輸送密度」１千人未満の路線について国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しました。３年以内に結論を出すことを想定しています。 提言の最大の問題は、ローカル線存続について国が責任を放棄してきたことに反省がなく、自治体と利用者に問題の解決を事実上押し付けていることです。１９８７年の国鉄分割民営
勝利の流れ知事選に/オール沖縄 伊波参院議員が共産党訪問
（写真）グータッチで当選を喜びあう（左から）高良鉄美、伊波洋一、小池晃、穀田恵二、赤嶺政賢の各氏＝26日、国会内 参院沖縄選挙区で「辺野古基地推進」「改憲」を掲げた自民公認候補との大激戦を制した「オール沖縄」の伊波洋一参院議員は２６日、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員とともに、国会内の日本共産党控室にあいさつに訪れました。小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対しました。 伊波氏は「共産党の皆さんにはたくさんの応援をいただいてありがとうございました」と謝意を表明し、辺野古新基地反対と二度と沖縄を戦場にしないという県民の思いが表れた結果だったと強調。「岸田文雄首相が演説するなど力を総動員してきた相手に、各地域の全員の頑張りで打ち勝った。この流れを知事選挙勝利につなげていきたい」と、９月の知事選での玉城デニー知事再選への意気込みを語りました。 小池氏は「沖縄の勝利は画期的な
自民・井上比例候補/ＬＧＢＴ差別発言連発
自民党の井上義行参院比例候補が街頭演説で、ＬＧＢＴなど性的少数者を差別する発言をくり返しています。 井上氏は６月２２日、自身の出陣式で「同性愛とかいろんなことで、どんどん『かわいそうだ』と言って、家族はできないで、家庭ができないで、子どもたちに本当に日本を引き継いでいけるんですか」「しっかりと家族を生み出す環境をつくっていかなきゃいけない」などと発言。２日、神奈川県の小田原駅前での街頭演説でも「家族をしっかりとつくるために、私は同性婚には反対」と主張しました。 そもそも、子どもを産むかどうかは、ＬＧＢＴに限らず、あらゆるカップルのさまざまな事情で決まることです。井上氏の発言は、性自認や性的指向で悩む人のみならず、子どもを産まない、産めない全てのカップルの人権を否定する侮辱的発言です。 井上氏は、第１次安倍政権で、安倍晋三首相（当時）に抜てきされて総理大臣首席秘書官に就任。安倍氏は６月２日、
日曜版７月３日号/参院選 共産ＶＳ翼賛勢力 対決点鮮明/「島唄」の宮沢和史さん 沖縄に教えられたこと
１０日投票の参院選で日本共産党と「自民・公明、日本維新の会・国民民主の『翼賛勢力』」の対決点が鮮明です。９条改憲、軍事費２倍化、消費税減税、賃上げなどの対決をわかりやすく見開きで。気候活動家・モデルの小野りりあんさん、政治アイドルの町田彩夏さん、元北谷（ちゃたん）町長（沖縄県）の野国昌春さんの日本共産党への期待の声を紹介します。 党創立から今年で100年。「自由と平和」を貫いた歴史をカラー見開きでお届けします。 「島唄」で知られるシンガー・ソングライターの宮沢和史さんが沖縄に教えられたことは…。 元航空自衛隊高級幹部（空将補）の坂本龍虹（りゅうこう）さんが「敵基地攻撃は専守防衛と無縁」と語ります。 ますむらひろしさんの「銀河鉄道の夜 最終形・後編」連載がスタートしました。 サル痘ウイルス感染拡大をどう防ぐか、東京大学名誉教授の山内一也さんにききました。 スポーツは、全仏オープン混合ダブルス
改定求める声を敵視/日米地位協定 井上氏が自民批判/参院外防委
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、立場を超えて全国に広がる日米地位協定の改定を求める声を自民党が敵視している問題を追及しました。 ９道県、２２６市町村議会が日米地位協定の改定を求める意見書を採択し、全国知事会が「地位協定の抜本的見直しを求める提言」を政府に提出するなど、改定を求める声が広がっています。 ところが、自民党は機関紙「自由民主」インターネット版５月２４日号で、同協定改定を求める意見書が、日米安全保障条約廃棄を主張する「共産党系」などの会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化を狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられる」などと決めつけています。 井上氏は「共産党は安保条約廃棄の立場だが、地位協定の改定は米軍による事件・事故から住民の命と人権を守るために立場の違いを超えて取り組み、地方では自民党も賛成している」と述べ、「不当なレッテル貼りで国民の声
自民・西村氏 公式サイトに「美人図鑑」/多数の写真を掲載「両手に花」「昼寝中」
新型コロナウイルス感染症対策担当相などを歴任した自民党の西村康稔衆院議員が、長年にわたって自身のオフィシャルサイトに「美人図鑑」などと題して多数の女性の写真を連続して掲載し、「若き美人たち」「美人ぞろい」などの説明文を添えていたことがわかりました。女性を外観や性的観点から評価したととらえられる表現も多く、説明責任が問われます。 同議員サイトの「とっておきの一枚」と題するページは遅くとも２００８年ごろから１７年ごろにかけて、「世界美人図鑑」や「世界各国美人図鑑」などの小題で女性や、同議員と女性が一緒に写った写真を少なくとも１００回以上掲載。女性は外交官ら各国要人、同議員が参加した催しの参加者、通行人など多岐にわたります。 ２人の女性と同議員が写った写真には「美人競演」「両手に花（！？）」との説明文がありました。外交の場と思われる写真では「さすが、シルクロードの国、美人ぞろいです」と記すなど、
「稼げる大学」授業料上げも/吉良氏反対 高等教育無償化に逆行/参院文科委/卓越大学法案可決
参院文教科学委員会は１７日、大学ファンドから支援を受ける大学を国際卓越研究大学として認定する法案を自民、公明、維新、国民民主の各党の賛成で可決しました。日本共産党の吉良よし子議員は、認定した数校だけを対象に巨額の助成をすることと引き換えに「稼げる大学」へ変質させ、規制緩和で授業料の値上げまで認める問題を追及し、反対しました。 吉良氏は、規制緩和を政府が卓越大学に認めようとしている理由を質問。文部科学省の池田貴城研究振興局長は「経営の自律性を高めるため」とし、稼げる大学に向けた財政基盤確立の一環だと認めました。 吉良氏は、現在国立大学の授業料は国が定める標準額の１２０％が上限だが、上回る設定も可能になると強調。高等教育の漸進的無償化に逆行していると批判しました。末松信介文科相は「慎重に検討を行う」とし、上限額を上回る引き上げを否定しませんでした。 吉良氏が支援期間を尋ねると、池田氏は１５年以
２０２２参院選 統一予定候補に木戸口氏/岩手の３野党が協定
岩手の日本共産党県委員会、立憲民主党県連、社民党県連合は１３日、達増（たっそ）拓也知事の後援会の仲介で参院選の「野党共通政策についての協定書」をそれぞれ結びました。参院岩手選挙区（改選数１）で野党統一・立民の木戸口英司参院議員(５８)の再選をめざしてたたかうことを確認しました。 共通政策は、▽新型コロナ対策に全力をあげる▽物価高騰に対応し、暮らしと生業（なりわい）を守る。アベノミクスからの脱却を図る▽津波からの復興に期限を切らずに取り組む▽憲法を守り、立憲主義を取り戻す▽ロシアのウクライナ侵略を許さず、国連憲章に基づく平和の国際秩序を回復する。憲法９条を基にした平和国家をめざす―など七つの柱・３６項目にわたります。 署名・調印後、３野党の代表が共同記者会見。共産党の菅原則勝県委員長は、木戸口氏が前回の初当選以降、県民の切実な願いを国政へ届け、岩手の野党共闘の国会議員として草分けの役割を果た
「安全な中絶」 国際水準に/市民団体 政府と意見交換会
人工妊娠中絶をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の新ガイドラインと日本の現状との乖離（かいり）について政府と意見交換する集会が１０日、国会内で開かれました。会場とオンラインを合わせ１００人余りが参加。安全に中絶できる国際水準の環境を整備し、女性の自己決定権（リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）を保障するよう求めました。 主催は、ＲＨＲリテラシー研究所。代表の塚原久美氏は、３月公表の新ガイドラインは、「中絶を望む女性の価値観と好みを中心におき、いくつもの安全な選択肢を与え、個人が選ぶという考え方だ」と指摘。選択を実現する環境整備の重要性も示されていると説明しました。 安全な中絶方法には、「自宅」での中絶薬の使用が盛り込まれ、日本で主流の掻爬（そうは）法は「使用しないよう推奨」されていると強調。中絶薬の管理は、本人や薬剤師、助産師、看護師なども「可能」とされていると述べました。 国内では、中絶薬の処
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
ＡＶ出演取消権 １８・１９歳にも/国際人権ＮＧＯが各党に要請書送付/成人年齢引き下げで法に「隙間」
４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は１４日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約を１８歳、１９歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送りました。 現在はＡＶに出演させられた場合、未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。１８歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていません。 同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い１８歳、１９歳が契約の取り消し対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念しています。 また、被害防止・救済のための包括立法がなく、監督官庁もないと指摘。被害は増加し、若年化しているとして、▽性的姿態・性行為を伴う撮影の許諾も取り消し対象に加えた制度の創設▽デジタル性暴力の被害を防止・救済する包括立法の制定―などを求めています。 ＡＶ出演強要をめ
自民の買収疑惑 告発/１９年の参院選 京都府連６氏を地検に/上脇博之教授
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題で、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は１４日、同府連の西田昌司会長と元会長の二之湯智・国家公安委員長ら６人を公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発したことを明らかにしました。 告発状によると、西田氏は２０１９年７月の参院選（京都選挙区）で当選するために二之湯氏と共謀し、西田氏が代表の自民党京都府参議院選挙区第４支部から府連を介して府議３０人と京都市議２１人に２０万円ずつ、計１０２０万円を供与したとされます。資金の流れは、政治資金収支報告書で確認できたとしています。 府連を“トンネル”にして府議らの関連団体に活動費を交付する仕組みは、運動員買収の隠蔽（いんぺい）工作だと指摘。公選法が禁じる「選挙運動のための金銭の供与」であることは明白で、西田氏と二之湯氏が「組織的な計画に基づい
半導体不足 官公需納期 配慮して/岩渕議員が経産省に申し入れ
日本共産党の岩渕友参院議員は１０日、国会内で、半導体不足によって部品調達ができず、工業機械や電気部品を扱う宮城県の事業者団体などから官公需の納期の延期など対応を求める声が寄せられていることを受け、経済産業省から聞き取りを行い改善を申し入れました。 コロナ禍による半導体需給の激変などで配電制御システム工業会の東北の事業者からは「部品を調達できずに納期が遅れてしまう」「国、県、市などの官公庁において年度内調達を求められるが、納期内に納入できず困っている」「ペナルティー（罰則）や入札評価が不安」といった切実な声が上がっています。 国土交通省は昨年１２月、建設業者団体と国、県など発注者に対し、資材価格の高騰などを踏まえ、公共調達にかかわる納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理で十分な配慮を求める趣旨の要請通知を出しています。 経済産業省の製造産業局と中小企業庁の担当者は、国交省にも再度
自民候補 共産党に中傷ツイート/「まず綱領を読んで」党県委の批判文に反響/岩手
自民党の広瀬めぐみ参院岩手選挙区予定候補（弁護士）が日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷したツイッターの投稿（４日朝）に対し、共産党県委員会がツイッターで抗議文を発表（７日）したところＳＮＳ上で県内外からアクセスがあるなど反響を呼んでいます。 広瀬氏は、ツイッターで「個人の資本を否定する共産党」「自分や他人が稼いだものすべてを党が管理し、分配する共産主義」「本質は個人の自由を認めない共産主義」と発言。共産党員から「まず綱領を読むべきでは」と批判されると、「拝見します」と返事をしたものの、４日夜には全文を削除しました。 抗議文では、綱領は生活手段について「社会発展のあらゆる段階を通じて私的財産が保障される」と明記しており、「個人の資本を否定する」は暴論で、そのような用語もないと指摘しています。 共産党がめざす社会主義・共産主義は、人間の自由と全面的な発展が保障される社会だと強調。戦前の絶対主義的天
参院奈良選挙区に北野氏
日本共産党奈良県委員会は４日、参院奈良選挙区（改選数１）の予定候補に元大和郡山市議の北野いつ子氏（４５）を擁立すると発表しました。 細野歩委員長は「北野予定候補を先頭に、比例を軸に参院選挙躍進、勝利に全力を挙げる。引き続き野党共闘を追求する」と話しました。 北野予定候補は「学生向け食料支援活動に関わる中で、学生の生活困窮を実感している。直ちに学費無償化に向けた取り組みが必要。コロナ対策、ジェンダー平等にも全力を挙げ、参院選で改憲勢力に３分の２の議席を許さないたたかいをしたい。日本共産党の躍進へ奮闘する」と決意を語りました。 北野氏の略歴 大阪あべの辻調理師専門学校卒。大和郡山市議１期。２０１９年県議選大和郡山選挙区候補。党県委員。
日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである/――佐渡金山の世界遺産推薦について/志位和夫委員長が談話
政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦する方針を決めたことについて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日、次の談話を発表しました。 一、岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（佐渡金山）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。 一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告を行う国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するＩＣＯＭＯＳ憲章」）との原則を示している
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